### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,469,796 | 12,565,300
売掛金 | 561,666 | 589,082
原材料及び貯蔵品 | 76,741 | 90,480
前払費用 | 173,515 | 175,614
預け金 | 673,380 | 719,398
未収入金 | 78,510 | 73,737
その他 | 32,595 | 29,993
貸倒引当金 | △11,000 | △14,000
流動資産合計 | ※１ 14,055,207 | ※１ 14,229,607
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,042,616 | 4,923,373
構築物 | 40,296 | 51,276
工具、器具及び備品 | 643,895 | 824,683
土地 | 73,577 | 73,577
リース資産 | 4,326,387 | 4,470,360
建設仮勘定 | 1,693 | 6,200
有形固定資産合計 | 10,128,467 | 10,349,473
無形固定資産 |  |
のれん | 1,133 | 333
ソフトウエア | 532,092 | 524,597
その他 | 15 | -
無形固定資産合計 | 533,241 | 524,930
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 814,024 | 814,024
投資有価証券 | 1,395,756 | 1,221,238
長期貸付金 | 255,000 | 255,000
敷金及び保証金 | 3,174,809 | 3,154,468
繰延税金資産 | 1,014,949 | 1,161,167
その他 | 2,768 | 2,928
貸倒引当金 | △222,000 | △255,000
投資その他の資産合計 | ※１ 6,435,307 | ※１ 6,353,827
固定資産合計 | 17,097,016 | 17,228,232
資産合計 | 31,152,223 | 31,457,839

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 213,491 | 240,484
未払金 | 1,299,142 | 1,121,329
未払費用 | 782,307 | 771,461
リース債務 | 2,071,882 | 2,346,648
未払法人税等 | 1,183,938 | 497,037
前受金 | 862,709 | 766,392
賞与引当金 | 149,193 | 140,892
ポイント引当金 | 136,000 | 135,000
その他 | 318,599 | 212,343
流動負債合計 | ※１ 7,017,265 | ※１ 6,231,589
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 1,077,360 | 1,093,641
リース債務 | 2,403,016 | 2,322,164
資産除去債務 | 1,652,465 | 1,921,597
その他 | 226,726 | 217,150
固定負債合計 | 5,359,568 | 5,554,554
負債合計 | 12,376,833 | 11,786,144
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,885,950 | 1,885,950
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,055,449 | 2,055,449
資本剰余金合計 | 2,055,449 | 2,055,449
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 24,750 | 24,750
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 2,345,000 | 2,345,000
繰越利益剰余金 | 12,474,524 | 13,492,059
利益剰余金合計 | 14,844,274 | 15,861,809
自己株式 | △276,464 | △276,578
株主資本合計 | 18,509,209 | 19,526,630
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 266,180 | 145,065
評価・換算差額等合計 | 266,180 | 145,065
純資産合計 | 18,775,389 | 19,671,695
負債純資産合計 | 31,152,223 | 31,457,839

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高 | ※２ 38,281,898 | ※２ 35,329,067
売上原価 | ※２ 27,563,479 | ※２ 26,645,585
売上総利益 | ※１,※２ 10,718,419 | ※１,※２ 8,683,482
販売費及び一般管理費 | 5,459,428 | 4,952,704
営業利益 | 5,258,991 | 3,730,777
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,293 | 1,297
受取配当金 | 20,661 | 22,103
受取家賃 | 15,314 | 15,314
受取補償金 | 18,593 | 408
受取手数料 | 4,295 | 3,686
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | ※３ 35,332 | ※３ 1,697
雑収入 | 12,601 | 15,012
営業外収益合計 | ※２ 108,092 | ※２ 59,520
営業外費用 |  |
支払利息 | 21,330 | 23,456
店舗解約損 | 68,344 | -
貸倒引当金繰入額 | 5,000 | 33,000
雑損失 | 9,501 | 840
営業外費用合計 | 104,176 | 57,296
経常利益 | 5,262,907 | 3,733,001
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | ※４ 139,585 | ※４ 98,204
減損損失 | 165,054 | 240,145
新型コロナウイルス感染症による損失 | ※５ 44,638 | -
特別損失合計 | 349,277 | 338,349
税引前当期純利益 | 4,913,630 | 3,394,651
法人税、住民税及び事業税 | 1,638,100 | 1,216,201
法人税等調整額 | 68,367 | △72,971
法人税等合計 | 1,706,467 | 1,143,229
当期純利益 | 3,207,162 | 2,251,421

