（１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に緩やかな回復を継続しましたが、平成27年８月の世界同時株安、円安に伴う原材料コストの上昇及び今後の消費税率引上げを控え、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。また、オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
経営面におきましては、継続的な企業発展の基盤作りに取り組み、平成27年10月に当社株式の上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ変更されました。
組織面におきましては、平成27年４月に次世代育成支援対策推進法の主旨に基づき、従業員の働きやすい環境を作りました。また、コーポレート・ガバナンス体制強化への社会的要求が高まるなか、当社の業務執行に対する監督機能の充実のため、５月開催の定時株主総会において社外取締役２名を選任し、経営体制の強化に取り組みました。
商品面におきましては、生鮮部門の産直取引の拡充、プライベートブランド商品の開発の継続、重点販売商品を設定し管理を行うことで業績の向上に取り組みました。また、平成27年８月より産学連携の取り組みによる栄養バランス弁当のリニューアル、10月よりデリカセンター内への炊飯ラインの開設による米飯関係商品の品質の向上等にも取り組みました。
物流面におきましては、平成27年３月より仕入チャネルの再編成を行い、商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。また、10月より香川県坂出市の坂出低温センターを香川県綾歌郡宇多津町に四国物流センターとして移転し、物流効率の改善に取り組みました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている施策に加え、平成27年３月に「500品目値下継続宣言」を開始することで、生活防衛企画の充実に取り組みました。また、６月には当社独自の電子マネー機能付ポイントカード「ハロカ」の導入を開始し、７月には全店舗にてクレジット決済システムを導入することで利便性の向上に取り組みました。
店舗運営面におきましては、平成27年３月より店舗方針「５つのお約束（品質、品揃え、レジ登録、クリンリネス及び接客等の基準）」の可視化を行い顧客満足向上に取り組みました。また、既存店37店舗の売場レイアウト変更を行い、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。平成28年２月には、広島県福山市の神辺店の改装を行うことで、店舗の環境整備による利便性の向上に取り組みました。
店舗開発面におきましては、平成27年４月に広島県尾道市に尾道店、７月に岡山県岡山市に瀬戸店、９月に広島県福山市に緑町店、10月に愛媛県今治市に中寺店、11月に兵庫県高砂市に高砂店を、いずれも売場面積600坪型、24時間営業の店舗として、新規５店舗出店いたしました。これにより、店舗数は広島県23店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県２店舗、兵庫県２店舗の合計69店舗となりました。
社会貢献面におきましては、平成27年３月に特定非営利活動法人フードバンク岡山へ協賛企業として参加し、その後各地域及び大学のフードバンク等へ参加を拡充することで、食品ロス削減と地域貢献に取り組みました。また、一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会の入会企業として、定期的に地域の園児を対象にした食育体験ツアーを実施いたしました。５月にはお客様のご協力により店頭で回収したエコキャップの収益を、山陽新聞社会事業団を通じＮＰＯ法人へ寄託いたしました。７月には地域の小学生を対象に「第４回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」を開催いたしました。10月にはお客様と当社からの義援金を、台風18号により被災された方々へ、山陽新聞社会事業団を通じて寄託いたしました。12月には広島県尾道市のハローズ因島モールの敷地内に、因島モール桟橋を開港し、地域のお客様の新たな交通網の新設に取り組みました。また、12月には兵庫県高砂市、平成28年２月には広島県福山市と災害時における防災協定を締結いたしました。
資本政策面におきましては、平成27年３月に従業員の意欲・士気の向上を目的として当社の従業員に対して新株予約権を付与することを決議し、企業価値向上策に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の営業収益は1,059億85百万円（前期比10.8％増）、営業利益は41億48百万円（前期比20.4％増）、経常利益は40億89百万円（前期比21.9％増）、当期純利益は26億37百万円（前期比25.6％増）となりました。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益41億67百万円、長期借入れによる収入44億50百万円、有形固定資産の取得による支出49億38百万円、長期借入金の返済による支出31億44百万円及び仕入債務の減少額36億71百万円等の要因により、前事業年度末に比べて35億６百万円減少し、当事業年度末には52億34百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億58百万円（前期比89億97百万円減少）でありました。これは主に、税引前当期純利益41億67百万円（前期比７億78百万円増加）、減価償却費22億58百万円（前期比１億39百万円増加）、仕入債務の減少額36億71百万円（前期は48億６百万円の増加）及び未払消費税等の減少額４億66百万円（前期は５億80百万円の増加）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55億19百万円（前期比26億65百万円増加）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出49億38百万円（前期比30億40百万円増加）、長期前払費用の取得による支出３億41百万円（前期比２億49百万円増加）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は７億53百万円（前期は13億44百万円の使用）でありました。これは主に、長期借入れによる収入44億50百万円（前期比24億38百万円増加）、長期借入金の返済による支出31億44百万円（前期比４億71百万円増加）及び配当金の支払額４億31百万円（前期比１億77百万円増加）によるものであります。
（１）仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
商品部門 | 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 増減額 | 増減率 | ||
仕入高 | 構成比 | 仕入高 | 構成比 | |||
|
| ％ |
| ％ |
| ％ |
青果 | 8,271 | 11.8 | 9,554 | 12.3 | 1,283 | 15.5 |
鮮魚 | 4,601 | 6.5 | 5,177 | 6.6 | 576 | 12.5 |
惣菜 | 6,588 | 9.4 | 7,671 | 9.9 | 1,083 | 16.4 |
精肉 | 7,562 | 10.8 | 8,290 | 10.6 | 727 | 9.6 |
