第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,165,761	17,912,283
受取手形及び売掛金	844,434	※１ 1,061,833
商品及び製品	248,616	233,215
仕掛品	212,166	243,638
原材料及び貯蔵品	1,146,550	1,604,151
その他	1,312,754	1,672,326
貸倒引当金	△11,351	△14,351
流動資産合計	22,918,932	22,713,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,942,425	16,091,842
減価償却累計額	△8,740,786	△9,073,551
建物及び構築物（純額）	7,201,638	7,018,290
機械装置及び運搬具	2,474,325	2,968,969
減価償却累計額	△1,710,062	△1,950,656
機械装置及び運搬具（純額）	764,263	1,018,312
工具、器具及び備品	4,195,900	4,282,946
減価償却累計額	△3,368,226	△3,275,989
工具、器具及び備品（純額）	827,674	1,006,956
土地	1,108,687	1,108,687
リース資産	5,432,970	6,353,331
減価償却累計額	△2,126,496	△3,000,459
リース資産（純額）	3,306,473	3,352,872
建設仮勘定	126,590	121,594
有形固定資産合計	13,335,327	13,626,713
無形固定資産
のれん	2,600	1,480
その他	995,020	1,046,506
無形固定資産合計	997,620	1,047,986
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,422,956	※２ 1,254,549
長期貸付金	257,712	257,362
繰延税金資産	1,249,287	1,369,598
敷金及び保証金	3,192,218	3,186,775
その他	21,149	27,112
貸倒引当金	△224,712	△257,362
投資その他の資産合計	5,918,611	5,838,037
固定資産合計	20,251,559	20,512,737
資産合計	43,170,491	43,225,834

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	300,462	315,411
リース債務	2,076,176	2,351,576
未払法人税等	1,484,335	501,716
賞与引当金	205,794	198,615
ポイント引当金	107,260	120,530
未払費用	960,874	1,073,128
その他	2,967,601	※３ 2,436,425
流動負債合計	8,102,506	6,997,403
固定負債
リース債務	2,412,270	2,339,098
資産除去債務	1,654,160	1,922,036
退職給付に係る負債	1,203,656	1,220,550
その他	229,605	221,489
固定負債合計	5,499,692	5,703,174
負債合計	13,602,199	12,700,578
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	24,215,835	25,239,613
自己株式	△276,464	△276,578
株主資本合計	27,880,770	28,904,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266,180	145,114
為替換算調整勘定	154,772	194,250
その他の包括利益累計額合計	420,952	339,364
非支配株主持分	1,266,569	1,281,457
純資産合計	29,568,292	30,525,256
負債純資産合計	43,170,491	43,225,834

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	※１ 40,672,291	※１ 38,564,224
売上原価	※２ 28,054,659	※２ 28,363,525
売上総利益	12,617,632	10,200,699
販売費及び一般管理費	※３ 6,602,228	※３ 6,183,013
営業利益	6,015,403	4,017,685
営業外収益
受取利息	1,491	1,499
受取配当金	20,661	22,103
受取家賃	22,913	20,978
受取補償金	18,593	408
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	※４ 35,332	※４ 1,697
企業立地奨励金	-	11,002
雑収入	34,824	28,835
営業外収益合計	133,816	86,525
営業外費用
支払利息	23,219	24,268
店舗解約損	68,344	-
為替差損	10,913	35,627
貸倒引当金繰入額	5,000	33,000
雑損失	9,691	1,690
営業外費用合計	117,168	94,587
経常利益	6,032,051	4,009,623
特別利益
固定資産売却益	※５ 173	※５ 1,870
特別利益合計	173	1,870
特別損失
固定資産廃棄損	※６ 152,852	※６ 95,891
固定資産売却損	※７ 236	-
減損損失	※８ 165,023	※８ 240,698
新型コロナウイルス感染症による損失	※９ 44,638	-
支払補償金	-	※10 135,138
特別損失合計	362,751	471,729
税金等調整前当期純利益	5,669,473	3,539,764
法人税、住民税及び事業税	2,041,062	1,314,307
法人税等調整額	△49,919	△47,088
法人税等合計	1,991,143	1,267,218
当期純利益	3,678,330	2,272,546
非支配株主に帰属する当期純利益	64,307	14,881
親会社株主に帰属する当期純利益	3,614,022	2,257,664

