該当事項はありません。
当第３四半期累計期間 |
（会計方針の変更） （退職給付に関する会計方針等の適用） 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が54百万円増加し、利益剰余金が35百万円減少しております。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期累計期間 |
税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
減価償却費 | 1,552百万円 | 1,627百万円 |
のれん償却額 | 3百万円 | 55百万円 |
前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月29日 | 普通株式 | 254 | 14 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 288 | 16 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
平成27年９月30日 | 普通株式 | 144 | 8 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
（1）１株当たり四半期純利益 | 81円71銭 | 91円98銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) | 1,482 | 1,655 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,482 | 1,655 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,140,500 | 18,003,773 |
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 91円74銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | ― | 46,832 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。