○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

13

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

15

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

16

(関連当事者情報) …………………………………………………………………………………………………

19

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

20

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

20

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

21

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

① 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第8波の影響が拡大する一方、アフターコロナへ向け経済活動は回復傾向にあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化や原材料高騰による物価上昇により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの主力である写真事業において、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した店舗運営を行ってまいりましたが、感染力が非常に強いオミクロン株の感染拡大(いわゆる「第6波」、「第7波」)の影響を受け、特に第7波においては、お子様の感染者数が増加したことにより、撮影件数が前年度を下回りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,564百万円(前年同期比5.2%の減少)となり、各利益につきましては、売上高が前年を下回ったことに加え、現在、強力に推し進めている成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』の衣装投資の増加に伴う減価償却費の増加や、原材料価格及び光熱費の上昇等によって売上原価が前年同期を上回り、営業利益は4,017百万円(前年同期比33.2%の減少)、経常利益は4,009百万円(前年同期比33.5%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,257百万円(前年同期比37.5%の減少)となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

(写真事業)

写真事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底した上で、前年度に引き続き、成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご予約獲得、前撮り撮影を強力に推し進めるとともに、各撮影項目において、お買上単価を意識した販売オペレーションの実践や商品力の向上等によりお買上単価の向上を図りました。また、既存店の収益力強化、並びに、経営効率の向上を目的とした最適な立地への移転や店舗統合を前年度に引き続き推進するとともに、労働生産性の向上に努めました。そのほか、フォトサービス事業においては、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアを拡げ、収益向上に努めました。

国内写真館の出店状況は、移転7店舗を含み9店舗出店、14店舗退店を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を35店舗実施いたしました。

その結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内こども写真館458店舗(直営店舗449店・フランチャイズ店舗9店)、韓国の子会社におけるこども写真館2店舗を含め、460店舗となっております。

以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は38,514百万円(前年同期比5.2%の減少)となり、セグメント利益は4,264百万円(前年同期比32.3%の減少)となりました。

 

(衣装製造卸売事業)

衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠及びその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、引き続き当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、当社グループが強力に推し進めている『ふりホ』施策に関わる衣装・小物の仕入原価の低減に注力いたしました。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は2,748百万円(前年同期比29.6%の減少)、セグメント利益は85百万円(前年同期比77.3%の減少)となりました。

 

② 売上高の季節変動について

こども写真業界の収益構造は七五三の記念撮影が10月~11月に集中し、年間売上高の約4分の1を占めるため下半期に売上が偏重する傾向にあります。当社はこれを是正すべく、お誕生日に撮る七五三として「Happy Birthday 七五三」の推進やマタニティ撮影等を契機としたお宮参り、百日記念の撮影につなげていくことで営業の平準化を図っております

 

③ 今後の見通し

当社グループは、次期の経営方針を「更なるカイゼン」としてスタートいたしました。写真館事業において、成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」のご成約件数の更なる増加やマタニティ・赤ちゃん撮影の新規需要の獲得、並びに、技術力や接客力のカイゼン等によってお買上単価の向上を図り、売上高、粗利益高の向上に取り組んでまいります。その一方、利益の最大化を図るため、引き続き店舗統廃合の推進や労働生産性の更なる向上等により費用構造の適正化に取り組んでまいります。そのほか、フォトサービス事業においては、契約施設数の拡大を図るとともに、出張撮影エリアを更に拡大し、収益の向上に取り組んでまいります。

次期の連結業績予想につきましては、売上高40,000百万円、営業利益4,130百万円、経常利益4,110百万円、親会社株主等に帰属する当期純利益2,350百万円を見込んでおります。

 

〔業績の推移〕                                   (単位:百万円)

 

2020年2月期

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

売上高

38,879

36,352

40,672

38,564

経常利益

3,330

4,963

6,032

4,009

親会社株主に帰属する当期純利益

1,209

2,434

3,614

2,257

 

(2)財政状態に関する分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は43,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円増加しました。負債は12,700百万円、純資産(非支配株主持分を除く)は29,243百万円であり、自己資本比率は67.7%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円減少し17,451百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益3,539百万円、減価償却費3,961百万円、法人税等の支払額2,349百万円などにより、前連結会計年度に比べ5,332百万円減少し4,041百万円となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの新規出店及び既存店の移転・改装・設備追加等にかかる支出3,332百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で952百万円、衣装製造工場・機械・設備等にかかる支出55百万円などにより、前連結会計年度に比べ402百万円減少し4,341百万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入2,532百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,318百万円、配当金の支払額1,188百万円などにより、974百万円(前年同期は881百万円の取得)となりました。

 

キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

自己資本比率(%)