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	3,678,330	2,272,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	158,997	△121,059
為替換算調整勘定	59,440	39,477
その他の包括利益合計	218,437	△81,581
包括利益	※ 3,896,767	※ 2,190,964
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,832,459	2,176,076
非支配株主に係る包括利益	64,307	14,888

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	21,451,013	△276,416	25,115,996
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,885,950	2,055,449	21,451,013	△276,416	25,115,996
当期変動額
剰余金の配当			△849,200		△849,200
親会社株主に帰属する当期純利益			3,614,022		3,614,022
自己株式の取得				△47	△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,764,821	△47	2,764,774
当期末残高	1,885,950	2,055,449	24,215,835	△276,464	27,880,770

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	107,183	95,332	202,515	1,202,261	26,520,773
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	107,183	95,332	202,515	1,202,261	26,520,773
当期変動額
剰余金の配当					△849,200
親会社株主に帰属する当期純利益					3,614,022
自己株式の取得					△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	158,997	59,440	218,437	64,307	282,745
当期変動額合計	158,997	59,440	218,437	64,307	3,047,519
当期末残高	266,180	154,772	420,952	1,266,569	29,568,292

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,215,835	△276,464	27,880,770
会計方針の変更による累積的影響額			△45,007		△45,007
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,170,828	△276,464	27,835,763
当期変動額
剰余金の配当			△1,188,879		△1,188,879
親会社株主に帰属する当期純利益			2,257,664		2,257,664
自己株式の取得				△113	△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,068,784	△113	1,068,670
当期末残高	1,885,950	2,055,449	25,239,613	△276,578	28,904,434

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	266,180	154,772	420,952	1,266,569	29,568,292
会計方針の変更による累積的影響額					△45,007
会計方針の変更を反映した当期首残高	266,180	154,772	420,952	1,266,569	29,523,285
当期変動額
剰余金の配当					△1,188,879
親会社株主に帰属する当期純利益					2,257,664
自己株式の取得					△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△121,065	39,477	△81,587	14,888	△66,699
当期変動額合計	△121,065	39,477	△81,587	14,888	1,001,971
当期末残高	145,114	194,250	339,364	1,281,457	30,525,256

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,669,473	3,539,764
減価償却費	3,591,606	3,961,597
減損損失	165,023	240,698
のれん償却額	933	1,120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,350	35,650
受取利息及び受取配当金	△22,152	△23,602
支払利息	23,219	24,268
為替差損益（△は益）	99	117
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,358	△7,320
ポイント引当金の増減額（△は減少）	50	13,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,713	16,893
固定資産廃棄損	152,852	95,891
固定資産売却損益（△は益）	63	△1,870
売上債権の増減額（△は増加）	9,288	△212,828
棚卸資産の増減額（△は増加）	734,204	△457,402
仕入債務の増減額（△は減少）	11,749	13,050
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,754	△366,352
前受金の増減額（△は減少）	66,669	△163,252
その他の流動資産の増減額（△は増加）	138,589	△196,925
その他の流動負債の増減額（△は減少）	216,812	△189,169
その他	140,787	68,775
小計	10,998,748	6,392,373
利息及び配当金の受取額	22,152	23,602
利息の支払額	△23,219	△24,268
法人税等の支払額	△1,623,603	△2,349,754
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,374,078	4,041,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△3
有形固定資産の取得による支出	△4,332,730	△3,817,647
有形固定資産の売却による収入	2,291	3,549
無形固定資産の売却による収入	-	127
貸付金の回収による収入	349	349
無形固定資産の取得による支出	△375,715	△376,739
敷金及び保証金の差入による支出	△85,150	△147,195
敷金及び保証金の回収による収入	165,454	147,869
投資有価証券の取得による支出	△5,200	△6,030
その他	△113,265	△145,298
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,743,969	△4,341,018

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入	3,602,074	2,532,966
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,870,860	△2,318,803
自己株式の取得による支出	△47	△113
配当金の支払額	△849,200	△1,188,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	881,965	△974,830
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,851	20,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,523,926	△1,253,481
現金及び現金同等物の期首残高	13,181,317	18,705,243
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,705,243	※１ 17,451,762

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社JVIS

株式会社京都豊匠

上海豊匠服飾有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社アリスキャリアサービス

スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド

株式会社モノリシックデザイン

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アリスキャリアサービス、スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド及び株式会社モノリシックデザイン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、上海豊匠服飾有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、上海豊匠服飾有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

(イ) 輸入材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ホ) 上記以外の棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

