第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,165,761

17,138,520

受取手形及び売掛金

844,434

2,120,306

棚卸資産

1,607,333

3,501,690

その他

1,312,754

2,831,900

貸倒引当金

11,351

11,351

流動資産合計

22,918,932

25,581,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,201,638

7,004,227

その他(純額)

6,133,688

5,784,485

有形固定資産合計

13,335,327

12,788,712

無形固定資産

997,620

936,094

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

3,192,218

3,197,929

その他

2,951,105

3,004,452

貸倒引当金

224,712

224,449

投資その他の資産合計

5,918,611

5,977,931

固定資産合計

20,251,559

19,702,739

資産合計

43,170,491

45,283,804

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

300,462

630,928

短期借入金

-

950,000

未払法人税等

1,484,335

429,689

賞与引当金

205,794

71,222

ポイント引当金

107,260

120,110

その他

6,004,652

7,379,977

流動負債合計

8,102,506

9,581,927

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,203,656

1,249,696

資産除去債務

1,654,160

1,648,992

その他

2,641,876

2,011,963

固定負債合計

5,499,692

4,910,652

負債合計

13,602,199

14,492,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,885,950

1,885,950

資本剰余金

2,055,449

2,055,449

利益剰余金

24,215,835

25,371,099

自己株式

276,464

276,578

株主資本合計

27,880,770

29,035,920

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

266,180

273,055

為替換算調整勘定

154,772

189,729

その他の包括利益累計額合計

420,952

462,785

非支配株主持分

1,266,569

1,292,520

純資産合計

29,568,292

30,791,225

負債純資産合計

43,170,491

45,283,804

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

※1 31,087,750

※1 29,452,009

売上原価

20,772,276

21,027,486

売上総利益

10,315,473

8,424,523

販売費及び一般管理費

4,639,714

4,602,824

営業利益

5,675,759

3,821,698

営業外収益

 

 

受取利息

1,121

1,125

受取配当金

10,090

10,571

受取家賃

17,234

15,938

受取補償金

18,593

408

新型コロナウイルス感染症による助成金収入

※2 29,984

※2 1,697

企業立地奨励金

-

11,002

雑収入

29,251

18,063

営業外収益合計

106,276

58,807

営業外費用

 

 

支払利息

17,635

18,994

店舗解約損

16,012

-

為替差損

12,181

34,801

雑損失

593

1,463

営業外費用合計

46,422

55,259

経常利益

5,735,612

3,825,246

特別利益

 

 

固定資産売却益

173

1,059

特別利益合計

173

1,059

特別損失

 

 

固定資産売却損

236

-

固定資産廃棄損

132,748

55,358

減損損失

54,434

93,055

新型コロナウイルス感染症による損失

※3 44,638

-

特別損失合計

232,058

148,413

税金等調整前四半期純利益

5,503,727

3,677,892

法人税、住民税及び事業税

1,973,169

1,287,665

法人税等調整額

101,576

24,899

法人税等合計

1,871,592

1,262,766

四半期純利益

3,632,135

2,415,125

非支配株主に帰属する四半期純利益

58,309

25,975

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,573,825

2,389,150

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

四半期純利益

3,632,135

2,415,125

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

381,619

6,850

為替換算調整勘定

45,818

34,957

その他の包括利益合計

427,438

41,807

四半期包括利益

4,059,573

2,456,933

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,001,263

2,430,983

非支配株主に係る四半期包括利益

58,309

25,950

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、撮影取引の一部について履行義務の充足時点を見直しております。また、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、利益剰余金の当期首残高は45,007千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、第1四半期連結会計期間より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

 当社グループの店舗は感染予防対策を万全にした上で営業をしておりますが、オミクロン株の感染が小学生以下のお子様にまで拡がったため、撮影のキャンセル数が例年と比較して増加しましたが、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

 前第3四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)

  当社グループの写真事業では、主として第3四半期の撮影機会(七五三等)が多いため、通常、第3四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

 

※2 新型コロナウイルス感染症による助成金収入

 前第3四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年11月30日)

  新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

 当第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)

  新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※3 新型コロナウイルス感染症による損失

 前第3四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年11月30日)

  新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社グループの店舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフを無観客で開催しました。

  このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)及び女子オープンゴルが無観客開催となったことに伴い、使用できずに廃棄した物品の費用等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

減価償却費

2,618,471千円

2,905,441千円

のれんの償却額

653

839

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至 2021年11月30日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基 準 日

効力発生日

配当の原資

2021年5月28日

定時株主総会

普通株式

849,200

50

2021年2月28日

2021年5月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至 2022年11月30日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基 準 日

効力発生日

配当の原資

2022年5月26日

定時株主総会

普通株式

1,188,879

70

2022年2月28日

2022年5月27日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年3月1日 至2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

写真事業

衣装製造卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,038,322

49,428

31,087,750

31,087,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,482

2,746,195

2,770,677

2,770,677

31,062,804

2,795,623

33,858,428

2,770,677

31,087,750

セグメント利益

5,817,231

301,915

6,119,147

443,387

5,675,759

(注)1.セグメント利益の調整額△443,387千円には、固定資産の調整額等△266,935千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△176,452千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては54,434千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

 

写真事業

衣装製造卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,394,372

57,637

29,452,009

29,452,009

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,162

1,242,056

1,266,219

1,266,219

29,418,535

1,299,694

30,718,229

1,266,219

29,452,009

セグメント利益又は損失(△)

3,854,936

14,022

3,840,913

19,214

3,821,698

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,214千円には、固定資産の調整額等168,837千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△188,052千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては93,055千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年11月30日)

 

 

(単位:千円)

写真事業

 

スタジオ売上

その他写真関連売上

26,605,718

2,686,531

衣装製造卸売事業

 

57,637

顧客との契約から生じる収益

 

29,349,887

その他の収益(注)

 

102,122

外部顧客への売上高

 

29,452,009

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

210円42銭

140円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

3,573,825

2,389,150

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

3,573,825

2,389,150

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,983

16,983

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

 当社の連結子会社であるJVISにおいて2022年12月下旬に印刷機故障により外部販売商品の納期遅れが発生いたしました当該遅延による損失及び損害賠償の発生が見込まれますが実質損害額及び将来の業績影響に与える影響額については現在精査中のため未確定となっております

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。