なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな回復を継続しましたが、８月の世界同時株安、円安に伴う原材料コストの上昇及び平成29年の消費税率引上げを控え、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
経営面におきましては、継続的な企業発展の基盤作りに取り組み、平成27年10月に当社株式の上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ変更されました。
組織面におきましては、平成27年４月に次世代育成支援対策推進法の主旨に基づき、従業員の働きやすい環境を作りました。また、コーポレート・ガバナンス体制強化への社会的要求が高まるなか、当社の業務執行に対する監督機能の充実のため、５月開催の定時株主総会において社外取締役２名を選任し、経営体制の強化に取り組みました。
商品面におきましては、生鮮部門の産直取引の拡充、プライベートブランド商品の開発の継続、重点販売商品を設定し管理を行うことで業績の向上に取り組みました。また、８月より産学連携の取り組みによる栄養バランス弁当のリニューアル、10月よりデリカセンター内への炊飯ラインの開設による米飯関係商品の品質の向上等にも取り組みました。
物流面におきましては、平成27年３月より仕入チャネルの再編成を行い、商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。10月より、香川県坂出市の坂出低温センターを香川県綾歌郡宇多津町に四国物流センターとして移転し、物流効率の改善に取り組みました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている施策に加え、平成27年３月に「500品目値下継続宣言」を開始することで、生活防衛企画の充実に取り組みました。また、６月には当社独自の電子マネー機能付ポイントカード「ハロカ」の導入を開始し、７月には全店舗にてクレジット決済システムを導入することで利便性の向上に取り組みました。
店舗運営面におきましては、平成27年３月より店舗方針「５つのお約束（品質、品揃え、レジ登録、クリンリネス及び接客等の基準）」の可視化を行い顧客満足向上に取り組みました。また、既存店37店舗の売場レイアウト変更を行い、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。
店舗開発面におきましては、平成27年４月に広島県尾道市に尾道店、７月に岡山県岡山市に瀬戸店、９月に広島県福山市に緑町店、10月に愛媛県今治市に中寺店、11月に兵庫県高砂市に高砂店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県23店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県２店舗、兵庫県２店舗の合計69店舗となりました。
社会貢献面におきましては、平成27年３月に特定非営利活動法人フードバンク岡山へ協賛企業として参加し、その後各地域及び大学のフードバンク等へ参加を拡充することで、食品ロス削減と地域貢献に取り組みました。また、一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会の入会企業として、定期的に地域の園児を対象にした食育体験ツアーを実施いたしました。５月にはお客様のご協力により店頭で回収したエコキャップの収益を、山陽新聞社会事業団を通じＮＰＯ法人へ寄託いたしました。７月には地域の小学生を対象に「第４回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」を開催いたしました。10月にはお客様と当社からの義援金を、台風18号により被災された方々へ、山陽新聞社会事業団を通じて寄託いたしました。
資本政策面におきましては、平成27年３月に、従業員の意欲・士気の向上を目的として当社の従業員に対して新株予約権を付与することを決議し、企業価値向上策を図りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は781億53百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は27億23百万円（前年同期比7.9％増）、経常利益は26億83百万円（前年同期比9.5％増）、四半期純利益は16億55百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第３四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、流動資産は、36億74百万円減少し83億29百万円となりました。有形固定資産は、30億９百万円増加し347億68百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の減少34億47百万円、未払金の減少６億52百万円があったことなどにより、39億31百万円減少し133億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加17億60百万円等により、22億51百万円増加し193億79百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、11億97百万円増加し184億77百万円となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。