２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,469,796	12,565,300
売掛金	561,666	589,082
原材料及び貯蔵品	76,741	90,480
前払費用	173,515	175,614
預け金	673,380	719,398
未収入金	78,510	73,737
その他	32,595	29,993
貸倒引当金	△11,000	△14,000
流動資産合計	※１ 14,055,207	※１ 14,229,607
固定資産
有形固定資産
建物	5,042,616	4,923,373
構築物	40,296	51,276
工具、器具及び備品	643,895	824,683
土地	73,577	73,577
リース資産	4,326,387	4,470,360
建設仮勘定	1,693	6,200
有形固定資産合計	10,128,467	10,349,473
無形固定資産
のれん	1,133	333
ソフトウエア	532,092	524,597
その他	15	-
無形固定資産合計	533,241	524,930
投資その他の資産
関係会社株式	814,024	814,024
投資有価証券	1,395,756	1,221,238
長期貸付金	255,000	255,000
敷金及び保証金	3,174,809	3,154,468
繰延税金資産	1,014,949	1,161,167
その他	2,768	2,928
貸倒引当金	△222,000	△255,000
投資その他の資産合計	※１ 6,435,307	※１ 6,353,827
固定資産合計	17,097,016	17,228,232
資産合計	31,152,223	31,457,839

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	213,491	240,484
未払金	1,299,142	1,121,329
未払費用	782,307	771,461
リース債務	2,071,882	2,346,648
未払法人税等	1,183,938	497,037
前受金	862,709	766,392
賞与引当金	149,193	140,892
ポイント引当金	136,000	135,000
その他	318,599	212,343
流動負債合計	※１ 7,017,265	※１ 6,231,589
固定負債
退職給付引当金	1,077,360	1,093,641
リース債務	2,403,016	2,322,164
資産除去債務	1,652,465	1,921,597
その他	226,726	217,150
固定負債合計	5,359,568	5,554,554
負債合計	12,376,833	11,786,144
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金
資本準備金	2,055,449	2,055,449
資本剰余金合計	2,055,449	2,055,449
利益剰余金
利益準備金	24,750	24,750
その他利益剰余金
別途積立金	2,345,000	2,345,000
繰越利益剰余金	12,474,524	13,492,059
利益剰余金合計	14,844,274	15,861,809
自己株式	△276,464	△276,578
株主資本合計	18,509,209	19,526,630
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	266,180	145,065
評価・換算差額等合計	266,180	145,065
純資産合計	18,775,389	19,671,695
負債純資産合計	31,152,223	31,457,839

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	※２ 38,281,898	※２ 35,329,067
売上原価	※２ 27,563,479	※２ 26,645,585
売上総利益	※１,※２ 10,718,419	※１,※２ 8,683,482
販売費及び一般管理費	5,459,428	4,952,704
営業利益	5,258,991	3,730,777
営業外収益
受取利息	1,293	1,297
受取配当金	20,661	22,103
受取家賃	15,314	15,314
受取補償金	18,593	408
受取手数料	4,295	3,686
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	※３ 35,332	※３ 1,697
雑収入	12,601	15,012
営業外収益合計	※２ 108,092	※２ 59,520
営業外費用
支払利息	21,330	23,456
店舗解約損	68,344	-
貸倒引当金繰入額	5,000	33,000
雑損失	9,501	840
営業外費用合計	104,176	57,296
経常利益	5,262,907	3,733,001
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 139,585	※４ 98,204
減損損失	165,054	240,145
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 44,638	-
特別損失合計	349,277	338,349
税引前当期純利益	4,913,630	3,394,651
法人税、住民税及び事業税	1,638,100	1,216,201
法人税等調整額	68,367	△72,971
法人税等合計	1,706,467	1,143,229
当期純利益	3,207,162	2,251,421

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,964,788	18.0	4,459,134	16.8
Ⅱ　労務費	※１	9,924,481	36.0	9,281,217	34.8
Ⅲ　経費	※２	12,674,210	46.0	12,905,233	48.4
売上原価		27,563,479	100.0	26,645,585	100.0

（注）※１．労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日）
賞与引当金繰入額	121,409千円	116,242千円
退職給付費用	85,305	53,996

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日）
減価償却費 賃借料 事務用品費	3,111,565千円 4,435,498 796,584	3,566,121千円 4,301,269 638,604

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	10,116,562	△276,416	16,151,294
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	10,116,562	△276,416	16,151,294
当期変動額
剰余金の配当					△849,200		△849,200
当期純利益					3,207,162		3,207,162
自己株式の取得						△47	△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,357,962	△47	2,357,914
当期末残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	12,474,524	△276,464	18,509,209

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	107,183	107,183	16,258,478
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	107,183	107,183	16,258,478
当期変動額
剰余金の配当			△849,200
当期純利益			3,207,162
自己株式の取得			△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	158,997	158,997	158,997
当期変動額合計	158,997	158,997	2,516,911
当期末残高	266,180	266,180	18,775,389

