第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,165,761

17,487,719

受取手形及び売掛金

844,434

1,106,812

棚卸資産

1,607,333

1,525,243

その他

1,312,754

2,030,117

貸倒引当金

11,351

19,352

流動資産合計

22,918,932

22,130,540

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,201,638

7,085,980

その他(純額)

6,133,688

6,057,232

有形固定資産合計

13,335,327

13,143,212

無形固定資産

997,620

946,816

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

3,192,218

3,177,857

その他

2,951,105

2,915,174

貸倒引当金

224,712

224,624

投資その他の資産合計

5,918,611

5,868,406

固定資産合計

20,251,559

19,958,436

資産合計

43,170,491

42,088,976

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

300,462

293,355

短期借入金

-

1,300,000

未払法人税等

1,484,335

193,870

賞与引当金

205,794

112,258

ポイント引当金

107,260

119,090

その他

6,004,652

6,107,061

流動負債合計

8,102,506

8,125,636

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,203,656

1,221,229

資産除去債務

1,654,160

1,634,210

その他

2,641,876

2,587,874

固定負債合計

5,499,692

5,443,314

負債合計

13,602,199

13,568,950

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,885,950

1,885,950

資本剰余金

2,055,449

2,055,449

利益剰余金

24,215,835

23,151,399

自己株式

276,464

276,464

株主資本合計

27,880,770

26,816,334

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

266,180

245,300

為替換算調整勘定

154,772

182,195

その他の包括利益累計額合計

420,952

427,496

非支配株主持分

1,266,569

1,276,195

純資産合計

29,568,292

28,520,026

負債純資産合計

43,170,491

42,088,976

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)

売上高

※1 8,977,065

※1 8,747,528

売上原価

6,420,889

6,642,602

売上総利益

2,556,175

2,104,925

販売費及び一般管理費

1,578,655

1,668,467

営業利益

977,519

436,458

営業外収益

 

 

受取利息

385

382

受取家賃

5,634

5,647

新型コロナウイルス感染症による助成金収入

-

※2 1,365

受取補償金

18,593

-

雑収入

6,491

9,040

営業外収益合計

31,105

16,435

営業外費用

 

 

支払利息

4,908

5,997

店舗解約損

5,078

-

為替差損

10,738

12,277

雑損失

450

694

営業外費用合計

21,175

18,968

経常利益

987,449

433,925

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

45,436

19,487

減損損失

23,752

54,063

新型コロナウイルス感染症による損失

※3 38,978

-

特別損失合計

108,167

73,551

税金等調整前四半期純利益

879,282

360,373

法人税、住民税及び事業税

381,333

141,594

法人税等調整額

30,612

39,675

法人税等合計

350,721

181,270

四半期純利益

528,561

179,102

非支配株主に帰属する四半期純利益

15,325

9,652

親会社株主に帰属する四半期純利益

513,236

169,450

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)

四半期純利益

528,561

179,102

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

207,549

20,906

為替換算調整勘定

26,933

27,423

その他の包括利益合計

234,483

6,517

四半期包括利益

763,044

185,620

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

747,719

175,994

非支配株主に係る四半期包括利益

15,325

9,625

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、撮影取引の一部について履行義務の充足時点を見直しております。また、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、利益剰余金の当期首残高は45,007千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当第1四半期連結会計期間より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

 当社グループの店舗は感染予防対策を万全にした上で営業をしており、業績に大きな影響は受けておりません。今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)

 当社グループの写真事業では、主として第3四半期の撮影機会(七五三等)が多いため、通常、第3四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

 

※2 新型コロナウイルス感染症による助成金収入

当第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※3 新型コロナウイルス感染症による損失

前第1四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年5月31日)

 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社グループの店舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフを無観客で開催しました。

 このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)及び女子オープンゴルフが無観客開催となったことに伴い、使用できずに廃棄した物品の費用等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

    至  2021年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

    至  2022年5月31日)

減価償却費

811,957千円

939,037千円

のれんの償却額

199

279

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至 2021年5月31日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基 準 日

効力発生日

配当の原資

2021年5月28日

定時株主総会

普通株式

849,200

50

2021年2月28日

2021年5月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至 2022年5月31日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基 準 日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

1,188,879

70

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益

計算書計上額

(注2)

 

写真事業

衣装製造卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,957,873

19,191

8,977,065

8,977,065

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,403

1,575,166

1,584,569

1,584,569

8,967,277

1,594,357

10,561,635

1,584,569

8,977,065

セグメント利益

1,010,569

256,107

1,266,676

289,156

977,519

(注)1.セグメント利益の調整額△289,156千円には、固定資産の調整額等△233,795千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△55,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては23,752千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益

計算書計上額

(注2)

 

写真事業

衣装製造卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,723,117

24,410

8,747,528

-

8,747,528

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,721

662,624

670,345

670,345

-

8,730,838

687,035

9,417,874

670,345

8,747,528

セグメント利益

495,180

33,987

529,168

92,709

436,458

(注)1.セグメント利益の調整額△92,709千円には、固定資産の調整額等△35,324千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△57,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては54,063千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年5月31日)

 

 

(単位:千円)

写真事業

 

スタジオ売上

その他写真関連売上

7,921,847

798,596

衣装製造卸売事業

 

24,410

顧客との契約から生じる収益

 

8,744,855

その他の収益(注)

 

2,673

外部顧客への売上高

 

8,747,528

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

30円22銭

9円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

513,236

169,450

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

513,236

169,450

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,984

16,983

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。
 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。