第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,517,254	18,300,191
受取手形及び売掛金	※１ 926,237	※１ 900,806
商品及び製品	225,700	203,320
仕掛品	243,341	255,011
原材料及び貯蔵品	1,371,538	1,190,850
その他	1,042,983	1,145,870
貸倒引当金	△11,391	△8,391
流動資産合計	23,315,665	21,987,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,029,704	15,865,672
減価償却累計額	△9,867,270	△10,275,044
建物及び構築物（純額）	6,162,433	5,590,628
機械装置及び運搬具	3,121,187	3,180,667
減価償却累計額	△2,455,296	△2,583,002
機械装置及び運搬具（純額）	665,890	597,664
工具、器具及び備品	4,196,817	5,180,554
減価償却累計額	△3,345,775	△3,739,729
工具、器具及び備品（純額）	851,041	1,440,825
土地	1,108,687	1,108,687
リース資産	4,223,346	2,352,329
減価償却累計額	△2,446,511	△1,714,322
リース資産（純額）	1,776,834	638,006
建設仮勘定	17,778	15,483
有形固定資産合計	10,582,665	9,391,295
無形固定資産
のれん	506	186
その他	983,732	878,188
無形固定資産合計	984,239	878,374
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,779,666	※２ 1,906,216
長期貸付金	1,662	1,312
繰延税金資産	1,031,888	998,875
敷金及び保証金	3,036,887	2,896,338
長期前払費用	492,459	333,741
その他	300	300
貸倒引当金	△1,662	△1,312
投資その他の資産合計	6,341,202	6,135,472
固定資産合計	17,908,107	16,405,142
資産合計	41,223,773	38,392,801

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	236,320	189,576
リース債務	1,576,022	785,351
未払法人税等	576,623	434,098
賞与引当金	186,278	178,957
ポイント引当金	115,790	114,750
未払費用	986,505	958,259
その他	※３ 2,176,457	※３ 2,150,249
流動負債合計	5,853,997	4,811,242
固定負債
リース債務	945,132	159,780
資産除去債務	2,143,827	2,068,214
退職給付に係る負債	1,113,243	1,099,176
その他	94,254	24,994
固定負債合計	4,296,458	3,352,165
負債合計	10,150,456	8,163,408
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,064,632
利益剰余金	25,384,417	25,697,282
自己株式	△276,837	△276,837
株主資本合計	29,048,979	29,371,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	509,513	589,591
為替換算調整勘定	220,072	268,774
その他の包括利益累計額合計	729,585	858,365
非支配株主持分	1,294,752	-
純資産合計	31,073,317	30,229,393
負債純資産合計	41,223,773	38,392,801

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
売上高	※１ 35,598,139	※１ 32,928,091
売上原価	※２ 27,254,058	※２ 25,729,715
売上総利益	8,344,080	7,198,376
販売費及び一般管理費	※３ 5,322,758	※３ 5,101,737
営業利益	3,021,322	2,096,638
営業外収益
受取利息	751	42,989
受取配当金	32,944	40,812
受取家賃	20,296	20,812
雑収入	35,074	18,968
営業外収益合計	89,066	123,582
営業外費用
支払利息	21,235	14,883
為替差損	15,252	5,855
延滞税等	19,704	-
店舗解約損	2,339	25,108
雑損失	731	14,079
営業外費用合計	59,262	59,926
経常利益	3,051,126	2,160,294
特別利益
固定資産売却益	※４ 8,376	※４ 3,853
特別利益合計	8,376	3,853
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 36,622	※５ 14,690
固定資産売却損	-	※６ 761
減損損失	※７ 348,391	※７ 246,844
支払補償金	※８ 154,719	-
工場閉鎖損失	※９ 37,583	※９ 22,113
違約金等	※10 193,639	-
特別損失合計	770,955	284,409
税金等調整前当期純利益	2,288,547	1,879,738
法人税、住民税及び事業税	805,178	734,427
法人税等調整額	107,311	△16,745
法人税等合計	912,490	717,682
当期純利益	1,376,057	1,162,055
非支配株主に帰属する当期純利益	10,942	-
親会社株主に帰属する当期純利益	1,365,115	1,162,055