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 4,964,788 | 18.0 | 4,459,134 | 16.8
Ⅱ　労務費 | ※１ | 9,924,481 | 36.0 | 9,281,217 | 34.8
Ⅲ　経費 | ※２ | 12,674,210 | 46.0 | 12,905,233 | 48.4
売上原価 |  | 27,563,479 | 100.0 | 26,645,585 | 100.0

（注）※１．労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
賞与引当金繰入額 | 121,409千円 | 116,242千円
退職給付費用 | 85,305 | 53,996

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
減価償却費 賃借料 事務用品費 | 3,111,565千円 4,435,498 796,584 | 3,566,121千円 4,301,269 638,604

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,885,950 | 2,055,449 | 24,750 | 2,345,000 | 10,116,562 | △276,416 | 16,151,294
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,885,950 | 2,055,449 | 24,750 | 2,345,000 | 10,116,562 | △276,416 | 16,151,294
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △849,200 |  | △849,200
当期純利益 |  |  |  |  | 3,207,162 |  | 3,207,162
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △47 | △47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 2,357,962 | △47 | 2,357,914
当期末残高 | 1,885,950 | 2,055,449 | 24,750 | 2,345,000 | 12,474,524 | △276,464 | 18,509,209

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 107,183 | 107,183 | 16,258,478
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 107,183 | 107,183 | 16,258,478
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △849,200
当期純利益 |  |  | 3,207,162
自己株式の取得 |  |  | △47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 158,997 | 158,997 | 158,997
当期変動額合計 | 158,997 | 158,997 | 2,516,911
当期末残高 | 266,180 | 266,180 | 18,775,389

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,885,950 | 2,055,449 | 24,750 | 2,345,000 | 12,474,524 | △276,464 | 18,509,209
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △45,007 |  | △45,007
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,885,950 | 2,055,449 | 24,750 | 2,345,000 | 12,429,517 | △276,464 | 18,464,201
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,188,879 |  | △1,188,879
当期純利益 |  |  |  |  | 2,251,421 |  | 2,251,421
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △113 | △113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 1,062,542 | △113 | 1,062,428
当期末残高 | 1,885,950 | 2,055,449 | 24,750 | 2,345,000 | 13,492,059 | △276,578 | 19,526,630

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 266,180 | 266,180 | 18,775,389
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △45,007
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 266,180 | 266,180 | 18,730,382
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,188,879
当期純利益 |  |  | 2,251,421
自己株式の取得 |  |  | △113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △121,115 | △121,115 | △121,115
当期変動額合計 | △121,115 | △121,115 | 941,313
当期末残高 | 145,065 | 145,065 | 19,671,695

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

輸入材料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外の棚卸資産………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～45年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

写真事業

写真事業においては店舗にて写真撮影及び写真商品の製造販売が主な履行義務です。各商品に関して顧客との受注生産であり写真撮影から商品引き渡し準備が完了するまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点は、商品引き渡し準備が完了した時点としています。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより、当事業年度の財務諸表に計上した固定資産のうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗設備であり、以下であります。

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
固定資産 | 17,097,016 | 17,228,232
うち、店舗設備 | 12,600,258 | 12,826,068

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、撮影取引の一部について履行義務の充足時点を見直しております。また、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は45,007千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当事業年度より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

当事業年度は、オミクロン株の感染が小学生以下のお子様にまで拡がったため、撮影のキャンセル数が例年と比較して増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループでは、税効果会計や固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響が翌事業年度も一定期間にわたり、継続するとの仮定のもと、実施しております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権 | 14,310千円 | 14,336千円
長期金銭債権 | 255,000 | 255,000
短期金銭債務 | 387,067 | 467,159

