第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,641,832	19,165,761
受取手形及び売掛金	834,835	844,434
商品及び製品	386,049	248,616
仕掛品	232,123	212,166
原材料及び貯蔵品	1,693,934	1,146,550
その他	1,403,433	1,312,754
貸倒引当金	△22,352	△11,351
流動資産合計	18,169,855	22,918,932
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,930,983	15,942,425
減価償却累計額	△8,382,586	△8,740,786
建物及び構築物（純額）	7,548,397	7,201,638
機械装置及び運搬具	2,385,497	2,474,325
減価償却累計額	△1,604,284	△1,710,062
機械装置及び運搬具（純額）	781,212	764,263
工具、器具及び備品	4,491,048	4,195,900
減価償却累計額	△3,542,111	△3,368,226
工具、器具及び備品（純額）	948,936	827,674
土地	1,100,887	1,108,687
リース資産	3,690,350	5,432,970
減価償却累計額	△1,730,904	△2,126,496
リース資産（純額）	1,959,445	3,306,473
建設仮勘定	17,888	126,590
有形固定資産合計	12,356,768	13,335,327
無形固定資産
のれん	1,933	2,600
その他	971,766	995,020
無形固定資産合計	973,700	997,620
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,188,654	※１ 1,422,956
長期貸付金	258,062	257,712
繰延税金資産	1,269,473	1,249,287
敷金及び保証金	3,283,891	3,192,218
その他	14,992	21,149
貸倒引当金	△220,062	△224,712
投資その他の資産合計	5,795,010	5,918,611
固定資産合計	19,125,479	20,251,559
資産合計	37,295,334	43,170,491

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	285,908	300,462
リース債務	1,365,980	2,076,176
未払法人税等	1,035,928	1,484,335
賞与引当金	163,435	205,794
ポイント引当金	107,210	107,260
未払費用	982,714	960,874
その他	2,581,006	2,967,601
流動負債合計	6,522,183	8,102,506
固定負債
リース債務	1,304,737	2,412,270
資産除去債務	1,642,026	1,654,160
退職給付に係る負債	1,171,942	1,203,656
その他	133,671	229,605
固定負債合計	4,252,378	5,499,692
負債合計	10,774,561	13,602,199
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	21,451,013	24,215,835
自己株式	△276,416	△276,464
株主資本合計	25,115,996	27,880,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,183	266,180
為替換算調整勘定	95,332	154,772
その他の包括利益累計額合計	202,515	420,952
非支配株主持分	1,202,261	1,266,569
純資産合計	26,520,773	29,568,292
負債純資産合計	37,295,334	43,170,491

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	36,352,519	40,672,291
売上原価	※１ 25,642,401	※１ 28,054,659
売上総利益	10,710,117	12,617,632
販売費及び一般管理費	※２ 5,978,658	※２ 6,602,228
営業利益	4,731,459	6,015,403
営業外収益
受取利息	2,214	1,491
受取配当金	18,259	20,661
受取家賃	22,797	22,913
受取補償金	1,736	18,593
貸倒引当金戻入額	5,000	-
為替差益	6,340	-
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	※３ 205,096	※３ 35,332
雑収入	58,750	34,824
営業外収益合計	320,193	133,816
営業外費用
支払利息	29,320	23,219
店舗解約損	57,645	68,344
為替差損	-	10,913
貸倒引当金繰入額	-	5,000
雑損失	1,096	9,691
営業外費用合計	88,062	117,168
経常利益	4,963,591	6,032,051
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,301	※４ 173
特別利益合計	2,301	173
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 170,748	※５ 152,852
固定資産売却損	※６ 69	※６ 236
減損損失	※７ 413,517	※７ 165,023
新型コロナウイルス感染症による損失	※８ 496,685	※８ 44,638
特別損失合計	1,081,020	362,751
税金等調整前当期純利益	3,884,872	5,669,473
法人税、住民税及び事業税	1,407,648	2,041,062
法人税等調整額	△15,116	△49,919
法人税等合計	1,392,532	1,991,143
当期純利益	2,492,340	3,678,330
非支配株主に帰属する当期純利益	58,317	64,307
親会社株主に帰属する当期純利益	2,434,022	3,614,022