均等償却しております。

ニ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理をしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　写真事業

写真事業においては店舗にて写真撮影及び写真商品の製造販売が主な履行義務です。各商品に関して顧客との受注生産であり写真撮影から商品引き渡し準備が完了するまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点は、商品引き渡し準備が完了した時点としております。

ロ　その他写真関連事業

その他写真関連事業においてはプリント商品製造販売が主な履行義務です。各製品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客へ製品を出荷した時点としております。

ハ　衣装製造卸売事業

衣装製造卸売事業においては衣装の製造販売が主な履行義務です。各製品及び商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。このような製品及び商品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客へ製品を出荷した時点としております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～10年）にわたって均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産のうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗設備であり、その帳簿価額は以下であります。

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	20,251,559	20,512,737
うち、店舗設備	12,600,258	12,826,068

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

割引前将来キャッシュ・フローは、全社的な事業計画の立案方針に従って作成された各店舗の事業計画に基づいて算定しております。

全社的な事業計画には、撮影件数や顧客単価に関する市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で経営者が決定した仮定を含んでおりますが、当該仮定は不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、撮影取引の一部について履行義務の充足時点を見直しております。また、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は45,007千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

当連結会計年度は、オミクロン株の感染が小学生以下のお子様にまで拡がったため、撮影のキャンセル数が例年と比較して増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループでは、税効果会計や固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会計年度も一定期間にわたり、継続するとの仮定のもと、実施しております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
受取手形	122,152千円
売掛金	939,680千円

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（非連結子会社株式）	27,200千円	27,200千円

※３　流動負債「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
契約負債	778,807千円

４　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額	7,650,000千円	7,650,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,650,000	7,650,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
42,894千円	2,236千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給料手当	1,199,676千円	1,216,038千円
退職給付費用	10,500	30,446
広告宣伝費	3,331,321	2,875,179
減価償却費	124,161	124,206
のれん償却費	933	1,120
貸倒引当金繰入額	△2,820	7,989

※４　新型コロナウイルス感染症による助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
機械装置及び運搬具	155千円	1,870千円
工具、器具及び備品	17千円	－千円

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物	134,735千円	78,710千円
機械装置及び運搬具	14,700	17,020
工具、器具及び備品	3,416	160
その他	0	－

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
工具、器具及び備品	236千円	－千円

※８　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
店舗	建物及び構築物	北海道	11,969千円	7,662千円
店舗	建物及び構築物	東北	9,548千円	10,935千円
店舗	建物及び構築物	関東	57,695千円	48,315千円
店舗	建物及び構築物	中部	34,005千円	67,743千円
店舗	建物及び構築物	近畿	44,245千円	22,941千円
店舗	建物及び構築物	中四国	7,559千円	7,785千円
店舗	建物及び構築物	九州	－千円	75,314千円

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

※９　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社グループの店舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフの無観客で開催いたしました。このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)、女子オープンゴルフが無観客開催となったことに伴い、使用できずに廃棄した物品の費用等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

※10　支払補償金

当社の連結子会社である㈱JVISにおいて、2022年12月下旬に印刷機故障により外部販売商品の納期遅れが発生したことによる損失の見込額を支払補償金として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	229,102千円	△174,437千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	229,102	△174,437
税効果額	△70,105	53,377
その他有価証券評価差額金	158,997	△121,059
為替換算調整勘定：
当期発生額	59,440	39,477
組替調整額	－	－
税効果調整前	59,440	39,477
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	59,440	39,477
その他の包括利益合計	218,437	△81,581

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式　　（注）	201,636	21	－	201,657
合計	201,636	21	－	201,657

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、全て単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	849,200	50	2021年２月28日	2021年５月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,188,879	利益剰余金	70	2022年２月28日	2022年５月27日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式　　（注）	201,657	49	－	201,706
合計	201,657	49	－	201,706

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、全て単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,188,879	70	2022年２月28日	2022年５月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	1,188,876	利益剰余金	70	2023年２月28日	2023年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	19,165,761千円	17,912,283千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△460,518	△460,521
現金及び現金同等物	18,705,243	17,451,762

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
資産除去債務増加高	80,011千円	339,936千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

写真事業における撮影用衣装等であります。

（イ）無形固定資産

該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	200,788	204,106
１年超	340,910	307,747
合計	541,698	511,853

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入れによっております。

なお、デリバティブは利用しておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は上場株式及び非上場株式であります。上場株式は市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。非上場株式及び長期貸付金は、関係会社等への出資及び貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、各担当者が期日及び残高を管理する適切な債権管理を実施しております。

敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、株式であり、時価があるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。時価がないものは、関係会社に対するものであり、定期的に関係会社の財務状況等を把握した上で保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期貸付金	258,062
貸倒引当金(*2)	△225,062
	33,000	40,797	7,797
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,395,756	1,395,756	－
(3）敷金及び保証金	3,192,218	3,168,886	△23,331
資産計	4,620,974	4,605,440	△15,534
(1）リース債務	4,488,447	4,489,434	987
負債計	4,488,447	4,489,434	987

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿に近似することから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(2)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非連結子会社及び関連会社株式	27,200

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期貸付金	257,712
貸倒引当金(*2)	△257,712
	－	－	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,227,349	1,227,349	－
(3）敷金及び保証金	3,186,775	3,108,109	△78,666
資産計	4,414,125	4,335,459	△78,666
(1）リース債務	4,690,674	4,685,654	△5,019
負債計	4,690,674	4,685,654	△5,019

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿に近似することから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております

(*3)市場価格のない株式等は、(2)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非連結子会社及び関連会社株式	27,200

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	19,165,761	－	－
受取手形及び売掛金	844,434	－	－
長期貸付金	349	1,399	256,312
合計	20,010,546	1,399	256,312

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	17,912,283	－	－
受取手形及び売掛金	1,061,833	－	－
長期貸付金	349	1,399	962
合計	18,974,467	1,399	962

　(*１)　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

　(*２)　長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない255,000千円は含めておりません。

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円)	４年超 (千円)
リース債務	2,076,176	1,563,945	844,365	2,475	1,483
合計	2,076,176	1,563,945	844,365	2,475	1,483

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円)	４年超 (千円)
リース債務	2,351,576	1,641,588	690,262	3,765	3,483
合計	2,351,576	1,641,588	690,262	3,765	3,483

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した　　　　　　　　　　　　　　　時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,227,349	－	－	1,227,349
資産計	1,227,349	－	－	1,227,349

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	－	－	－
敷金及び保証金	－	3,108,109	－	3,108,109
資産計	－	3,108,109	－	3,108,109
リース債務	－	4,685,654	－	4,685,654
負債計	－	4,685,654	－	4,685,654

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は上場株式になります。

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額としていることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

（有価証券関係）

①その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,395,756	1,012,211	383,545
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,395,756	1,012,211	383,545
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,395,756	1,012,211	383,545

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,227,349	1,018,242	209,107
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,227,349	1,018,242	209,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,227,349	1,018,242	209,107

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。

また、当社グループは、2020年８月１日より退職金規程の一部見直しをしております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,171,942千円	1,203,656千円
勤務費用	135,490	124,867
利息費用	3,202	3,232
数理計算上の差異の発生額	△28,987	△34,751
退職給付の支払額	△77,991	△76,454
退職給付債務の期末残高	1,203,656	1,220,550

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	1,203,656千円	1,220,550千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,203,656	1,220,550
退職給付に係る負債	1,203,656	1,220,550
連結貸借対照表に計上された負債	1,203,656	1,220,550

(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	135,490千円	124,867千円
利息費用	3,202	3,232
数理計算上の差異の費用処理額	△28,987	△34,751
確定給付制度に係る退職給付費用	109,705	93,348

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
割引率 予想昇給率	0.3％ 3.3％	0.3％ 3.1％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	72,235千円		83,144千円
未払事業税	97,999		37,261
退職給付に係る負債	368,580		373,828
減損損失	311,650		304,186
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	48,489		62,863
資産除去債務	503,786		585,756
リース資産	137,275		103,148
その他	203,093		231,590
繰延税金資産小計	1,799,385		1,838,056
評価性引当額	△253,938		△157,142
繰延税金資産合計	1,545,446		1,680,913
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△178,794		△247,327
その他有価証券評価差額金	△117,364		△63,986
繰延税金負債合計	△296,159		△311,314
繰延税金資産の純額	1,249,287		1,369,598

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	3.5		5.5
評価性引当額	－		△2.7
未実現利益に係る税効果未認識額	0.2		1.6
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		35.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	1,642,026千円	1,654,160千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	69,242	40,090
時の経過による調整額	10,768	10,217
資産除去債務の履行による減少額	△67,877	△72,059
見積りの変更による増加額	－	289,628
期末残高	1,654,160	1,922,036

