# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | （千円） | 40,672,291 | 38,564,224 | 36,396,115 | 35,598,139 | 32,928,091
経常利益 | （千円） | 6,032,051 | 4,009,623 | 2,322,762 | 3,051,126 | 2,160,294
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 3,614,022 | 2,257,664 | 1,157,440 | 1,365,115 | 1,162,055
包括利益 | （千円） | 3,896,767 | 2,190,964 | 1,619,662 | 1,306,563 | 1,290,836
純資産額 | （千円） | 29,568,292 | 30,525,256 | 30,956,043 | 31,073,317 | 30,229,393
総資産額 | （千円） | 43,170,491 | 43,225,834 | 42,346,943 | 41,223,773 | 38,392,801
１株当たり純資産額 | （円） | 1,666.38 | 1,721.85 | 1,747.06 | 1,753.35 | 1,779.89
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 212.79 | 132.93 | 68.15 | 80.38 | 68.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 65.6 | 67.7 | 70.1 | 72.2 | 78.7
自己資本利益率 | （％） | 13.5 | 7.8 | 3.9 | 4.6 | 3.9
株価収益率 | （倍） | 10.2 | 15.5 | 29.8 | 25.1 | 29.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 9,374,078 | 4,041,952 | 5,699,250 | 6,336,147 | 4,884,559
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △4,743,969 | △4,341,018 | △3,603,808 | △2,516,054 | △2,423,085
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 881,965 | △974,830 | △1,640,409 | △2,678,827 | △3,710,782
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 18,705,243 | 17,451,762 | 17,921,662 | 19,056,726 | 17,839,451
従業員数 | （人） | 1,541 | 1,490 | 1,447 | 1,347 | 1,257
（ほか、平均臨時雇用者数） | (2,542) | (2,410) | (2,239) | (2,129) | (1,999)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員は就業人員であります。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | （千円） | 38,281,898 | 35,329,067 | 32,710,765 | 31,855,746 | 29,808,185
経常利益 | （千円） | 5,262,907 | 3,733,001 | 1,962,022 | 2,404,768 | 1,851,452
当期純利益 | （千円） | 3,207,162 | 2,251,421 | 876,848 | 1,066,664 | 970,010
資本金 | （千円） | 1,885,950 | 1,885,950 | 1,885,950 | 1,885,950 | 1,885,950
発行済株式総数 | （千株） | 17,185 | 17,185 | 17,185 | 17,185 | 17,185
純資産額 | （千円） | 18,775,389 | 19,671,695 | 19,782,370 | 19,601,343 | 19,800,873
総資産額 | （千円） | 31,152,223 | 31,457,839 | 30,223,622 | 28,985,716 | 27,236,443
１株当たり純資産額 | （円） | 1,105.48 | 1,158.25 | 1,164.77 | 1,154.12 | 1,165.87
１株当たり配当額 | （円） | 70 | 70 | 70 | 50 | 50
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 188.83 | 132.56 | 51.63 | 62.80 | 57.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.3 | 62.5 | 65.5 | 67.6 | 72.7
自己資本利益率 | （％） | 18.3 | 11.7 | 4.4 | 5.4 | 4.9
株価収益率 | （倍） | 11.5 | 15.5 | 39.3 | 32.1 | 35.0
配当性向 | （％） | 37.1 | 52.8 | 135.6 | 79.6 | 87.5
従業員数 | （人） | 1,204 | 1,137 | 1,087 | 1,011 | 938
（ほか、平均臨時雇用者数） | (2,207) | (2,066) | (1,890) | (1,786) | (1,684)
株主総利回り | （％） | 111.0 | 108.3 | 110.5 | 112.2 | 113.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (103.4) | (112.2) | (154.4) | (158.4) | (238.4)
最高株価 | （円） | 2,673 | 2,412 | 2,255 | 2,157 | 2,178
最低株価 | （円） | 2,000 | 1,992 | 1,999 | 1,952 | 1,948

