第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ問題の長期化と米国を中心とする金融引き締め政策等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの主力である写真事業において、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した店舗運営を行ってまいりましたが、感染力が非常に強いオミクロン株の感染拡大(いわゆる「第6波」、「第7波」)の影響を受け、特に第7波においては、お子様の感染者数が増加したことにより、撮影件数が前年同期を下回りました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は29,452百万円(前年同期比5.3%の減少)となり、各利益につきましては、売上高が前年を下回ったことに加え、現在、強力に推し進めている成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』の衣装投資の増加に伴う減価償却費の増加や、原材料価格及び光熱費の上昇等によって売上原価が前年同期を上回り、営業利益は3,821百万円(前年同期比32.7%の減少)、経常利益は3,825百万円(前年同期比33.3%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,389百万円(前年同期比33.1%の減少)となりました。

 

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(写真事業)

写真事業は、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、最需要期を迎えた七五三撮影及び七五三お出かけ着物レンタルの獲得に注力するとともに、成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご予約獲得、前撮り撮影等に注力いたしました。

国内こども写真館の出店状況は、移転5店舗を含み7店舗出店、6店舗退店を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を28店舗実施いたしました。

その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館466店舗(直営店舗457店・フランチャイズ店舗9店)、韓国の子会社におけるこども写真館2店舗を含め、468店舗となっております。

以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は29,418百万円(前年同期比5.3%の減少)となり、セグメント利益は3,854百万円(前年同期比33.7%の減少)となりました。

 

(衣装製造卸売事業)

衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠及びその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、原材料等の仕入れ価格の高騰に伴う売上原価の上昇を極力抑えるべく、取引先との交渉や、生産効率の向上による更なるコスト低減に努めました。

以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,299百万円(前年同期比53.5%の減少)となり、セグメント損失は14百万円(前年同期は301百万円のセグメント利益)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

① 資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,113百万円増加し45,283百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加及び流動資産「その他」に含まれる預け金の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,662百万円増加の25,581百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産「その他(純額)」に含まれるリース資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ548百万円減少の19,702百万円となりました。

 

② 負債の状況

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ890百万円増加し14,492百万円となりました。

流動負債は、流動負債「その他」に含まれる前受金の増加及び未払費用の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,479百万円増加の9,581百万円となりました。

固定負債は、固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ589百万円減少の4,910百万円となりました。

 

③ 純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,222百万円増加し30,791百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。