２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,741,944	12,200,758
売掛金	494,639	539,058
原材料及び貯蔵品	85,579	59,990
前払費用	184,345	192,180
預け金	668,515	764,236
未収入金	79,478	61,795
その他	42,155	55,955
貸倒引当金	△11,000	△8,000
流動資産合計	※１ 14,285,658	※１ 13,865,975
固定資産
有形固定資産
建物	4,073,030	3,663,403
構築物	70,125	78,057
工具、器具及び備品	701,042	1,559,359
土地	73,577	73,577
リース資産	2,318,307	807,008
建設仮勘定	3,238	1,363
有形固定資産合計	7,239,322	6,182,768
無形固定資産
ソフトウエア	419,500	399,984
ソフトウエア仮勘定	9,900	－
無形固定資産合計	429,400	399,984
投資その他の資産
関係会社株式	814,024	814,024
投資有価証券	1,745,944	1,870,490
敷金及び保証金	3,013,541	2,873,190
繰延税金資産	912,606	871,550
長期前払費用	544,916	358,158
その他	300	300
投資その他の資産合計	7,031,334	6,787,715
固定資産合計	14,700,057	13,370,468
資産合計	28,985,716	27,236,443

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年２月28日)	当事業年度 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	249,707	234,079
未払金	962,866	885,560
未払費用	777,303	746,930
リース債務	1,568,192	778,513
未払法人税等	542,395	375,850
前受金	653,043	837,437
賞与引当金	125,349	120,598
ポイント引当金	132,000	131,000
その他	284,259	175,043
流動負債合計	※１ 5,295,117	※１ 4,285,014
固定負債
退職給付引当金	961,072	944,343
リース債務	923,500	144,987
資産除去債務	2,115,524	2,039,700
その他	89,157	21,524
固定負債合計	4,089,254	3,150,555
負債合計	9,384,372	7,435,570
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金
資本準備金	2,055,449	2,055,449
資本剰余金合計	2,055,449	2,055,449
利益剰余金
利益準備金	24,750	24,750
その他利益剰余金
別途積立金	2,345,000	2,345,000
繰越利益剰余金	13,057,820	13,178,640
利益剰余金合計	15,427,570	15,548,390
自己株式	△276,837	△276,837
株主資本合計	19,092,132	19,212,952
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	509,211	587,921
評価・換算差額等合計	509,211	587,921
純資産合計	19,601,343	19,800,873
負債純資産合計	28,985,716	27,236,443

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当事業年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
売上高	31,855,746	29,808,185
売上原価	※２ 25,421,056	※２ 24,173,830
売上総利益	6,434,689	5,634,355
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,062,311	※１,※２ 3,844,891
営業利益	2,372,378	1,789,463
営業外収益
受取利息	289	32,974
受取配当金	32,674	40,362
受取家賃	15,446	15,458
雑収入	27,802	13,776
営業外収益合計	※２ 76,212	※２ 102,570
営業外費用
支払利息	21,235	14,883
店舗解約損	2,339	25,108
延滞税等	19,704	－
雑損失	543	590
営業外費用合計	43,822	40,581
経常利益	2,404,768	1,851,452
特別利益
固定資産売却益	※３ 8,040	※３ 3,843
特別利益合計	8,040	3,843
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 32,910	※４ 10,014
減損損失	348,885	209,501
固定資産売却損	－	※５ 717
違約金等	※６ 193,639	－
特別損失合計	575,436	220,233
税引前当期純利益	1,837,372	1,635,062
法人税、住民税及び事業税	749,636	669,831
法人税等調整額	21,072	△4,779
法人税等合計	770,708	665,051
当期純利益	1,066,664	970,010

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日）		当事業年度 （自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,340,029	17.1	3,908,941	16.2
Ⅱ　労務費	※１	8,652,268	34.0	8,438,863	34.9
Ⅲ　経費	※２	12,428,758	48.9	11,826,025	48.9
売上原価		25,421,056	100.0	24,173,830	100.0

（注）※１．労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日）
賞与引当金繰入額	105,499千円	100,922千円
退職給付費用	7,371	75,568

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日）
減価償却費 賃借料 事務用品費	3,409,474千円 4,002,637 628,250	2,960,685千円 3,795,068 591,293

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	13,180,032	△276,578	19,214,602
当期変動額
剰余金の配当					△1,188,876		△1,188,876
当期純利益					1,066,664		1,066,664
自己株式の取得						△258	△258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△122,211	△258	△122,470
当期末残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	13,057,820	△276,837	19,092,132

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	567,767	567,767	19,782,370
当期変動額
剰余金の配当			△1,188,876
当期純利益			1,066,664
自己株式の取得			△258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,556	△58,556	△58,556
当期変動額合計	△58,556	△58,556	△181,027
当期末残高	509,211	509,211	19,601,343