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
当期純利益	1,376,057	1,162,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58,906	80,078
為替換算調整勘定	△10,587	48,702
その他の包括利益合計	※ △69,494	※ 128,780
包括利益	1,306,563	1,290,836
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,295,660	1,290,836
非支配株主に係る包括利益	10,902	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	25,208,178	△276,578	28,872,998
当期変動額
剰余金の配当			△1,188,876		△1,188,876
親会社株主に帰属する当期純利益			1,365,115		1,365,115
自己株式の取得				△258	△258
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	176,239	△258	175,980
当期末残高	1,885,950	2,055,449	25,384,417	△276,837	29,048,979

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	568,380	230,659	799,039	1,284,004	30,956,043
当期変動額
剰余金の配当					△1,188,876
親会社株主に帰属する当期純利益					1,365,115
自己株式の取得					△258
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,866	△10,587	△69,454	10,747	△58,706
当期変動額合計	△58,866	△10,587	△69,454	10,747	117,274
当期末残高	509,513	220,072	729,585	1,294,752	31,073,317

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,885,950	2,055,449	25,384,417	△276,837	29,048,979
当期変動額
剰余金の配当			△849,191		△849,191
親会社株主に帰属する当期純利益			1,162,055		1,162,055
自己株式の取得					-
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		9,183			9,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	9,183	312,864	-	322,048
当期末残高	1,885,950	2,064,632	25,697,282	△276,837	29,371,028

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	509,513	220,072	729,585	1,294,752	31,073,317
当期変動額
剰余金の配当					△849,191
親会社株主に帰属する当期純利益					1,162,055
自己株式の取得					-
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減					9,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	80,078	48,702	128,780	△1,294,752	△1,165,971
当期変動額合計	80,078	48,702	128,780	△1,294,752	△843,923
当期末残高	589,591	268,774	858,365	-	30,229,393

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当連結会計年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,288,547	1,879,738
減価償却費	3,752,743	3,443,087
減損損失	348,391	246,844
のれん償却額	320	320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,370	△3,350
受取利息及び受取配当金	△33,695	△83,801
支払利息	21,235	14,883
為替差損益（△は益）	△398	81
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,959	△7,431
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4,640	△1,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△122,352	△14,067
固定資産廃棄損	36,622	14,690
固定資産売却損益（△は益）	△8,376	△3,091
売上債権の増減額（△は増加）	59,634	30,608
棚卸資産の増減額（△は増加）	179,490	203,092
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,979	△47,675
未払消費税等の増減額（△は減少）	172,613	△191,600
前受金の増減額（△は減少）	△12,594	184,355
その他の流動資産の増減額（△は増加）	196,922	△113,438
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△106,350	2,257
その他	△39,923	135,933
小計	6,687,880	5,690,397
利息及び配当金の受取額	33,695	83,801
利息の支払額	△21,235	△14,883
法人税等の支払額	△478,328	△874,756
法人税等の還付額	114,135	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,336,147	4,884,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	△211
有形固定資産の取得による支出	△1,681,137	△2,085,620
有形固定資産の売却による収入	10,008	5,757
貸付金の回収による収入	349	349
無形固定資産の取得による支出	△330,117	△343,318
敷金及び保証金の差入による支出	△93,091	△61,439
敷金及び保証金の回収による収入	202,352	221,624
その他	△624,414	△160,228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,516,054	△2,423,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入	936,613	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,426,307	△1,576,022
自己株式の取得による支出	△258	-
子会社の自己株式の取得による支出	-	△1,285,568
配当金の支払額	△1,188,876	△849,191
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,678,827	△3,710,782
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,201	32,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,135,063	△1,217,274
現金及び現金同等物の期首残高	17,921,662	19,056,726
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,056,726	※１ 17,839,451

