当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られた一方、円安基調に起因する物価上昇や不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等により依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は15,363百万円(前年同期比1.3%の減少)、営業損失は531百万円(前年同期は750百万円の営業損失)、経常損失は508百万円(前年同期は732百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は598百万円(前年同期は646百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(写真事業)
写真事業は、「早撮り七五三キャンペーン」および「七五三お出かけ着物レンタル予約」施策等を推進するとともに、成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』において、各店舗による展示会の開催によるご予約獲得、並びに成人式の前撮り撮影を推進いたしました。
こども写真館の出店状況は、移転1店舗、退店17店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を15店舗実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、こども写真館431店舗(直営店舗422店・フランチャイズ店舗9店)となっております。
以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は15,268百万円(前年同期比1.7%の減少)となり、セグメント損失は643百万円(前年同期は820百万円のセグメント損失)となりました。
(衣装製造卸売事業)
衣装製造卸売事業は、連結子会社株式会社京都豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社グループ以外の販売先の獲得に注力するとともに、当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減に努めました。
以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,119百万円(前年同期比1.5%の減少)となり、セグメント利益は90百万円(前年同期比36.2%の減少)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ408百万円減少の41,938百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ292百万円減少の22,486百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産「その他」に含まれるリース資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ115百万円減少の19,452百万円となりました。
② 負債の状況
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,116百万円増加の12,507百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,340百万円増加の7,543百万円となりました。
固定負債は、「その他」に含まれる長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ223百万円減少の4,964百万円となりました。
③ 純資産の状況
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,525百万円減少の29,431百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び前連結会計年度の剰余金の処分(配当金支払い)等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ558百万円減少し17,362百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,574百万円(前年同期は1,182百万円の増加)となりました。主な内訳は非資金取引である減価償却費1,937百万円の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,627百万円(前年同期は2,248百万円の減少)となりました。主な内訳は、写真スタジオの既存店の改装・設備追加等にかかる支出1,658百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、496百万円(前年同期は420百万円の減少)となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,188百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。