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	2,492,340	3,678,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,775	158,997
為替換算調整勘定	22,273	59,440
その他の包括利益合計	※ 128,049	※ 218,437
包括利益	2,620,390	3,896,767
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,562,072	3,832,459
非支配株主に係る包括利益	58,317	64,307

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	19,866,198	△276,159	23,531,438
当期変動額
剰余金の配当			△849,208		△849,208
親会社株主に帰属する当期純利益			2,434,022		2,434,022
自己株式の取得				△257	△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,584,814	△257	1,584,557
当期末残高	1,885,950	2,055,449	21,451,013	△276,416	25,115,996

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,407	73,058	74,465	1,143,944	24,749,848
当期変動額
剰余金の配当					△849,208
親会社株主に帰属する当期純利益					2,434,022
自己株式の取得					△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105,775	22,273	128,049	58,317	186,367
当期変動額合計	105,775	22,273	128,049	58,317	1,770,924
当期末残高	107,183	95,332	202,515	1,202,261	26,520,773

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	21,451,013	△276,416	25,115,996
当期変動額
剰余金の配当			△849,200		△849,200
親会社株主に帰属する当期純利益			3,614,022		3,614,022
自己株式の取得				△47	△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,764,821	△47	2,764,774
当期末残高	1,885,950	2,055,449	24,215,835	△276,464	27,880,770

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	107,183	95,332	202,515	1,202,261	26,520,773
当期変動額
剰余金の配当					△849,200
親会社株主に帰属する当期純利益					3,614,022
自己株式の取得					△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	158,997	59,440	218,437	64,307	282,745
当期変動額合計	158,997	59,440	218,437	64,307	3,047,519
当期末残高	266,180	154,772	420,952	1,266,569	29,568,292

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,884,872	5,669,473
減価償却費	3,349,063	3,591,606
減損損失	413,517	165,023
のれん償却額	800	933
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,585	△6,350
受取利息及び受取配当金	△20,473	△22,152
支払利息	29,320	23,219
為替差損益（△は益）	△752	99
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,896	42,358
ポイント引当金の増減額（△は減少）	14,710	50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	69,031	31,713
固定資産廃棄損	170,748	152,852
固定資産売却損益（△は益）	△2,232	63
売上債権の増減額（△は増加）	7,201	9,288
たな卸資産の増減額（△は増加）	△498,228	734,204
仕入債務の増減額（△は減少）	45,163	11,749
未払消費税等の増減額（△は減少）	64,138	31,754
前受金の増減額（△は減少）	63,558	66,669
その他の流動資産の増減額（△は増加）	73,373	138,589
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△80,874	216,812
その他	70,226	140,787
小計	7,624,682	10,998,748
利息及び配当金の受取額	20,601	22,152
利息の支払額	△29,320	△23,219
法人税等の支払額	△953,036	△1,623,603
法人税等の還付額	4,605	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,667,532	9,374,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16	△3
有形固定資産の取得による支出	△3,244,434	△4,332,730
有形固定資産の売却による収入	3,122	2,291
貸付金の回収による収入	87	349
無形固定資産の取得による支出	△407,769	△375,715
敷金及び保証金の差入による支出	△144,114	△85,150
敷金及び保証金の回収による収入	230,382	165,454
投資有価証券の取得による支出	-	△5,200
その他	△88,595	△113,265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,651,339	△4,743,969

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入	1,934,351	3,602,074
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,541,098	△1,870,860
自己株式の取得による支出	△257	△47
配当金の支払額	△849,208	△849,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△456,212	881,965
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,183	11,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,569,164	5,523,926
現金及び現金同等物の期首残高	10,612,152	13,181,317
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,181,317	※１ 18,705,243

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社JVIS

株式会社京都豊匠

上海豊匠服飾有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社アリスキャリアサービス

スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド

株式会社モノリシックデザイン

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アリスキャリアサービス、スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド及び株式会社モノリシックデザイン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、上海豊匠服飾有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、上海豊匠服飾有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ) 輸入材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ホ) 上記以外のたな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