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社JVIS

株式会社京都豊匠

上海豊匠服飾有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社アリスキャリアサービス

株式会社モノリシックデザイン

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社アリスキャリアサービス及び株式会社モノリシックデザイン）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、上海豊匠服飾有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、上海豊匠服飾有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

(イ) 輸入材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ホ) 上記以外の棚卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

取得価額が200千円未満の一部の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

定額法を採用しております。

ニ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理をしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　写真事業

写真事業では、店舗での写真撮影及び写真商品の製造販売が主な履行義務です。各商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点で充足しますが、各商品は顧客ごとの受注生産であり、商品引き渡し準備の完了後に顧客が来店して引き渡すことから、商品引き渡し準備の完了から商品引き渡しまでの期間がごく短期間であるため、商品引き渡し準備が完了した時点で収益を認識しております。

ロ　その他写真関連事業

その他写真関連事業では、プリント商品の製造販売が主な履行義務です。各製品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点で充足しますが、出荷時点から引き渡し時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

ハ　衣装製造卸売事業

衣装製造卸売事業では、衣装の製造販売が主な履行義務です。各製品及び商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品及び商品を引き渡す一時点で充足しますが、出荷時点から引き渡し時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産のうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗設備であり、その帳簿価額は以下であります。

（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
固定資産	17,908,107	16,405,142
うち、店舗設備	9,539,391	8,524,728

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

割引前将来キャッシュ・フローは、全社的な事業計画の立案方針に従って作成された各店舗の事業計画に基づいて算定しております。

全社的な事業計画には、撮影件数や顧客単価に関する市場環境の理解や過去実績の推移、事業計画における施策の効果を考慮した上で経営者が決定した仮定を含んでおりますが、当該仮定は不確実性を有するものであり、今後、当社グループが設定した仮定について見直しが必要となる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560　実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、連結損益計算書に独立掲記していた「営業外収益」の「貯蔵品売却益」（当連結会計年度1,509千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貯蔵品売却益」に表示していた1,887千円は、「雑収入」として組み替えております。

前連結会計年度において、連結損益計算書の「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していた「店舗解約損」（前連結会計年度2,339千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,339千円は、「店舗解約損」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
受取手形	58,195千円	30,725千円
売掛金	868,042千円	870,081千円

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
投資有価証券（非連結子会社株式）	27,200千円	27,200千円

※３　流動負債「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
契約負債	675,977千円	862,505千円

４　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
当座貸越極度額	7,150,000千円	7,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,150,000	7,150,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
3,000千円	△719千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
給料手当	1,131,006千円	1,152,507千円
退職給付費用	△29,520	25,378
広告宣伝費	2,214,236	2,021,898
減価償却費	110,320	107,579
のれん償却費	320	320
貸倒引当金繰入額	1,189	1,810

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
建物及び構築物	7,060千円	800千円
機械装置及び運搬具	336千円	－千円
工具、器具及び備品	980千円	3,053千円

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
建物及び構築物	31,431千円	8,929千円
機械装置及び運搬具	158	3,651
工具、器具及び備品	5,032	776
ソフトウエア	0	1,332

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
工具、器具及び備品	－千円	717千円
ソフトウエア	－	44

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	地域	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
店舗	建物及び構築物	北海道	15,152千円	12,911千円
店舗	建物及び構築物	東北	27,966千円	1,376千円
店舗	建物及び構築物	関東	120,008千円	87,723千円
店舗	建物及び構築物	中部	9,866千円	40,204千円
店舗	建物及び構築物	近畿	83,976千円	25,962千円
店舗	建物及び構築物	中四国	13,974千円	16,070千円
店舗	建物及び構築物	九州	77,445千円	25,253千円
衣装製造工場	建物及び構築物	京都豊匠	－千円	35,991千円
衣装製造工場	ソフトウエア	京都豊匠	－千円	1,351千円

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、あるいは閉店の意思決定をした場合等に、減損の兆候を識別しております。兆候を識別した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー合計と店舗設備の帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー合計が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