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	13,057,820	△276,837	19,092,132
当期変動額
剰余金の配当					△849,191		△849,191
当期純利益					970,010		970,010
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	120,819	－	120,819
当期末残高	1,885,950	2,055,449	24,750	2,345,000	13,178,640	△276,837	19,212,952

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	509,211	509,211	19,601,343
当期変動額
剰余金の配当			△849,191
当期純利益			970,010
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78,710	78,710	78,710
当期変動額合計	78,710	78,710	199,529
当期末残高	587,921	587,921	19,800,873

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

輸入材料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外の棚卸資産………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

取得価額が200千円未満の一部の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～45年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

(4) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

写真事業

写真事業では、店舗での写真撮影及び写真商品の製造販売が主な履行義務です。各商品に関して顧客との販売契約に基づいて引き渡す義務を負っております。当該履行義務は商品を引き渡す一時点で充足しますが、各商品は顧客ごとの受注生産であり、商品引き渡し準備の完了後に顧客が来店して引き渡すことから、商品引き渡し準備の完了から商品引き渡しまでの期間がごく短時間であるため、商品引き渡し準備が完了した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより、当事業年度の財務諸表に計上した固定資産のうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、店舗設備であり、以下であります。

（千円）

	前事業年度	当事業年度
固定資産	14,700,057	13,370,468
うち、店舗設備	10,200,148	9,008,809

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
短期金銭債権	14,340千円	14,295千円
短期金銭債務	407,299	346,622

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 　　至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 　　至　2026年２月28日）
給料手当	480,616千円	481,371千円
退職給付費用	△39,040	8,843
広告宣伝費	2,269,663	2,066,144
減価償却費	61,261	60,613
貸倒引当金繰入額	1,149	1,770

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
営業費用	5,870,057千円	5,426,562千円
営業取引以外の取引高	1,992	1,992

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
建物	7,060千円	800千円
工具、器具及び備品	980	3,043

※４．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
建物	29,219千円	8,929千円
工具、器具及び備品	3,691	486
ソフトウエア	0	597

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
工具、器具及び備品	－千円	717千円

※６.違約金等

前事業年度において当社が契約している取引先とのライセンスに伴うロイヤリティの違約金が発生したため、違約金等として計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年２月28日）		当事業年度 （2026年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	3,366千円		2,448千円
未払事業税	41,589		33,515
賞与引当金	38,357		36,903
退職給付引当金	294,088		296,615
減損損失	308,574		299,930
関係会社株式評価損	27,410		28,216
減価償却超過額	53,824		38,617
資産除去債務	647,350		641,566
その他	108,955		95,095
繰延税金資産小計	1,523,515		1,472,909
評価性引当額	△152,786		△151,943
繰延税金資産合計	1,370,729		1,320,966
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△233,599		△179,057
その他有価証券評価差額金	△224,522		△270,357
繰延税金負債合計	△458,122		△449,415
繰延税金資産の純額	912,606		871,550

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年２月28日）		当事業年度 （2026年２月28日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
住民税均等割	10.0		10.8
評価性引当額の増減	－		△0.3
税率差額	－		△1.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		40.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,073,030	518,913	214,243 (205,314)	714,296	3,663,403	8,078,384
	構築物	70,125	17,824	4,187 （4,187）	5,705	78,057	25,381
	工具、器具及び備品	701,042	1,622,699	3,099	761,284	1,559,359	2,639,731
	土地	73,577	－	－	－	73,577	－
	リース資産	2,318,307	－	－	1,511,299	807,008	2,242,947
	建設仮勘定	3,238	1,363	3,238	－	1,363	－
	計	7,239,322	2,160,800	224,769 (209,501)	2,992,585	6,182,768	12,986,445
無形固定資産	ソフトウエア	419,500	164,070	597	182,988	399,984	－
	ソフトウエア仮勘定	9,900	－	9,900	－	－	－
	計	429,400	164,070	10,497	182,988	399,984	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新店舗の出店等にかかるもの	216,749千円
	既存店舗の改装等にかかるもの	273,336千円
	資産除去債務にかかるもの	28,827千円
構築物	新店舗の出店等にかかるもの	10,208千円
	既存店舗の改装等にかかるもの	7,615千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	1,622,699千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗の退店、移転等にかかるもの	8,929千円
工具、器具及び備品	衣装及び機材等の入替にかかるもの	3,099千円

３．当期減少額のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	11,000	8,000	11,000	8,000
賞与引当金	125,349	120,598	125,349	120,598
ポイント引当金	132,000	131,000	132,000	131,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。