67.9

65.6

67.7

時価ベースの

自己資本比率(%)

92.4

85.8

80.8

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年

0.4

0.5

1.2

インタレスト・

カバレッジド・レシオ(倍)

227.4

403.7

166.5

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しており、業績に応じた、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。目標配当性向を連結当期純利益の33.3%とし、その安定的実現を目指してまいります。

これらにより長期保有をしていただく株主の皆様のご期待にお応えする一方、財務体質の安定強化及び将来の新たな成長に繋がる投資等に備えるために、内部留保を充実させることも必要であると考えております。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てます。

この基本方針等に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株につき70円とする予定にしております。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,165,761

17,912,283

受取手形及び売掛金

844,434

1,061,833

商品及び製品

248,616

233,215

仕掛品

212,166

243,638

原材料及び貯蔵品

1,146,550

1,604,151

その他

1,312,754

1,672,326

貸倒引当金

△11,351

△14,351

流動資産合計

22,918,932

22,713,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

15,942,425

16,091,842

減価償却累計額

△8,740,786

△9,073,551

建物及び構築物(純額)

7,201,638

7,018,290

機械装置及び運搬具

2,474,325

2,968,969

減価償却累計額

△1,710,062

△1,950,656

機械装置及び運搬具(純額)

764,263

1,018,312

工具、器具及び備品

4,195,900

4,282,946

減価償却累計額

△3,368,226

△3,275,989

工具、器具及び備品(純額)

827,674

1,006,956

土地

1,108,687

1,108,687

リース資産

5,432,970

6,353,331

減価償却累計額

△2,126,496

△3,000,459

リース資産(純額)

3,306,473

3,352,872

建設仮勘定

126,590

121,594

有形固定資産合計

13,335,327

13,626,713

無形固定資産

 

 

のれん

2,600

1,480

その他

995,020

1,046,506

無形固定資産合計

997,620

1,047,986

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,422,956

1,254,549

長期貸付金

257,712

257,362

繰延税金資産

1,249,287

1,369,598

敷金及び保証金

3,192,218

3,186,775

その他

21,149

27,112

貸倒引当金

△224,712

△257,362

投資その他の資産合計

5,918,611

5,838,037

固定資産合計

20,251,559

20,512,737

資産合計

43,170,491

43,225,834

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

300,462

315,411

リース債務

2,076,176

2,351,576

未払法人税等

1,484,335

501,716

賞与引当金

205,794

198,615

ポイント引当金

107,260

120,530

未払費用

960,874

1,073,128

その他

2,967,601

2,436,425

流動負債合計

8,102,506

6,997,403

固定負債

 

 

リース債務

2,412,270

2,339,098

資産除去債務

1,654,160

1,922,036

退職給付に係る負債

1,203,656

1,220,550

その他

229,605

221,489

固定負債合計

5,499,692

5,703,174

負債合計

13,602,199

12,700,578

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,885,950

1,885,950

資本剰余金

2,055,449

2,055,449

利益剰余金

24,215,835

25,239,613

自己株式

△276,464

△276,578

株主資本合計

27,880,770

28,904,434

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

266,180

145,114

為替換算調整勘定

154,772

194,250

その他の包括利益累計額合計

420,952

339,364

非支配株主持分

1,266,569

1,281,457

純資産合計

29,568,292

30,525,256

負債純資産合計

43,170,491

43,225,834

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

40,672,291

38,564,224

売上原価

28,054,659

28,363,525

売上総利益

12,617,632

10,200,699

販売費及び一般管理費

6,602,228

6,183,013

営業利益

6,015,403

4,017,685

営業外収益

 

 

受取利息

1,491

1,499

受取配当金

20,661

22,103

受取家賃

22,913

20,978

受取補償金

18,593

408

新型コロナウイルス感染症による助成金収入

35,332

1,697

企業立地奨励金

-

11,002

雑収入

34,824

28,835

営業外収益合計

133,816

86,525

営業外費用

 

 

支払利息

23,219

24,268

店舗解約損

68,344

-

為替差損

10,913

35,627

貸倒引当金繰入額

5,000

33,000

雑損失

9,691

1,690

営業外費用合計

117,168

94,587

経常利益

6,032,051

4,009,623

特別利益

 

 