結果として、店舗設備に関し合計209,501千円の減損損失を計上しております。

衣装製造工場については、株式会社京都豊匠の京丹後工場閉鎖にともない、建物及び構築物、ソフトウエアの帳簿価額を全額減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額としており、減損対象資産は売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

※８　支払補償金

前連結会計年度に当社グループの連結子会社である㈱JVISにおいて、2022年12月下旬に印刷機故障により外部販売商品の納期遅れが発生したことによる損失の見込額及び関連費用を支払補償金として計上しております。

※９　工場閉鎖損失

前連結会計年度に当社グループの連結子会社である上海豊匠服飾有限公司が中国江蘇省張家港市に縫製工場を開設したため、上海の縫製工場を一部閉鎖したことに伴う損失を工場閉鎖損失として計上しております。

当連結会計年度に当社グループの連結子会社である株式会社京都豊匠が、京都府京丹後市の縫製工場を閉鎖したことに伴う損失を工場閉鎖損失として計上しております。

※10　違約金等

前連結会計年度に当社グループが契約している取引先とのライセンスに伴うロイヤリティの違約金が発生したため、違約金等として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△84,879千円	126,549千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△84,879	126,549
法人税等及び税効果額	25,973	△46,471
その他有価証券評価差額金	△58,906	80,078
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,587	48,702
組替調整額	－
法人税等及び税効果調整前	△10,587	48,702
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△10,587	48,702
その他の包括利益合計	△69,494	128,780

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式	201,706	124	－	201,830
合計	201,706	124	－	201,830

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,188,876	70	2024年２月29日	2024年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月27日 定時株主総会	普通株式	849,191	利益剰余金	50	2025年２月28日	2025年５月28日

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,185,650	－	－	17,185,650
合計	17,185,650	－	－	17,185,650
自己株式
普通株式	201,830	－	－	201,830
合計	201,830	－	－	201,830

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月27日 定時株主総会	普通株式	849,191	50	2025年２月28日	2025年５月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年５月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月28日 定時株主総会	普通株式	849,191	利益剰余金	50	2026年２月28日	2026年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
現金及び預金勘定	19,517,254千円	18,300,191千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△460,528	△460,739
現金及び現金同等物	19,056,726	17,839,451

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
資産除去債務増加高	312,811千円	44,556千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

写真事業における撮影用衣装等であります。

（イ）無形固定資産

該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
１年内	255,211	315,284
１年超	600,974	731,484
合計	856,186	1,046,769

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入れによっております。

なお、デリバティブは利用しておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は上場株式及び非上場株式であります。上場株式は市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。非上場株式及び長期貸付金は、関係会社等への出資及び貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、各担当者が期日及び残高を管理する適切な債権管理を実施しております。

敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、株式であり、時価があるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。時価がないものは、関係会社に対するものであり、定期的に関係会社の財務状況等を把握した上で保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期貸付金	2,012
貸倒引当金(*2)	△2,012
	－	－	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,752,466	1,752,466	－
(3）敷金及び保証金	3,036,887	2,892,494	△144,393
資産計	4,789,354	4,644,961	△144,393
(1）リース債務	2,521,154	1,713,832	△807,322
負債計	2,521,154	1,713,832	△807,322

当連結会計年度（2026年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期貸付金	1,662
貸倒引当金(*2)	△1,662
	－	－	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,879,016	1,879,016	－
(3）敷金及び保証金	2,896,338	2,640,304	△256,033
資産計	4,775,354	4,519,320	△256,033
(1）リース債務	945,132	940,592	△4,539
負債計	945,132	940,592	△4,539

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、(2)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非連結子会社及び関連会社株式	27,200	27,200

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	19,517,254	－	－
受取手形及び売掛金	926,237	－	－
長期貸付金	349	1,399	262
合計	20,443,842	1,399	262

　(*１)　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）
現金及び預金	18,300,191	－	－
受取手形及び売掛金	900,806	－	－
長期貸付金	349	1,312	－
合計	19,201,348	1,312	－