生鮮計 | 27,023 | 38.5 | 30,693 | 39.4 | 3,670 | 13.6 |
デイリー | 16,584 | 23.6 | 18,400 | 23.6 | 1,816 | 11.0 |
一般食品 | 11,909 | 16.9 | 12,987 | 16.7 | 1,077 | 9.1 |
菓子 | 4,250 | 6.0 | 4,748 | 6.1 | 497 | 11.7 |
酒 | 5,337 | 7.6 | 5,698 | 7.3 | 360 | 6.8 |
雑貨 | 4,638 | 6.6 | 4,844 | 6.2 | 206 | 4.5 |
その他 | 533 | 0.8 | 513 | 0.7 | △19 | △3.7 |
ドライグロサリー計 | 43,253 | 61.5 | 47,193 | 60.6 | 3,939 | 9.1 |
合計 | 70,277 | 100.0 | 77,887 | 100.0 | 7,609 | 10.8 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
① 商品部門別販売実績
(単位：百万円)
商品部門 | 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 増減額 | 増減率 | ||
売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | |||
|
| ％ |
| ％ |
| ％ |
青果 | 9,922 | 10.7 | 11,544 | 11.2 | 1,621 | 16.3 |
鮮魚 | 6,388 | 6.9 | 7,205 | 6.9 | 817 | 12.8 |
惣菜 | 11,658 | 12.5 | 13,427 | 13.0 | 1,768 | 15.2 |
精肉 | 10,873 | 11.7 | 11,859 | 11.5 | 986 | 9.1 |
生鮮計 | 38,843 | 41.8 | 44,037 | 42.6 | 5,193 | 13.4 |
デイリー | 21,421 | 23.0 | 23,733 | 23.0 | 2,312 | 10.8 |
一般食品 | 14,636 | 15.7 | 15,971 | 15.5 | 1,335 | 9.1 |
菓子 | 5,848 | 6.3 | 6,524 | 6.3 | 676 | 11.6 |
酒 | 6,137 | 6.6 | 6,539 | 6.3 | 401 | 6.5 |
雑貨 | 5,452 | 5.9 | 5,767 | 5.6 | 314 | 5.8 |
その他 | 677 | 0.7 | 686 | 0.7 | 8 | 1.3 |
ドライグロサリー計 | 54,173 | 58.2 | 59,222 | 57.4 | 5,049 | 9.3 |
合計 | 93,016 | 100.0 | 103,260 | 100.0 | 10,243 | 11.0 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
② 地域別販売実績
(単位：百万円)
地域 | 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 増減額 | 増減率 |
広 島 県 | 28,394 | 31,412 | 3,017 | 10.6 |
岡 山 県 | 37,790 | 39,776 | 1,985 | 5.3 |
香 川 県 | 15,657 | 17,399 | 1,741 | 11.1 |
愛 媛 県 | 8,392 | 9,043 | 650 | 7.8 |
徳 島 県 | 2,561 | 3,077 | 515 | 20.1 |
兵 庫 県 | 219 | 2,551 | 2,332 | 1,061.2 |
合 計 | 93,016 | 103,260 | 10,243 | 11.0 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 単位当たり売上高
項目 | 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 増減率 |
売上高 （百万円) | 93,016 | 103,260 | 11.0 |
売場面積（期中平均） (㎡) | 110,235 843 | 120,221 858 | 9.1 1.8 |
従業員数（期中平均） (人) | 3,538 | 3,785 | 7.0 3.8 |
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。
３ 従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。
（１）出店における課題
広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）に出店する売場面積600坪型及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。
（２）商品における課題
新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社ＰＢ商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクション」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。
開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。
（３）店舗運営における課題
店舗における商品補充、生鮮品の加工、清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。
（４）組織における課題
昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、今後の出店にともない、店長、副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。さらに、営業力の強化のため、経験者の採用及び嘱託社員制度の運用により、優秀な人材の確保にも努めてまいります。
（５）環境保全における課題
新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。
当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。当社は、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）出店戦略について
当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県に店舗を展開しております。今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）経営環境について
当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがって、雇用環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品衛生管理について
当社は、食料品の小売業として「食品衛生法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理及び温度管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底も図っております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。
しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）商品開発について
当社は、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記（３）に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報保護法について
当社は、ポイントカード制度を導入しており、その会員情報として個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日から全面的に施行された個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に対して、個人情報を安全に管理する義務、利用目的を特定し当該利用目的に限定して個人情報を利用する義務等を定めております。当社では、従業員の意識改革を行うとともに、保管場所の改善や機密文書のセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、個人情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）システムトラブルについて
当社は、情報システムの安全管理体制構築を図っておりますが、自然災害、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥等によりシステム障害が発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合や当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合も、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）固定資産の減損会計導入による影響について
当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。平成19年２月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）厚生年金保険料の負担範囲拡大について
当社は、多数の短時間労働者(パートタイム社員)を雇用しております。今後、社会保険加入基準の引き下げ等の法改正が実施された場合、当社が負担する保険料の増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）人材の確保と育成について
当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度や業績評価制度、また、報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）消費税率引き上げについて
今後、消費税率の引き上げ及び軽減税率が適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）賃借した土地等の継続的使用について
当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）敷金及び保証金について
当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）金利変動による影響について
当社は、設備投資資金を主に長期借入金によって調達しており、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）災害等による影響について
当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）深夜営業について
当社は、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいておりますが、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、ポイント引当金、退職給付引当金、資産除去債務、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）当事業年度の財政状態の分析
①流動資産
現金及び預金は、前期末日金融機関休業に伴う仕入債務等の未決済資金の影響により、前事業年度末に比べ35億50百万円減少し42億２百万円（前期比45.8％減）となりました。商品は、前事業年度末に比べ88百万円増加し、24億95百万円（前期比3.7％増）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ32億79百万円減少し、87億24百万円（前期比27.3％減）となりました。
②固定資産
有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ30億52百万円増加し、348億10百万円（前期比9.6％増）となりました。無形固定資産は前期計上したのれんの償却及びソフトウエアの新規投資などにより、前事業年度末に比べ19百万円減少し７億29百万円（前期比2.6％減）となりました。投資その他の資産は、敷金及び保証金等の増加により、前事業年度末に比べ１億49百万円増加し、73億13百万円（前期比2.1％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ31億82百万円増加し、428億54百万円（前期比8.0％増）となりました。
③流動負債
流動負債は、新規出店５店舗の増加及び前期末日金融機関休業に伴う買掛金の減少などにより、前事業年度末に比べ38億54百万円減少し、134億12百万円（前期比22.3％減）となりました。
④固定負債
長期借入金は、前事業年度末に比べ10億15百万円増加し、123億75百万円（前期比8.9％増）となり、リース債務は、前事業年度末に比べ２億49百万円増加し、10億48百万円（前期比31.2％増）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ15億76百万円増加し、187億４百万円（前期比9.2％増）となりました。
⑤純資産
利益剰余金は、別途積立金及び繰越利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ21億70百万円増加し、173億65百万円（前期比14.3％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ21億81百万円増加し、194億61百万円（前期比12.6％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 事業等の概要 （２） キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
（４）当事業年度の経営成績の分析
①営業収益
営業収益は、５店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収により、前事業年度に比べ103億24百万円増加し、1,059億85百万円（前期比10.8％増）となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ76億６百万円増加し、777億99百万円（前期比10.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ20億15百万円増加し、240億38百万円（前期比9.2％増）となりました。その主な要因は、店舗増加に伴う給料及び賞与、法定福利及び厚生費、地代家賃、水道光熱費及び減価償却費等の増加によるものであります。
