なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな回復を継続しましたが、８月の世界同時株安、円安に伴う原材料コストの上昇及び平成29年の消費税率引上げを控え、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
組織面におきましては、平成27年４月に次世代育成支援対策推進法の主旨に基づき、従業員の働きやすい環境を作りました。また、コーポレート・ガバナンス体制強化への社会的要求が高まるなか、当社の業務執行に対する監督機能の充実のため、５月開催の定時株主総会において社外取締役２名を選任し、経営体制の強化に取り組みました。
商品面におきましては、生鮮部門の産直取引の拡充、プライベートブランド商品の開発の継続などにより、商品の強化を行いました。平成27年３月より、重点販売商品を設定し管理を行うことで業績の向上に取り組みました。８月より、産学連携の取り組みによる栄養バランス弁当をリニューアルし、販売開始いたしました。
物流面におきましては、平成27年３月より仕入チャネルの再編成を行い、商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている施策に加え、平成27年３月に「500品目値下継続宣言」を開始する
ことで、生活防衛企画の充実に取り組みました。また、６月には当社独自の電子マネー機能付ポイントカード「ハロ
カ」の導入を開始し、７月には全店舗にクレジット決済システムを導入することで利便性の向上に取り組みました。
店舗運営面におきましては、既存店37店舗の売場レイアウト変更を行い、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。平成27年３月より、店舗方針「５つのお約束（品質、品揃え、レジ登録、クリンリネス及び接客等の基準）」の可視化を行い顧客満足向上に取り組みました。
店舗開発面におきましては、平成27年４月に広島県尾道市に尾道店、７月に岡山県岡山市に瀬戸店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県22店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県６店舗、徳島県２店舗、兵庫県１店舗の合計66店舗となりました。
社会貢献面におきましては、平成27年３月に特定非営利活動法人フードバンク岡山へ協賛企業として参加し、８月には同法人の福山及び香川へ参加を拡充することで、食品ロス削減と地域貢献に取り組みました。また、一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会の入会企業として、毎月約１回のペースで地域の園児を対象にした食育体験ツアーを実施いたしました。５月には、お客様のご協力により店頭で回収したエコキャップの収益を、山陽新聞社会事業団を通じＮＰＯ法人へ寄付いたしました。さらに、地域の小学生を対象に「第４回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」を７月に開催いたしました。
資本政策面におきましては、平成27年３月に、従業員の意欲・士気の向上を目的として当社の従業員に対して新株 予約権を付与することを決議し、企業価値向上策を図りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は518億40百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は20億24百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益は19億90百万円（前年同期比20.6％増）、四半期純利益は12億26百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第２四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、流動資産は、40億67百万円減少し79億36百万円となりました。有形固定資産は、15億40百万円増加し332億98百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の減少29億11百万円、未払金の減少１億87百万円があったことなどにより、32億64百万円減少し140億２百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少３億94百万円等により、１億85百万円減少し169億42百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、９億９百万円増加し181億89百万円となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益を19億78百万円計上したものの、前事業年度末日金融機関休業の影響による仕入債務の減少29億11百万円、店舗建設費中間金支払等による有形固定資産の取得による支出27億78百万円、長期借入金の返済による支出14億63百万円等の要因により、前事業年度末に比べて45億44百万円減少し41億96百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、８億２百万円（前年同期は93億24百万円の収入）でありました。これは主に、税引前四半期純利益19億78百万円（前年同期比２億88百万円増加）、減価償却費10億32百万円（前年同期比４百万円増加）仕入債務の減少29億11百万円（前年同期は62億53百万円の増加）によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29億85百万円（前年同期比22億９百万円増加）でありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億78百万円（前年同期比18億99百万円増加）によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、７億56百万円（前年同期比３億92百万円減少）でありました。これは主に、長期借入れによる収入11億10百万円（前年同期比５億62百万円増加）及び長期借入金の返済による支出14億63百万円（前年同期比１億46百万円増加）によるものです。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。