　(*１)　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円)	４年超 (千円)
リース債務	1,576,022	785,351	150,341	4,275	5,163
合計	1,576,022	785,351	150,341	4,275	5,163

当連結会計年度（2026年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円)	４年超 (千円)
リース債務	785,351	150,341	4,275	1,867	3,296
合計	785,351	150,341	4,275	1,867	3,296

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した　　　　　　　　　　　　　　　時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,752,466	－	－	1,752,466
資産計	1,752,466	－	－	1,752,466

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,879,016	－	－	1,879,016
資産計	1,879,016	－	－	1,879,016

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	－	－	－
敷金及び保証金	－	2,892,494	－	2,892,494
資産計	－	2,892,494	－	2,892,494
リース債務	－	1,713,832	－	1,713,832
負債計	－	1,713,832	－	1,713,832

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	－	－	－
敷金及び保証金	－	2,640,304	－	2,640,304
資産計	－	2,640,304	－	2,640,304
リース債務	－	940,592	－	940,592
負債計	－	940,592	－	940,592

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は上場株式になります。

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額としていることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。また、連結貸借対照表上、流動資産「その他」に計上されている貸付金と固定資産に計上されている長期貸付金を合算した金額となっております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

（有価証券関係）

①その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,752,466	1,018,242	734,224
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,752,466	1,018,242	734,224
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,752,466	1,018,242	734,224

当連結会計年度（2026年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,879,016	1,018,242	860,774
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,879,016	1,018,242	860,774
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,879,016	1,018,242	860,774

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,235,595千円	1,113,243千円
勤務費用	113,392	100,503
利息費用	3,266	13,455
数理計算上の差異の発生額	△124,229	△2,585
退職給付の支払額	△114,781	△125,439
退職給付債務の期末残高	1,113,243	1,099,176

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	1,113,243千円	1,099,176千円
連結貸借対照表に計上された負債	1,113,243	1,099,176
退職給付に係る負債	1,113,243	1,099,176
連結貸借対照表に計上された負債	1,113,243	1,099,176

(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
勤務費用	113,392千円	100,503千円
利息費用	3,266	13,455
数理計算上の差異の費用処理額	△124,229	△2,585
確定給付制度に係る退職給付費用	△7,570	111,372

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
割引率 予想昇給率	1.4％ 3.1％	1.4％ 3.1％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年２月28日）		当連結会計年度 （2026年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,994千円		2,981千円
未払事業税	46,179		38,304
退職給付に係る負債	341,139		345,657
減損損失	309,935		319,809
減価償却超過額	53,824		39,491
資産除去債務	656,011		651,413
リース資産	41,387		35,174
繰越欠損金	5,970		9,944
その他	176,426		156,736
繰延税金資産小計	1,634,869		1,599,513
評価性引当額	△135,094		△137,529
繰延税金資産合計	1,499,774		1,461,983
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△243,212		△191,964
その他有価証券評価差額金	△224,672		△271,143
繰延税金負債合計	△467,885		△463,108
繰延税金資産の純額	1,031,888		998,875

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年２月28日）		当連結会計年度 （2026年２月28日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	8.1		9.5
評価性引当額	0.4		△0.1
未実現利益に係る税効果未認識額	△0.0		△1.3
税率差額	－		△1.4
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		38.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、及び企業結合日

結合当事企業の名称　：株式会社JVIS（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　：フォトプリント事業等

企業結合日　　　　　：2025年３月１日（みなし取得日）

(2) 企業結合の法的形式

連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得

(3) 結合後企業の名称

変更ありません。

(4) その他取引の概要に関する事項

経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的とするため、株式会社JVISは非支配株主が保有する

自己株式を取得しました。これにより当社が保有する同社の議決権比率は100％となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共

通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳

取得の対価　現金及び預金　1,285,568千円

取得原価　　　　　　　　　1,285,568千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

9,183千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
期首残高	1,940,740千円	2,143,827千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34,870	28,827
時の経過による調整額	12,496	15,729
資産除去債務の履行による減少額	△109,723	△120,170
見積りの変更による増加額	265,443	－
期末残高	2,143,827	2,068,214