均等償却しております。

ニ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理をしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～10年）にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産20,251,559千円のうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗設備であり、その帳簿価額は12,600,258千円であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

割引前将来キャッシュ・フローは、全社的な事業計画の立案方針に従って作成された各店舗の事業計画に基づいて算定しております。

全社的な事業計画には、撮影件数や顧客単価に関する市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で経営者が決定した仮定を含んでおりますが、当該仮定は不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客と契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が流行しており、当社グループにおいても緊急事態宣言期間中に各自治体からの要請等により、一部店舗で休業を行いました。しかしながら、大部分の店舗は感染予防対策を万全にした上で営業を継続しており、業績に大きな影響は受けておりません。今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（非連結子会社株式）	22,000千円	27,200千円

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額	8,350,000千円	7,650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	8,350,000	7,650,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
2,296千円	42,894千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
給料手当	1,257,594千円	1,199,676千円
退職給付費用	46,163	10,500
広告宣伝費	2,675,253	3,331,321
減価償却費	142,422	124,161
のれん償却費	800	933
貸倒引当金繰入額	5,158	△2,820

※３　新型コロナウイルス感染症による助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
機械装置及び運搬具	－千円	155千円
工具、器具及び備品	2,301千円	17千円

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	166,807千円	134,735千円
機械装置及び運搬具	557	14,700
工具、器具及び備品	3,382	3,416
その他	－	0

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品	69千円	236千円

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
店舗	建物及び構築物	北海道	－千円	11,969千円
店舗	建物及び構築物	東北	18,348千円	9,548千円
店舗	建物及び構築物	関東	140,774千円	57,695千円
店舗	建物及び構築物	中部	65,801千円	34,005千円
店舗	建物及び構築物	近畿	90,536千円	44,245千円
店舗	建物及び構築物	中四国	9,166千円	7,559千円
店舗	建物及び構築物	九州	7,417千円	－千円
研修センター	建物及び構築物	中部他	28,585千円	－千円
フォトサービス事業用資産	ソフトウエア	本社	52,887千円	－千円

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

研修センターについては、閉鎖が予定されている研修センターを対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

フォトサービス事業用資産のソフトウエアについては、スクールフォトサイトリニューアルのため、関連するシステムの帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。

※８　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社グループの店舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフの無観客で開催いたしました。このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)、女子オープンゴルフが無観客開催となったことに伴い、使用できずに廃棄した物品の費用等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	152,414千円	229,102千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	152,414	229,102
税効果額	△46,638	△70,105
その他有価証券評価差額金	105,775	158,997
為替換算調整勘定：
当期発生額	22,273	59,440
組替調整額	－	－
税効果調整前	22,273	59,440
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	22,273	59,440
その他の包括利益合計	128,049	218,437

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式　　（注）	201,485	151	－	201,636
合計	201,485	151	－	201,636

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加151株は、全て単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年5月28日 定時株主総会	普通株式	849,208	50	2020年２月29日	2020年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	849,200	利益剰余金	50	2021年２月28日	2021年５月31日

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式　　（注）	201,636	21	－	201,657
合計	201,636	21	－	201,657

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、全て単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	849,200	50	2021年２月28日	2021年５月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,188,879	利益剰余金	70	2022年２月28日	2022年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	13,641,832千円	19,165,761千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△460,515	△460,518
現金及び現金同等物	13,181,317	18,705,243

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
資産除去債務増加高	56,347千円	80,011千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

写真事業における撮影用衣装等であります。

（イ）無形固定資産

該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	215,377	200,788
１年超	419,503	340,910
合計	634,880	541,698

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入れによっております。

なお、デリバティブは利用しておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は上場株式及び非上場株式であります。上場株式は市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。非上場株式及び長期貸付金は、関係会社等への出資及び貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、各担当者が期日及び残高を管理する適切な債権管理を実施しております。

敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、株式であり、時価があるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。時価がないものは、関係会社に対するものであり、定期的に関係会社の財務状況等を把握した上で保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	13,641,832	13,641,832	－
(2）受取手形及び売掛金	834,835
貸倒引当金(*1)	△22,000
	812,835	812,835	－
(3）長期貸付金	258,412
貸倒引当金(*2)	△220,412
	38,000	46,388	8,388
(4）投資有価証券	1,166,654	1,166,654	－
(5）敷金及び保証金	3,283,891	3,267,014	△16,877
資産計	18,943,212	18,934,723	△8,488
(1）買掛金	285,908	285,908	－
(2）未払法人税等	1,035,928	1,035,928	－
(3）リース債務	2,670,717	2,664,887	△5,830
負債計	3,992,554	3,986,723	△5,830

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	19,165,761	19,165,761	－
(2）受取手形及び売掛金	844,434
貸倒引当金(*1)	△11,000
	833,434	833,434	－
(3）長期貸付金	258,062
貸倒引当金(*2)	△225,062
	33,000	40,797	7,797
(4）投資有価証券	1,395,756	1,395,756	－
(5）敷金及び保証金	3,192,218	3,168,886	△23,331
資産計	24,620,170	24,604,636	△15,534
(1）買掛金	300,462	300,462	－
(2）未払法人税等	1,484,335	1,484,335	－
(3）リース債務	4,488,447	4,489,434	987
負債計	6,273,245	6,274,233	987

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 投資有価証券

全て株式であり、その時価は証券取引所の市場価格によっております。

(5) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非連結子会社及び関連会社株式	22,000	27,200

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	13,641,832	－	－
受取手形及び売掛金	834,835	－	－
長期貸付金	349	1,399	256,662
合計	14,477,017	1,399	256,662

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	19,165,761	－	－
受取手形及び売掛金	844,434	－	－
長期貸付金	349	1,399	256,312
合計	20,010,546	1,399	256,312

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円)	４年超 (千円)
リース債務	1,365,980	910,309	392,542	1,028	857
合計	1,365,980	910,309	392,542	1,028	857

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円)	４年超 (千円)
リース債務	2,076,176	1,563,945	844,365	2,475	1,483
合計	2,076,176	1,563,945	844,365	2,475	1,483

（有価証券関係）

①その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,166,654	1,012,211	154,442
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,166,654	1,012,211	154,442
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,166,654	1,012,211	154,442

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,395,756	1,012,211	383,545
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,395,756	1,012,211	383,545
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,395,756	1,012,211	383,545

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。

また、当社グループは、2020年８月１日より退職金規程の一部見直しをしております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,102,910千円	1,171,942千円
勤務費用	128,984	135,490
利息費用	3,191	3,202
数理計算上の差異の発生額	△29,119	△28,987
退職給付の支払額	△98,832	△77,991
過去勤務費用の発生額	64,807	－
退職給付債務の期末残高	1,171,942	1,203,656

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	1,171,942千円	1,203,656千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,171,942	1,203,656
退職給付に係る負債	1,171,942	1,203,656
連結貸借対照表に計上された負債	1,171,942	1,203,656

(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
勤務費用	128,984千円	135,490千円
利息費用	3,191	3,202
数理計算上の差異の費用処理額	△29,119	△28,987
過去勤務費用の発生額	64,807	－
確定給付制度に係る退職給付費用	167,864	109,705

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
割引率 予想昇給率	0.3％ 3.3％	0.3％ 3.3％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	74,178千円		72,235千円
未払事業税	61,400		97,999
退職給付に係る負債	358,774		368,580
減損損失	443,807		311,650
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	37,420		48,489
資産除去債務	502,460		503,786
リース資産	35,327		137,275
繰越欠損金	20,288		－
その他	167,969		203,093
繰延税金資産小計	1,757,902		1,799,385
評価性引当額	△252,408		△253,938
繰延税金資産合計	1,505,493		1,545,446
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△188,760		△178,794
その他有価証券評価差額金	△47,259		△117,364
繰延税金負債合計	△236,020		△296,159
繰延税金資産の純額	1,269,473		1,249,287