固定資産売却益

173

1,870

特別利益合計

173

1,870

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

152,852

95,891

固定資産売却損

236

-

減損損失

165,023

240,698

新型コロナウイルス感染症による損失

44,638

-

支払補償金

-

135,138

特別損失合計

362,751

471,729

税金等調整前当期純利益

5,669,473

3,539,764

法人税、住民税及び事業税

2,041,062

1,314,307

法人税等調整額

△49,919

△47,088

法人税等合計

1,991,143

1,267,218

当期純利益

3,678,330

2,272,546

非支配株主に帰属する当期純利益

64,307

14,881

親会社株主に帰属する当期純利益

3,614,022

2,257,664

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当期純利益

3,678,330

2,272,546

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

158,997

△121,059

為替換算調整勘定

59,440

39,477

その他の包括利益合計

218,437

△81,581

包括利益

3,896,767

2,190,964

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,832,459

2,176,076

非支配株主に係る包括利益

64,307

14,888

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,885,950

2,055,449

21,451,013

276,416

25,115,996

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

849,200

 

849,200

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,614,022

 

3,614,022

自己株式の取得

 

 

 

47

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2,764,821

47

2,764,774

当期末残高

1,885,950

2,055,449

24,215,835

276,464

27,880,770

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

107,183

95,332

202,515

1,202,261

26,520,773

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

849,200

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,614,022

自己株式の取得

 

 

 

 

47

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

158,997

59,440

218,437

64,307

282,745

当期変動額合計

158,997

59,440

218,437

64,307

3,047,519

当期末残高

266,180

154,772

420,952

1,266,569

29,568,292

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,885,950

2,055,449

24,215,835

276,464

27,880,770

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

45,007

 

45,007

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,885,950

2,055,449

24,170,828

276,464

27,835,763

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,188,879

 

1,188,879

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,257,664

 

2,257,664

自己株式の取得

 

 

 

113

113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,068,784

113

1,068,670

当期末残高

1,885,950

2,055,449

25,239,613

276,578

28,904,434

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

266,180

154,772

420,952

1,266,569

29,568,292

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

45,007

会計方針の変更を反映した当期首残高

266,180

154,772

420,952

1,266,569

29,523,285

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,188,879

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,257,664

自己株式の取得

 

 

 

 

113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

121,065

39,477

81,587

14,888

66,699

当期変動額合計

121,065

39,477

81,587

14,888

1,001,971

当期末残高

145,114

194,250

339,364

1,281,457

30,525,256

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,669,473

3,539,764

減価償却費

3,591,606

3,961,597

減損損失

165,023

240,698

のれん償却額

933

1,120

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△6,350

35,650

受取利息及び受取配当金

△22,152

△23,602

支払利息

23,219

24,268

為替差損益(△は益)

99

117

賞与引当金の増減額(△は減少)

42,358

△7,320

ポイント引当金の増減額(△は減少)

50

13,270

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31,713

16,893

固定資産廃棄損

152,852

95,891

固定資産売却損益(△は益)

63

△1,870

売上債権の増減額(△は増加)

9,288

△212,828

棚卸資産の増減額(△は増加)

734,204

△457,402

仕入債務の増減額(△は減少)

11,749

13,050

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,754

△366,352

前受金の増減額(△は減少)

66,669

△163,252

その他の流動資産の増減額(△は増加)

138,589

△196,925

その他の流動負債の増減額(△は減少)

216,812

△189,169

その他

140,787

68,775

小計

10,998,748

6,392,373

利息及び配当金の受取額

22,152

23,602

利息の支払額

△23,219

△24,268

法人税等の支払額

△1,623,603

△2,349,754

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,374,078

4,041,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3

△3

有形固定資産の取得による支出

△4,332,730

△3,817,647

有形固定資産の売却による収入

2,291

3,549

無形固定資産の売却による収入

-

127

貸付金の回収による収入

349

349

無形固定資産の取得による支出

△375,715

△376,739

敷金及び保証金の差入による支出

△85,150

△147,195

敷金及び保証金の回収による収入

165,454

147,869

投資有価証券の取得による支出

△5,200

△6,030

その他

△113,265

△145,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,743,969

△4,341,018

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

セール・アンド・リースバックによる収入

3,602,074

2,532,966

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,870,860

△2,318,803

自己株式の取得による支出

△47

△113

配当金の支払額

△849,200

△1,188,879

財務活動によるキャッシュ・フロー

881,965

△974,830

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,851

20,415

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,523,926

△1,253,481

現金及び現金同等物の期首残高

13,181,317

18,705,243

現金及び現金同等物の期末残高

18,705,243

17,451,762

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

当連結会計年度は、オミクロン株の感染が小学生以下のお子様にまで拡がったため、撮影のキャンセル数が例年と比較して増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループでは、税効果会計や固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会計年度も一定期間にわたり、継続するとの仮定のもと、実施しております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

株式会社JVIS

株式会社京都豊匠

上海豊匠服飾有限公司

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社アリスキャリアサービス

スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド

株式会社モノリシックデザイン

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(株式会社アリスキャリアサービス、スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド及び株式会社モノリシックデザイン)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、上海豊匠服飾有限公司(12月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、上海豊匠服飾有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