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度33％であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
給料手当 | 577,464千円 | 562,395千円
退職給付費用 | △933 | 19,071
広告宣伝費 | 3,444,747 | 2,934,437
減価償却費 | 75,897 | 74,464
貸倒引当金繰入額 | △2,820 | 7,989

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業収益 | 3,367千円 | 584千円
営業費用 | 6,827,845 | 6,640,102
営業取引以外の取引高 | 23,962 | 58,398

※３．新型コロナウイルス感染症による助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物 | 136,465千円 | 81,458千円
工具、器具及び備品 | 3,120 | 16,745
その他 | 0 | －

※５．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社の店舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフを無観客で開催しました。

このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)及び女子オープンゴルフが無観客開催となったことに伴い、使用できずに廃棄した物品の費用等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 71,298千円 |  | 82,314千円
未払事業税 | 74,274 |  | 40,098
賞与引当金 | 45,653 |  | 43,112
退職給付引当金 | 329,672 |  | 334,654
減損損失 | 311,211 |  | 304,086
関係会社株式評価損 | 56,274 |  | 56,274
減価償却超過額 | 48,489 |  | 62,863
資産除去債務 | 505,654 |  | 588,008
その他 | 123,106 |  | 119,048
繰延税金資産小計 | 1,565,635 |  | 1,630,462
評価性引当額 | △253,938 |  | △157,142
繰延税金資産合計 | 1,311,696 |  | 1,473,319
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △179,382 |  | △248,189
その他有価証券評価差額金 | △117,364 |  | △63,962
繰延税金負債合計 | △296,746 |  | △312,151
繰延税金資産の純額 | 1,014,949 |  | 1,161,167

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.4
住民税均等割 | 4.0 |  | 5.6
評価性引当額の増減 | 0.0 |  | △2.9
その他 | △0.2 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.7 |  | 33.7

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 5,042,616 | 996,071 | 321,604 (240,145) | 793,709 | 4,923,373 | 7,444,183
構築物 | 40,296 | 14,785 | － | 3,806 | 51,276 | 11,845
工具、器具及び備品 | 643,895 | 644,248 | 16,745 | 446,714 | 824,683 | 2,240,483
土地 | 73,577 | － | － | － | 73,577 | －
リース資産 | 4,326,387 | 2,507,343 | － | 2,363,370 | 4,470,360 | 3,850,160
建設仮勘定 | 1,693 | 6,200 | 1,693 | － | 6,200 | －
計 | 10,128,467 | 4,168,650 | 340,043 (240,145) | 3,607,600 | 10,349,473 | 13,546,672
無形固定資産 | のれん | 1,133 | － | － | 800 | 333 | －
ソフトウエア | 532,092 | 194,129 | － | 201,623 | 524,597 | －
その他 | 15 | － | － | 15 | － | －
計 | 533,241 | 194,129 | － | 202,439 | 524,930 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 新店舗の出店等にかかるもの | 241,257千円
| 既存店舗の改装等にかかるもの | 423,920千円
| 資産除去債務にかかるもの | 330,893千円
構築物 | 新店舗の出店等にかかるもの | 9,010千円
| 既存店舗の改装等にかかるもの | 5,775千円
工具、器具及び備品 | 衣装及び機材等の入替にかかるもの | 644,248千円
リース資産 | 衣装の入替にかかるもの | 2,507,343千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 店舗の退店、移転等にかかるもの | 81,458千円
工具、器具及び備品 | 衣装及び機材等の入替にかかるもの | 16,745千円

３．当期減少額のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金（流動） | 11,000 | 14,000 | 11,000 | 14,000
貸倒引当金（固定） | 222,000 | 33,000 | － | 255,000
賞与引当金 | 149,193 | 140,892 | 149,193 | 140,892
ポイント引当金 | 136,000 | 135,000 | 136,000 | 135,000

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。