(4) 資産除去債務の見積りの変更

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に289,628千円加算しております。

なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

		（単位：千円）
写真事業	スタジオ売上 その他写真関連売上	34,340,609 3,926,533
衣装製造卸売事業		77,436
顧客との契約から生じる収益		38,344,578
その他の収益（注）		219,645
外部顧客への売上高		38,564,224

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	929,609
契約負債(期末残高)	778,807

契約負債は、主に、写真事業において、商品引き渡し準備が完了した時点に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの及びポイント付与に伴う取引に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、929,609千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,601,670	70,621	40,672,291	-	40,672,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,885	3,833,074	3,859,960	△3,859,960	-
計	40,628,556	3,903,695	44,532,252	△3,859,960	40,672,291
セグメント利益	6,303,274	375,386	6,678,661	△663,257	6,015,403
セグメント資産	41,925,290	1,708,522	43,633,813	△463,321	43,170,491
その他の項目
減価償却費	4,017,866	22,951	4,040,818	△449,211	3,591,606
減損損失	165,023	-	165,023	-	165,023
のれんの償却額	933	-	933	-	933
のれんの未償却残高	2,600	-	2,600	-	2,600
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,022,633	49,037	6,071,671	△905,839	5,165,831

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△3,859,960千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△663,257千円には、固定資産の調整額等△428,881千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△234,375千円が含まれております。

(3) セグメント資産△463,321千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△938,274千円、各報告セグメントに配分していない全社資産474,952千円が含まれております。

(4) 減価償却費△449,211千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△905,839千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,486,788	77,436	38,564,224	-	38,564,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,805	2,671,131	2,698,936	△2,698,936	-
計	38,514,593	2,748,567	41,263,161	△2,698,936	38,564,224
セグメント利益	4,264,414	85,294	4,349,708	△332,023	4,017,685
セグメント資産	42,246,274	1,557,819	43,804,094	△578,259	43,225,834
その他の項目
減価償却費	4,486,144	33,139	4,519,284	△557,686	3,961,597
減損損失	240,698	-	240,698	-	240,698
のれんの償却額	1,120	-	1,120	-	1,120
のれんの未償却残高	1,480	-	1,480	-	1,480
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,658,935	55,155	5,714,091	△663,660	5,050,431

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△2,698,936千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△332,023千円には、固定資産の調整額等△77,461千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△254,562千円が含まれております。

(3) セグメント資産△578,259千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△1,050,107千円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,847千円が含まれております。

(4) 減価償却費△557,686千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△663,660千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日  至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高（千円）
非連結 子会社	スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド	大韓民国 ソウル 特別市	1,000 百万ウォン	写真事業	(所有） 直接　100.0	フラン チャイジー	資金の貸付（注１）	－	長期 貸付金 （注２）	255,000
							利息の受取	1,275	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社への貸付金に対し、222,000千円の貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高（千円）
非連結 子会社	スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド	大韓民国 ソウル 特別市	1,000 百万ウォン	写真事業	(所有） 直接　100.0	フラン チャイジー	資金の貸付（注１）	－	長期 貸付金 （注２）	255,000
							利息の受取	1,275	－
その他の 関係会社 の子会社	富士フイルムイメージングシステムズ株式会社	東京都 品川区	100 百万円	写真関連製品の販売等	－	固定資産の購入	固定資産の 購入（注３）	391,791	固定資産の購入に係る 未払金	62,388

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

２．子会社への貸付金に対し、255,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において33,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

３．取引条件につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額	1,666.38円	1,721.85円
１株当たり当期純利益金額	212.79円	132.93円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,614,022	2,257,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	3,614,022	2,257,664
普通株式の期中平均株式数（株）	16,983,996	16,983,963

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）	当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	29,568,292	30,525,256
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,266,569	1,281,457
（うち非支配株主持分）（千円）	(1,266,569)	(1,281,457)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	28,301,722	29,243,798
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,983,993	16,983,944

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,076,176	2,351,576	0.47	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2,412,270	2,339,098	0.43	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,488,447	4,690,674	－	－

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,641,588	690,262	3,765	3,483

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務	1,654,160	339,936	72,059	1,922,036

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,747,528	16,381,062	29,452,009	38,564,224
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	360,373	△27,667	3,677,892	3,539,764
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	169,450	△141,217	2,389,150	2,257,664
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.98	△8.31	140.67	132.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.98	△18.29	148.99	△7.74