③営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ７億２百万円増加し、41億48百万円（前期比20.4％増）となりました。
④営業外損益
営業外収益につきましては、前事業年度に比べ32百万円増加し、１億47百万円（前期比27.9％増）となりました。
営業外費用につきましては、前事業年度に比べ0.1百万円増加し、２億６百万円（前期比0.1％増）となりました。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ７億34百万円増加し、40億89百万円（前期比21.9％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は前事業年度と比べ0.4ポイント上昇し、4.0％となりました。
⑥特別損益
特別利益につきましては、固定資産受贈益、賃貸借契約解約益等を計上したことにより、95百万円（前期比127.7％増）となりました。
特別損失につきましては、減損損失等を計上したことにより、16百万円（前期比128.3％増）となりました。
⑦当期純利益
以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ７億78百万円増加し、41億67百万円（前期比23.0％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前事業年度に比べ２億40百万円増加し、15億30百万円（前期比18.6％増）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ５億37百万円増加し、26億37百万円（前期比25.6％増）となりました。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の記載のとおりであります。
（６）経営戦略の現状と見通し
広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏の食生活のニーズに対応したニューフォーマット店舗を出店し、既存店舗と併せてドミナント化を図っております。新規出店は引き続き、小商圏立地でのＮＳＣ化を進め、顧客の来店頻度・購買頻度に合わせた顧客満足度の高い店舗づくりを、商品構成、売場構成を進化させることで実現してまいります。消費者ニーズへの対応は「24時間店舗運営システム」、「24時間物流システム」及び「24時間情報システム」を高度運用することで実現し、同時にローコスト・オペレーションを目指しております。
市場には様々な商品がどこでも同じような価格で流通しており、消費者は、多様な選択肢の中から自分に合った物を自由に選べる環境にあります。また、消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。
このような状況の中、当社は、「食を通じて地域社会へ貢献」という理念の下、店舗のクリンリネス、商品の鮮度・価格・品質・品揃え等基本の徹底とサービスの充実により、快適なショッピングやショートタイムショッピングを提供できる「地域一番お客様貢献店づくり」に取り組んでまいります。
平成23年３月に本格稼動した早島物流センターは、将来の出店計画の中心地に位置し、物流面での大幅な効率化、機能強化及び商品集荷、仕入原価の低減に大きく貢献しております。また、平成27年10月に、四国地域での出店エリア拡大への対応、既存商勢圏でのドミナント化推進及び競争力向上のため、坂出低温センターから四国物流センター（中継センター）に移転し、早島物流センターとの連携による効果拡大を図っております。また、平成26年３月より店舗の什器備品一括管理センターを稼動させ、コストの削減に取り組んでおります。
環境面では、平成24年９月に早島物流センターの敷地内にエコセンターを稼動開始し、店頭回収や自社内で発生した資源をリサイクルすることで、環境負荷の低減に努めております。また、平成26年５月より発電事業者とタイアップして早島物流センターの屋上に設置した1.4メガワット（一般世帯の400～450世帯分）の太陽光発電（メガソーラー）の運転を開始し、クリーンエネルギー創出による地球環境温暖化防止策に取り組んでおります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | |
決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | |
自己資本比率 | (％) | 32.9 | 34.4 | 35.7 | 33.4 | 37.7 |
時価ベースの自己資本比率 | (％) | 33.1 | 32.2 | 46.5 | 51.4 | 87.7 |
債務償還年数 | (年) | 3.5 | 4.5 | 3.6 | 1.5 | 13.4 |
インタレスト・ | (倍) | 23.5 | 19.9 | 26.8 | 61.9 | 7.6 |
(注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 （自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数 （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ （キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
４ キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
５ 平成27年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が4,432百万円含まれております。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化を図りつつ、商勢圏の拡大をしております。当社を取り巻く経営環境は、経済の低成長、少子高齢化等の人口問題、オーバーストア及び異業種との競争等において、今後も厳しい状況が続くものと考えております。また、会社法改正及びコーポレートガバナンス・コード等に対応すべき状況下にもあります。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、お客様からご支持をいただける「地域一番お客様貢献店づくり」を行っていくことが重要であると考えており、以下の点を重点に経営を行ってまいります。
経済の低成長におきましては、消費の低迷が予想され、価格設定、買上点数及び生産性対策等を行うことで、経営効率を高めてまいります。
少子高齢化等の人口問題におきましては、消費者の購買行動変化への早期対応として、少量目商品の品揃え、簡便商品及び調理済み商品の充実等をはかってまいります。
オーバーストア及び異業種との競争におきましては、サービスレベルのさらなる向上、既存店の改装、商品構成の最適化及び商品開発等により、競合他社との差別化対策を行ってまいります。
また、会社法改正及びコーポレートガバナンス・コード等の対応におきましては、法令遵守及び株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明、公正かつ迅速な意思決定をおこない、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。
今後の出店政策におきましては、立地、収益性の判断を慎重に行い、ショートタイムショッピングの提供など、お客様の利便性向上を考慮した店舗づくりを進め、長期的視点から当社店舗のドミナント地域を確固たるものに形成していく方針であります。