(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間 |
（会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 |
税金費用の計算 | 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。 |
当第１四半期累計期間 |
（役員退職慰労金制度の廃止） 当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年５月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払金328百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
減価償却費 | 503百万円 | 574百万円 |
のれん償却額 | 18百万円 | 18百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 288 | 16 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月26日 | 普通株式 | 216 | 12 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月22日を払込期日とする公募増資により普通株式1,565,300株及び同年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式155,300株を発行しました。
この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ19億46百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が31億14百万円、資本剰余金が30億57百万円となっております。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
（1）１株当たり四半期純利益 | 33円31銭 | 35円23銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) | 599 | 679 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 599 | 679 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,003,773 | 19,284,362 |
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円31銭 | 35円15銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 4,261 | 42,250 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。