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、1日８時間で換算した年間の平均人員を（　　）内に外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より2025年２月26日まで東京証券取引所（プライム市場）2025年２月27日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）における株価で記載しております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５. 2026年２月期の期末配当額50円については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1974年５月 | 商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立
９月 | ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区）
1976年６月 | 株式会社日峰に商号を変更
1981年６月 | チェーン本部を設立（大阪市北区中津）
1987年11月 | 本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転
1992年６月 10月 | チェーン本部を大阪市北区中津に移転 こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出
1994年３月 | スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一
1998年５月 | こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区）
1999年２月 | 株式会社スタジオアリスに商号を変更
11月 | 東京事務所を設置（東京都八王子市）
2000年３月 | 新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区）
８月 | 本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転
2001年２月 | 当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立
３月 | ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、2001年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始
７月 | ＤＰＥ事業より撤退
10月 | こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成
2002年６月 | ジャスダック市場上場
2003年３月 | 東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市）
７月 | 東京証券取引所市場第二部上場
９月 | ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市）
2004年５月 | 東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転
６月 | 東京証券取引所市場第一部指定
８月 | 商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市）
2005年５月 | 写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立
11月 | 台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立
12月 | 株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更
2006年１月 | 衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社）
２月 | グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立
４月 | 株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社）及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％）
８月 2007年３月 ７月 ７月 10月 2008年６月 ７月 12月 | 株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市） 株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転 東京研修センターを東京都府中市に移転 株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区） 株式会社マリモは MARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を設立 当社100％出資により、中国現地法人 愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立 株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市） 株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO & JVIS （東京都日野市）として発足

年月 | 事項
2009年４月 | 東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO & JVIS の新宿事務所内（東京都新宿区）に移転
８月 | チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区）
12月 | 株式会社MARIMO & JVIS はMARIMO USA Inc.（米国ニューヨーク市）を清算
2010年１月 | 撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠（現:株式会社京都豊匠）の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％）
２月 | 既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装
８月 | 株式会社MARIMO & JVIS は、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合
2011年３月 | 株式会社MARIMO & JVIS は婚礼用ドレス事業より撤退
４月 | 中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡
５月 | 東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転
９月 | 株式会社MARIMO & JVIS は株式会社JVISに商号を変更
2012年１月 | 株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化
１月 | 株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立
８月 | 株式会社JVISは業務拡大のため、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市）
11月 | 大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区）
2013年４月 | 歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館　GINZA　KABUKIZAを出店（東京都中央区）
５月 | 株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算
７月 | 新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区）
７月 2014年３月 11月 2015年３月 2016年１月 2017年６月 ９月 2018年２月 | アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」(現ポケットアリス）を開設 こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区） こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更 赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市） 株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始 台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算 歌舞伎写真館　GINZA　KABUKIZAを退店 株式会社豊匠は和装縫製工場を開設（京都府京丹後市）
2020年１月 | 成人振袖レンタル事業「ふりホ」のサービス開始
2020年10月 | 株式会社豊匠は株式会社京都豊匠に商号を変更
2021年３月 | 株式会社JVISは株式会社モノリシックデザインを設立（所有割合52％）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年12月 | 韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを清算
2025年２月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
2025年３月 | 株式会社JVISはSBテクノロジー株式会社及び富士フイルム株式会社より自己株式を取得（完全子会社化）
2025年８月 | 新しいコンセプトのプライベート型写真館「Studio Moaly」第１号店を出店（東京都目黒区）
2026年２月 | 株式会社京都豊匠は和装縫製工場を閉鎖（京都府京丹後市）

（注）　上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） | 東京都八王子市 | 328,100 | 写真事業 | （所有） 100.0 | 当社スタジオ店舗で撮影した写真の制作・加工等をしている。 役員の兼任あり。
株式会社JVIS （注）１
株式会社京都豊匠 | 京都市伏見区 | 50,000 | 衣装製造 卸売事業 | （所有） 100.0 | 当社撮影用衣装及びレンタル用衣装の販売、メンテナンスをしている。 役員の兼任あり。
上海豊匠服飾有限公司 （注）１ | 中華人民 共和国上海市 | 300,000 | 衣装製造 卸売事業 | （所有） 100.0 （100.0） | 縫製工場 役員の兼任あり。
（その他の関係会社） 株式会社トーランス・ジャパン | 大阪市西区 | 3,000 | 不動産の賃貸 及び管理 | （被所有） 23.3 | 当社との取引関係はない。 役員の兼任なし。
富士フイルム株式会社 | 東京都港区 | 40,000,000 | 写真事業 | （被所有） 20.3 | 当社との取引関係はない。 役員の兼任あり。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2026年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
写真事業 | 1,155 | (1,995)
衣装製造卸売事業 | 91 | (2)
全社（共通） | 11 | (2)
合計 | 1,257 | (1,999)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2026年２月28日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
938 | (1,684) | 35.1 | 11.2 | 4,451

セグメントの名称 | 従業員数（人）
写真事業 | 927 | (1,682)
全社（共通） | 11 | (2)
合計 | 938 | (1,684)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

また、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
86.9 | 50.0 | 37.6 | 69.6 | 64.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。