(イ) 輸入材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ) 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ハ) 製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ニ) 仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ホ) 上記以外の棚卸資産

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3年~50年

機械装置及び運搬具 2年~12年

工具、器具及び備品 2年~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ 長期前払費用

均等償却しております。

ニ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理をしております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 写真事業

写真事業においては店舗にて写真撮影及び写真商品の製造販売が主な履行義務です。各商品に関して顧客との受注生産であり写真撮影から商品引き渡し準備が完了するまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点は、商品引き渡し準備が完了した時点としております。

ロ その他写真関連事業

その他写真関連事業においてはプリント商品製造販売が主な履行義務です。各製品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客へ製品を出荷した時点としております。

ハ 衣装製造卸売事業

衣装製造卸売事業においては衣装の製造販売が主な履行義務です。各製品及び商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。このような製品及び商品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客へ製品を出荷した時点としております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間(5年~10年)にわたって均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、撮影取引の一部について履行義務の充足時点を見直しております。また、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

 この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、利益剰余金の当期首残高は45,007千円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当連結会計年度より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

写真事業

衣装製造卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,601,670

70,621

40,672,291

-

40,672,291

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,885

3,833,074

3,859,960

△3,859,960

-

40,628,556

3,903,695

44,532,252

△3,859,960

40,672,291

セグメント利益

6,303,274

375,386

6,678,661

△663,257

6,015,403

セグメント資産

41,925,290

1,708,522

43,633,813

△463,321

43,170,491

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,017,866

22,951

4,040,818

△449,211

3,591,606

減損損失

165,023

-

165,023

-

165,023

のれんの償却額

933

-

933

-

933

のれんの未償却残高

2,600

-

2,600

-

2,600

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,022,633

49,037

6,071,671

△905,839

5,165,831

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△3,859,960千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△663,257千円には、固定資産の調整額等△428,881千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△234,375千円が含まれております。

(3) セグメント資産△463,321千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△938,274千円、各報告セグメントに配分していない全社資産474,952千円が含まれております。

(4) 減価償却費△449,211千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△905,839千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

写真事業

衣装製造卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,486,788

77,436

38,564,224

-

38,564,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,805

2,671,131

2,698,936

△2,698,936

-

38,514,593

2,748,567

41,263,161

△2,698,936

38,564,224

セグメント利益

4,264,414

85,294

4,349,708

△332,023

4,017,685

セグメント資産

42,246,274

1,557,819

43,804,094

△578,259

43,225,834

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,486,144

33,139

4,519,284

△557,686

3,961,597

減損損失

240,698

-

240,698

-

240,698

のれんの償却額

1,120

-

1,120

-

1,120

のれんの未償却残高

1,480

-

1,480

-

1,480

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,658,935

55,155

5,714,091

△663,660

5,050,431

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△2,698,936千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△332,023千円には、固定資産の調整額等△77,461千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△254,562千円が含まれております。

(3) セグメント資産△578,259千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△1,050,107千円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,847千円が含まれております。

(4) 減価償却費△557,686千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△663,660千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日  至 2022年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日  至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年3月1日  至  2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高(千円)

非連結

子会社

スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド

大韓民国

ソウル

特別市

1,000

百万ウォン

写真事業

(所有)

直接 100.0

フラン

チャイジー

資金の貸付(注1)

長期

貸付金

(注2)

255,000

利息の受取

1,275

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

2.子会社への貸付金に対し、222,000千円の貸倒引当金を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高(千円)

非連結

子会社

スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド

大韓民国

ソウル

特別市

1,000

百万ウォン

写真事業

(所有)

直接 100.0

フラン

チャイジー

資金の貸付(注1)

長期

貸付金

(注2)

255,000

利息の受取

1,275

 

その他の

関係会社

の子会社

富士フイルムイメージングシステムズ株式会社

東京都

品川区

100

百万円

写真関連製品の販売等

固定資産の購入

固定資産の

購入(注3)

391,791

固定資産の購入に係る

未払金

62,388

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

2.子会社への貸付金に対し、255,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において33,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

3.取引条件につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

4.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり純資産額

1,666.38円

1,721.85円

1株当たり当期純利益金額

212.79円

132.93円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

3,614,022

2,257,664

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

3,614,022

2,257,664

普通株式の期中平均株式数(株)

16,983,996

16,983,963

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

29,568,292

30,525,256

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,266,569

1,281,457

(うち非支配株主持分)(千円)

(1,266,569)

(1,281,457)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

28,301,722

29,243,798

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

16,983,993

16,983,944

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

4.その他

役員の異動

役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。