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	12,474,524	△276,464	18,509,209
会計方針の変更による累積的影響額					△45,007		△45,007
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	12,429,517	△276,464	18,464,201
当期変動額
剰余金の配当					△1,188,879		△1,188,879
当期純利益					2,251,421		2,251,421
自己株式の取得						△113	△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,062,542	△113	1,062,428
当期末残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	13,492,059	△276,578	19,526,630

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	266,180	266,180	18,775,389
会計方針の変更による累積的影響額			△45,007
会計方針の変更を反映した当期首残高	266,180	266,180	18,730,382
当期変動額
剰余金の配当			△1,188,879
当期純利益			2,251,421
自己株式の取得			△113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△121,115	△121,115	△121,115
当期変動額合計	△121,115	△121,115	941,313
当期末残高	145,065	145,065	19,671,695

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

輸入材料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外の棚卸資産………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～45年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

写真事業

写真事業においては店舗にて写真撮影及び写真商品の製造販売が主な履行義務です。各商品に関して顧客との受注生産であり写真撮影から商品引き渡し準備が完了するまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点は、商品引き渡し準備が完了した時点としています。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより、当事業年度の財務諸表に計上した固定資産のうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗設備であり、以下であります。

（千円）

	前事業年度	当事業年度
固定資産	17,097,016	17,228,232
うち、店舗設備	12,600,258	12,826,068

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、撮影取引の一部について履行義務の充足時点を見直しております。また、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

　この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は45,007千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当事業年度より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

当事業年度は、オミクロン株の感染が小学生以下のお子様にまで拡がったため、撮影のキャンセル数が例年と比較して増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループでは、税効果会計や固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響が翌事業年度も一定期間にわたり、継続するとの仮定のもと、実施しております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	14,310千円	14,336千円
長期金銭債権	255,000	255,000
短期金銭債務	387,067	467,159

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度33％であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給料手当	577,464千円	562,395千円
退職給付費用	△933	19,071
広告宣伝費	3,444,747	2,934,437
減価償却費	75,897	74,464
貸倒引当金繰入額	△2,820	7,989

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業収益	3,367千円	584千円
営業費用	6,827,845	6,640,102
営業取引以外の取引高	23,962	58,398

※３．新型コロナウイルス感染症による助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物	136,465千円	81,458千円
工具、器具及び備品	3,120	16,745
その他	0	－

※５．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社の店舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフを無観客で開催しました。

このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)及び女子オープンゴルフが無観客開催となったことに伴い、使用できずに廃棄した物品の費用等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	71,298千円		82,314千円
未払事業税	74,274		40,098
賞与引当金	45,653		43,112
退職給付引当金	329,672		334,654
減損損失	311,211		304,086
関係会社株式評価損	56,274		56,274
減価償却超過額	48,489		62,863
資産除去債務	505,654		588,008
その他	123,106		119,048
繰延税金資産小計	1,565,635		1,630,462
評価性引当額	△253,938		△157,142
繰延税金資産合計	1,311,696		1,473,319
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△179,382		△248,189
その他有価証券評価差額金	△117,364		△63,962
繰延税金負債合計	△296,746		△312,151
繰延税金資産の純額	1,014,949		1,161,167

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	4.0		5.6
評価性引当額の増減	0.0		△2.9
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,042,616	996,071	321,604 (240,145)	793,709	4,923,373	7,444,183
	構築物	40,296	14,785	－	3,806	51,276	11,845
	工具、器具及び備品	643,895	644,248	16,745	446,714	824,683	2,240,483
	土地	73,577	－	－	－	73,577	－
	リース資産	4,326,387	2,507,343	－	2,363,370	4,470,360	3,850,160
	建設仮勘定	1,693	6,200	1,693	－	6,200	－
	計	10,128,467	4,168,650	340,043 (240,145)	3,607,600	10,349,473	13,546,672
無形固定資産	のれん	1,133	－	－	800	333	－
	ソフトウエア	532,092	194,129	－	201,623	524,597	－
	その他	15	－	－	15	－	－
	計	533,241	194,129	－	202,439	524,930	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店舗の出店等にかかるもの	241,257千円
	既存店舗の改装等にかかるもの	423,920千円
	資産除去債務にかかるもの	330,893千円
構築物	新店舗の出店等にかかるもの	9,010千円
	既存店舗の改装等にかかるもの	5,775千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	644,248千円
リース資産	衣装の入替にかかるもの	2,507,343千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗の退店、移転等にかかるもの	81,458千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	16,745千円

３．当期減少額のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	11,000	14,000	11,000	14,000
貸倒引当金（固定）	222,000	33,000	－	255,000
賞与引当金	149,193	140,892	149,193	140,892
ポイント引当金	136,000	135,000	136,000	135,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。