なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続きましたが、不安定な為替相場、株安及び消費税率引上げの延期により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
経営面におきましては、平成28年５月の定時株主総会にて、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプション導入に関する決議をいたしました。該当取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲の向上を目的としております。
販売促進面におきましては、継続的に行っている施策に加え、平成28年３月より「お買い得品」と銘打った販促企画を開始することで、生活防衛企画の充実に取り組みました。
店舗開発面におきましては、平成28年４月に兵庫県姫路市に東姫路店を、５月には同じく兵庫県姫路市に広畑店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県23店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県２店舗、兵庫県４店舗の合計71店舗となりました。
社会貢献面におきましては、平成28年４月に、お客様のご協力により店頭で回収したエコキャップの収益を、山陽新聞社会事業団を通じ公益財団法人交通遺児育英会に寄付いたしました。
資本政策面におきましては、平成28年３月及び４月に、店舗新設の設備投資資金に充当するため、新株式発行（一
般募集及び第三者割当）を行いました。本資金調達を通じ、新規出店を着実に進めるとともに、自己資本の拡充によ
る財務基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は276億14百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は10億45百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は10億15百万円（前年同期比5.2％増）、四半期純利益は６億79百万円（前年同期比13.3％増）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第１四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、11億81百万円増加し359億92百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加８億54百万円、未払金の増加１億４百万円があったことなどにより、８億78百万円増加し142億90百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少３億15百万円等により、３億10百万円減少し183億94百万円となりました。
純資産の部においては、増資に伴う資本金の増加19億46百万円及び資本剰余金の増加19億46百万円等により、43億59百万円増加し238億20百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。