該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
生鮮食品……………最終仕入原価法
センター在庫商品…移動平均法による原価法
その他の商品………売価還元法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
メンバーズカードのポイント使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計方針等の適用）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が54百万円増加し、繰越利益剰余金が35百万円減少しております。また、当事業年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（当事業年度は12百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」11百万円、「その他」46百万円は、「その他」58百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 4,892百万円 | 4,791百万円 |
土地 | 2,945百万円 | 2,945百万円 |
計 | 7,837百万円 | 7,736百万円 |
(2) 上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 460百万円 | 460百万円 |
流動負債「その他」 | 26百万円 | 26百万円 |
長期借入金 | 4,160百万円 | 3,700百万円 |
預り建設協力金 | 248百万円 | 222百万円 |
計 | 4,895百万円 | 4,408百万円 |
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
土地 | 41百万円 | ― |
計 | 41百万円 | ― |
※２ 固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | ― | 49百万円 |
構築物 | ― | 1百万円 |
計 | ― | 50百万円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 0百万円 | ― |
機械及び装置 | ― | 1百万円 |
計 | 0百万円 | 1百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
建物 | 3百万円 | 0百万円 |
構築物 | ― | 1百万円 |
機械及び装置 | 1百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
ソフトウエア | 0百万円 | ― |
計 | 6百万円 | 2百万円 |
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | その他 |
広島県福山市 | 店舗 | 土地 | ― |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失13百万円を特別損失として計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 18,144,000 | ― | ― | 18,144,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 227 | 140,000 | ― | 140,227 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成26年11月12日の取締役会の決議による自己株式の取得 50,000株
平成27年１月27日の臨時取締役会の決議による自己株式の取得 90,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月29日 | 普通株式 | 254 | 14 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 288 | 16 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 18,144,000 | ― | ― | 18,144,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 140,227 | ― | ― | 140,227 |
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 | |||
当事業 | 増加 | 減少 | 当事業 | ||||
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 11 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 11 | ||
（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月28日 | 普通株式 | 288 | 16 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 |
平成27年９月30日 | 普通株式 | 144 | 8 | 平成27年8月31日 | 平成27年11月９日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 216 | 12 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
現金及び預金残高 | 7,753百万円 | 4,202百万円 |
預け金 | 987百万円 | 1,031百万円 |
現金及び現金同等物 | 8,741百万円 | 5,234百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
資産除去債務の計上額 | 52百万円 | 107百万円 |
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の販売設備（工具、器具及び備品）及び本部、店舗の情報機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として本部、店舗で使用するソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 （平成27年２月28日） | 当事業年度 （平成28年２月29日） |
１年内 | 125百万円 | 126百万円 |
１年超 | 1,125百万円 | 998百万円 |
合計 | 1,250百万円 | 1,125百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に食料品の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗設備の建設等によるものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、短期借入金は、ほとんど１月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済期日は決算日後、最長で10年後であります。長期預り敷金保証金及び預り建設協力金は、主に商業施設の賃貸借契約によるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
建設協力金、敷金及び保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の借入金は、主に固定金利であるため金利変動リスクはほとんどありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越枠を利用することなどにより手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がない場合、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前事業年度(平成27年２月28日)
|
| （単位：百万円） | |
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,753 | 7,753 | ― |
(2) 敷金及び保証金 | 1,178 | 793 | △384 |
(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む) | 704 | 791 | 86 |
資産計 | 9,636 | 9,338 | △297 |
(1) 買掛金 | 9,243 | 9,243 | ― |
(2) 短期借入金 | ― | ― | ― |
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 14,242 | 14,463 | 221 |
(4) 長期預り敷金保証金 | 1,228 | 833 | △394 |
(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む) | 1,551 | 1,701 | 149 |
負債計 | 26,265 | 26,242 | △23 |
当事業年度(平成28年２月29日)
|
| （単位：百万円） | |
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,202 | 4,202 | ― |
(2) 敷金及び保証金 | 1,278 | 968 | △310 |
(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む) | 660 | 752 | 92 |
資産計 | 6,141 | 5,923 | △218 |
(1) 買掛金 | 5,572 | 5,572 | ― |
(2) 短期借入金 | ― | ― | ― |
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | 15,547 | 15,790 | 242 |
(4) 長期預り敷金保証金 | 1,319 | 1,008 | △311 |
(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む) | 1,612 | 1,771 | 159 |
負債計 | 24,052 | 24,142 | 90 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金及び(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 長期預り敷金保証金及び(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
| （単位：百万円） |
区分 | 平成27年２月28日 | 平成28年２月29日 |
敷金及び保証金 | 709 | 714 |
長期預り敷金保証金 | 277 | 218 |
上記については、賃貸借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)敷金及び保証金」、「(4)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