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	5.2		3.5
未実現利益に係る税効果未認識額	△0.2		0.2
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		35.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	1,651,339千円	1,642,026千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	44,382	69,242
時の経過による調整額	11,964	10,768
資産除去債務の履行による減少額	△65,660	△67,877
期末残高	1,642,026	1,654,160

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,275,042	77,477	36,352,519	-	36,352,519
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,485	2,000,178	2,027,663	△2,027,663	-
計	36,302,527	2,077,655	38,380,183	△2,027,663	36,352,519
セグメント利益	4,826,321	101,755	4,928,077	△196,617	4,731,459
セグメント資産	36,220,768	2,112,076	38,332,845	△1,037,511	37,295,334
その他の項目
減価償却費	3,721,643	21,256	3,742,899	△393,836	3,349,063
減損損失	413,517	-	413,517	-	413,517
のれんの償却額	800	-	800	-	800
のれんの未償却残高	1,933	-	1,933	-	1,933
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,154,505	69,635	4,224,141	△384,058	3,840,083

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△2,027,663千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△196,617千円には、固定資産の調整額等22,138千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△218,755千円が含まれております。

(3) セグメント資産△1,037,511千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△1,503,909千円、各報告セグメントに配分していない全社資産466,398千円が含まれております。

(4) 減価償却費△393,836千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△384,058千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,601,670	70,621	40,672,291	-	40,672,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,885	3,833,074	3,859,960	△3,859,960	-
計	40,628,556	3,903,695	44,532,252	△3,859,960	40,672,291
セグメント利益	6,303,274	375,386	6,678,661	△663,257	6,015,403
セグメント資産	41,925,290	1,708,522	43,633,813	△463,321	43,170,491
その他の項目
減価償却費	4,017,866	22,951	4,040,818	△449,211	3,591,606
減損損失	165,023	-	165,023	-	165,023
のれんの償却額	933	-	933	-	933
のれんの未償却残高	2,600	-	2,600	-	2,600
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,022,633	49,037	6,071,671	△905,839	5,165,831

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△3,859,960千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△663,257千円には、固定資産の調整額等△428,881千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△234,375千円が含まれております。

(3) セグメント資産△463,321千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△938,274千円、各報告セグメントに配分していない全社資産474,952千円が含まれております。

(4) 減価償却費△449,211千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△905,839千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日  至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高（千円）
非連結 子会社	スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド	大韓民国 ソウル 特別市	1,000 百万ウォン	写真事業	(所有） 直接　100.0	フラン チャイジー	資金の貸付（注１）	－	長期 貸付金 （注２）	255,000
							利息の受取	1,911	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社への貸付金に対し、217,000千円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高（千円）
非連結 子会社	スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド	大韓民国 ソウル 特別市	1,000 百万ウォン	写真事業	(所有） 直接　100.0	フラン チャイジー	資金の貸付（注１）	－	長期 貸付金 （注２）	255,000
							利息の受取	1,275	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社への貸付金に対し、222,000千円の貸倒引当金を計上しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額	1,490.73円	1,666.38円
１株当たり当期純利益金額	143.31円	212.79円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,434,022	3,614,022
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,434,022	3,614,022
普通株式の期中平均株式数（株）	16,984,083	16,983,996

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）	当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	26,520,773	29,568,292
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,202,261	1,266,569
（うち非支配株主持分）（千円）	(1,202,261)	(1,266,569)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	25,318,511	28,301,722
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,984,014	16,983,993

（重要な後発事象）

該当事項はありません。
 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,365,980	2,076,176	0.52	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,304,737	2,412,270	0.50	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,670,717	4,488,447	－	－

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,563,945	844,365	2,475	1,483

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務	1,642,026	80,011	67,877	1,654,160

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,977,065	17,559,744	31,087,750	40,672,291
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	879,282	1,445,345	5,503,727	5,669,473
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	513,236	849,993	3,573,825	3,614,022
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	30.22	50.05	210.42	212.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	30.22	19.83	160.38	2.37