２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,686,742	12,469,796
売掛金	587,722	561,666
原材料及び貯蔵品	102,862	76,741
前払費用	159,812	173,515
預け金	844,040	673,380
未収入金	65,436	78,510
その他	20,871	32,595
貸倒引当金	△22,000	△11,000
流動資産合計	※１ 10,445,487	※１ 14,055,207
固定資産
有形固定資産
建物	5,325,935	5,042,616
構築物	33,595	40,296
工具、器具及び備品	748,711	643,895
土地	73,577	73,577
リース資産	2,526,795	4,326,387
建設仮勘定	15,248	1,693
有形固定資産合計	8,723,863	10,128,467
無形固定資産
のれん	1,933	1,133
ソフトウエア	565,282	532,092
その他	79	15
無形固定資産合計	567,295	533,241
投資その他の資産
関係会社株式	814,024	814,024
投資有価証券	1,166,654	1,395,756
長期貸付金	255,000	255,000
敷金及び保証金	3,270,004	3,174,809
繰延税金資産	1,153,422	1,014,949
その他	1,473	2,768
貸倒引当金	△217,000	△222,000
投資その他の資産合計	※１ 6,443,578	※１ 6,435,307
固定資産合計	15,734,737	17,097,016
資産合計	26,180,224	31,152,223

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	251,443	213,491
未払金	991,067	1,299,142
未払費用	802,491	782,307
リース債務	1,348,243	2,071,882
未払法人税等	908,851	1,183,938
前受金	777,202	862,709
賞与引当金	163,435	149,193
ポイント引当金	136,000	136,000
その他	396,877	318,599
流動負債合計	※１ 5,775,613	※１ 7,017,265
固定負債
退職給付引当金	1,067,594	1,077,360
リース債務	1,299,283	2,403,016
資産除去債務	1,648,050	1,652,465
その他	131,203	226,726
固定負債合計	4,146,133	5,359,568
負債合計	9,921,746	12,376,833
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金
資本準備金	2,055,449	2,055,449
資本剰余金合計	2,055,449	2,055,449
利益剰余金
利益準備金	24,750	24,750
その他利益剰余金
別途積立金	2,345,000	2,345,000
繰越利益剰余金	10,116,562	12,474,524
利益剰余金合計	12,486,312	14,844,274
自己株式	△276,416	△276,464
株主資本合計	16,151,294	18,509,209
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	107,183	266,180
評価・換算差額等合計	107,183	266,180
純資産合計	16,258,478	18,775,389
負債純資産合計	26,180,224	31,152,223

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※２ 34,617,114	※２ 38,281,898
売上原価	※２ 25,644,640	※２ 27,563,479
売上総利益	※１,※２ 8,972,474	※１,※２ 10,718,419
販売費及び一般管理費	5,030,412	5,459,428
営業利益	3,942,061	5,258,991
営業外収益
受取利息	1,961	1,293
受取配当金	18,259	20,661
受取家賃	15,314	15,314
受取補償金	1,736	18,593
受取手数料	4,347	4,295
貸倒引当金戻入額	5,000	-
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	※３ 140,782	※３ 35,332
雑収入	18,936	12,601
営業外収益合計	※２ 206,338	※２ 108,092
営業外費用
支払利息	28,277	21,330
店舗解約損	57,645	68,344
貸倒引当金繰入額	-	5,000
雑損失	756	9,501
営業外費用合計	86,678	104,176
経常利益	4,061,720	5,262,907
特別利益
固定資産売却益	※４ 2,301	-
特別利益合計	2,301	-
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 171,473	※５ 139,585
固定資産除売却損	※６ 69	-
減損損失	416,084	165,054
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 496,685	※７ 44,638
特別損失合計	1,084,311	349,277
税引前当期純利益	2,979,710	4,913,630
法人税、住民税及び事業税	1,155,000	1,638,100
法人税等調整額	△36,307	68,367
法人税等合計	1,118,692	1,706,467
当期純利益	1,861,018	3,207,162

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,523,632	17.6	4,964,788	18.0
Ⅱ　労務費	※１	9,924,769	38.7	9,924,481	36.0
Ⅲ　経費	※２	11,196,237	43.7	12,674,210	46.0
売上原価		25,644,640	100.0	27,563,479	100.0

（注）※１．労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）
賞与引当金繰入額	130,308千円	121,409千円
退職給付費用	55,506	85,305

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）
減価償却費 賃借料 事務用品費	2,581,507千円 4,057,643 597,007	3,111,565千円 4,435,498 796,584