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2024年３月１日　至2025年２月28日）

		（単位：千円）
写真事業	スタジオ売上 その他写真関連売上	30,645,049 4,501,486
衣装製造卸売事業		166,111
顧客との契約から生じる収益		35,312,647
その他の収益（注）		285,491
外部顧客への売上高		35,598,139

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

当連結会計年度（自2025年３月１日　至2026年２月28日）

		（単位：千円）
写真事業	スタジオ売上 その他写真関連売上	28,749,078 3,733,621
衣装製造卸売事業		133,350
顧客との契約から生じる収益		32,616,050
その他の収益（注）		312,041
外部顧客への売上高		32,928,091

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	684,682	675,977
契約負債(期末残高)	675,977	862,505

契約負債は、主に、写真事業において、商品引き渡し準備が完了した時点に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの及びポイント付与に伴う取引に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、675,977千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,432,027	166,111	35,598,139	-	35,598,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	112	1,717,216	1,717,328	△1,717,328	-
計	35,432,139	1,883,327	37,315,467	△1,717,328	35,598,139
セグメント利益	2,870,172	11,450	2,881,623	139,699	3,021,322
セグメント資産	39,835,786	1,588,586	41,424,373	△200,599	41,223,773
その他の項目
減価償却費	4,337,181	35,918	4,373,099	△602,376	3,770,723
減損損失	348,391	-	348,391	-	348,391
のれんの償却額	320	-	320	-	320
のれんの未償却残高	506	-	506	-	506
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,098,719	39,019	3,137,738	△293,744	2,843,994

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,717,328千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益139,699千円には、固定資産の調整額等336,871千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△197,172千円が含まれております。

(3) セグメント資産△200,599千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△672,542千円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,943千円が含まれております。

(4) 減価償却費△602,376千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△293,744千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,794,741	133,350	32,928,091	-	32,928,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	231	1,511,098	1,511,330	△1,511,330	-
計	32,794,973	1,644,448	34,439,421	△1,511,330	32,928,091
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,140,501	△52,542	2,087,959	8,679	2,096,638
セグメント資産	36,871,552	1,524,813	38,396,365	△3,563	38,392,801
その他の項目
減価償却費	3,829,325	30,170	3,859,495	△416,408	3,443,087
減損損失	209,501	37,342	246,844	-	246,844
のれんの償却額	320	-	320	-	320
のれんの未償却残高	186	-	186	-	186
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,722,295	4,906	2,727,201	△277,787	2,449,413

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,511,330千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益又はセグメント損失（△）8,679千円には、固定資産の調整額等192,500千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△183,820千円が含まれております。

(3) セグメント資産△3,563千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△472,118千円、各報告セグメントに配分していない全社資産468,555千円が含まれております。

(4) 減価償却費△416,408千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△277,787千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日  至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日  至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）	当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１株当たり純資産額	1,753.35円	1,779.89円
１株当たり当期純利益金額	80.38円	68.42円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）	当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,365,115	1,162,055
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,365,115	1,162,055
普通株式の期中平均株式数（株）	16,983,868	16,983,820

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）	当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	31,073,317	30,229,393
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,294,752	－
（うち非支配株主持分）（千円）	(1,294,752)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	29,778,564	30,229,393
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	16,983,820	16,983,820

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,576,022	785,351	0.59	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	945,132	159,780	0.95	2027年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,521,154	945,132	－	－

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後７年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超（千円）
リース債務	150,341	4,275	1,867	3,296

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務	2,143,827	44,556	120,170	2,068,214

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,844,446	14,372,463	24,717,831	32,928,091
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（千円）	199,028	△503,420	1,758,474	1,879,738
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額又は親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（千円）	157,557	△379,164	1,156,686	1,162,055
１株当たり中間（当期)（四半期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（円）	9.28	△22.33	68.11	68.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	9.28	△31.60	90.43	0.32

(注)　１.第１四半期、第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。