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	9,104,752	△276,159	15,139,741
当期変動額
剰余金の配当					△849,208		△849,208
当期純利益					1,861,018		1,861,018
自己株式の取得						△257	△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,011,810	△257	1,011,553
当期末残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	10,116,562	△276,416	16,151,294

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証 券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,407	1,407	15,141,149
当期変動額
剰余金の配当			△849,208
当期純利益			1,861,018
自己株式の取得			△257
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	105,775	105,775	105,775
当期変動額合計	105,775	105,775	1,117,328
当期末残高	107,183	107,183	16,258,478

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	10,116,562	△276,416	16,151,294
当期変動額
剰余金の配当					△849,200		△849,200
当期純利益					3,207,162		3,207,162
自己株式の取得						△47	△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,357,962	△47	2,357,914
当期末残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	12,474,524	△276,464	18,509,209

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	107,183	107,183	16,258,478
当期変動額
剰余金の配当			△849,200
当期純利益			3,207,162
自己株式の取得			△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	158,997	158,997	158,997
当期変動額合計	158,997	158,997	2,516,911
当期末残高	266,180	266,180	18,775,389

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

輸入材料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外のたな卸資産………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～45年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより、当事業年度の財務諸表に計上した固定資産17,097,016千円のうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗設備であり、その帳簿価額は12,600,258千円であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
　前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が流行しており、当社においても緊急事態宣言期間中に各自治体からの要請等により、一部店舗で休業を行いました。しかしながら、大部分の店舗は感染予防対策を万全にした上で営業を継続しており、業績に大きな影響は受けておりません。今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	14,279千円	14,310千円
長期金銭債権	255,000	255,000
短期金銭債務	382,780	387,067

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度31％であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
給料手当	667,445千円	577,464千円
退職給付費用	35,362	△933
広告宣伝費	2,851,549	3,444,747
減価償却費	105,749	75,897
貸倒引当金繰入額	1,743	△2,820

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業収益	13,856千円	3,367千円
営業費用	6,523,997	6,827,845
営業取引以外の取引高	27,185	23,962

※３．新型コロナウイルス感染症による助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品	2,301千円	－千円

※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	168,156千円	136,465千円
工具、器具及び備品	3,316	3,120
その他	－	0

※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品	69千円	－千円

※７．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社の店舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフを無観客で開催しました。

このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)及び女子オープンゴルフが無観客開催となったことに伴い、使用できずに廃棄した物品の費用等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	73,134千円		71,298千円
未払事業税	51,279		74,274
賞与引当金	50,011		45,653
退職給付引当金	326,683		329,672
減損損失	434,488		311,211
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	37,420		48,489
資産除去債務	504,303		505,654
その他	108,952		123,106
繰延税金資産小計	1,642,548		1,565,635
評価性引当額	△252,408		△253,938
繰延税金資産合計	1,390,139		1,311,696
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△189,458		△179,382
その他有価証券評価差額金	△47,259		△117,364
繰延税金負債合計	△236,717		△296,746
繰延税金資産の純額	1,153,422		1,014,949

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	6.6		4.0
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		34.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,325,935	836,028	301,519 (165,054)	817,828	5,042,616	7,279,173
	構築物	33,595	9,820	－	3,119	40,296	8,039
	工具、器具及び備品	748,711	357,856	3,120	459,552	643,895	2,401,722
	土地	73,577	－	－	－	73,577	－
	リース資産	2,526,795	3,680,496	－	1,880,904	4,326,387	2,806,955
	建設仮勘定	15,248	1,693	15,248	－	1,693	－
	計	8,723,863	4,885,895	319,887 (165,054)	3,161,404	10,128,467	12,495,890
無形固定資産	のれん	1,933	－	－	800	1,133	－
	ソフトウエア	565,282	193,141	0	226,331	532,092	－
	その他	79	－	－	63	15	－
	計	567,295	193,141	0	227,194	533,241	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店舗の出店等にかかるもの	294,751千円
	既存店舗の改装等にかかるもの	479,834千円
	資産除去債務にかかるもの	61,442千円
構築物	新店舗の出店等にかかるもの	5,250千円
	既存店舗の改装等にかかるもの	4,570千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	357,856千円
リース資産	衣装の入替にかかるもの	3,680,496千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗の退店、移転等にかかるもの	136,465千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	3,120千円

３．当期減少額のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	22,000	11,000	22,000	11,000
貸倒引当金（固定）	217,000	5,000	－	222,000
賞与引当金	163,435	149,193	163,435	149,193
ポイント引当金	136,000	136,000	136,000	136,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。