(注３) 建設協力金、敷金及び保証金の決算日後の回収予定額
前事業年度(平成27年２月28日)
|
|
| （単位：百万円） | |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
建設協力金 | 63 | 258 | 286 | 218 |
敷金及び保証金 | ― | 0 | 12 | 1,164 |
合計 | 63 | 259 | 299 | 1,383 |
当事業年度(平成28年２月29日)
|
|
| （単位：百万円） | |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
建設協力金 | 64 | 258 | 273 | 173 |
敷金及び保証金 | 0 | ― | 12 | 1,264 |
合計 | 65 | 258 | 286 | 1,438 |
(注４) 長期借入金及び預り建設協力金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年２月28日)
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 2,882 | 2,536 | 2,248 | 1,921 | 1,514 | 3,139 |
預り建設協力金 | 193 | 190 | 185 | 179 | 158 | 840 |
合計 | 3,075 | 2,726 | 2,433 | 2,100 | 1,673 | 3,980 |
当事業年度(平成28年２月29日)
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 3,172 | 2,884 | 2,557 | 2,150 | 1,702 | 3,081 |
預り建設協力金 | 207 | 203 | 198 | 177 | 158 | 849 |
合計 | 3,379 | 3,087 | 2,756 | 2,328 | 1,860 | 3,931 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
退職給付債務の期首残高 | 316 | 347 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 54 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 316 | 402 |
勤務費用 | 34 | 43 |
利息費用 | 6 | 4 |
数理計算上の差異の発生額 | △0 | 67 |
退職給付の支払額 | △7 | △14 |
退職給付債務の期末残高 | 347 | 503 |
３ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日) |
退職給付債務の期末残高 | 347 | 503 |
未認識数理計算上の差異 | 26 | △42 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 374 | 461 |
退職給付引当金 | 374 | 461 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 374 | 461 |
４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
勤務費用 | 34 | 43 |
利息費用 | 6 | 4 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | △1 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 38 | 46 |
５ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
割引率 | 2.0％ | 1.2％ |
１ ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 |
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ― | 11百万円 |
２ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストックオプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年３月12日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員148名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 123,500株 |
付与日 | 平成27年３月27日 |
権利確定条件 | 付与日（平成27年３月27日）以降、権利確定日（平成29年３月12日）まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 平成27年３月27日～平成29年３月12日 |
権利行使期間 | 平成29年３月13日～平成32年３月12日 |
（2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年２月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年３月12日 |
権利確定前（株） |
|
前事業年度末 | ― |
付与 | 123,500 |
失効 | 5,400 |
権利確定 | ― |
未確定残 | 118,100 |
権利確定後（株） |
|
前事業年度末 | ― |
権利確定 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年３月12日 |
権利行使価格（円） | 1,400 |
行使時平均株価（円） | ― |
付与日における公正な 評価単価（円） | 195.31 |
３ 当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 | (注)１ | 18.53％ |
予想残存期間 | (注)２ | 3.5年 |
予想配当 | (注)３ | 16円/株 |
無リスク利子率 | (注)４ | 0.042％ |
(注）１ 平成23年８月から平成27年２月までの株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３ 平成27年２月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
未払事業税等 | 72百万円 | 93百万円 |
ポイント引当金 | 130百万円 | 124百万円 |
退職給付引当金 | 132百万円 | 148百万円 |
役員退職慰労引当金 | 109百万円 | 103百万円 |
未払従業員賞与 | 44百万円 | 42百万円 |
借地手数料等否認 | 442百万円 | 445百万円 |
減価償却限度超過額 | 17百万円 | 19百万円 |
未払不動産取得税 | 20百万円 | 24百万円 |
長期前受収益否認 | 60百万円 | 73百万円 |
預り建設協力金 | 31百万円 | 28百万円 |
資産除去債務 | 103百万円 | 107百万円 |
その他 | 24百万円 | 27百万円 |
繰延税金資産小計 | 1,189百万円 | 1,239百万円 |
評価性引当額 | △119百万円 | △117百万円 |
繰延税金資産合計 | 1,069百万円 | 1,121百万円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建設協力金 | 14百万円 | 14百万円 |
圧縮積立金 | 24百万円 | 19百万円 |
その他 | 23百万円 | 21百万円 |
繰延税金負債合計 | 62百万円 | 55百万円 |
繰延税金資産の純額 | 1,007百万円 | 1,066百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.2％ |
住民税均等割 | 1.3％ | 1.1％ |
評価性引当額の増減 | △0.0％ | △0.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 2.5％ |
法人税額の特別控除額 | △1.5％ | △2.6％ |
その他 | 0.3％ | 0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1％ | 36.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が102百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が102百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加しております。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.1％から、平成29年３月１日から平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
期首残高 | 834百万円 | 886百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 34百万円 | 87百万円 |
時の経過による調整額 | 18百万円 | 20百万円 |
期末残高 | 886百万円 | 994百万円 |
当社は、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。平成27年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は789百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は859百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | |
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | |
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 7,157 | 6,913 |
期中増減額 | △244 | 1,025 | |
期末残高 | 6,913 | 7,938 | |
期末時価 | 10,746 | 12,355 | |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得(148百万円)であり、減少は、減価償却費(253百万円)及び賃貸用土地の売却(139百万円)であります。
当事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得（1,292百万円）であり、減少は減価償却費（288百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||||
|
| ||||
|
| ||||
|
|
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
１株当たり純利益 |
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
当期純利益（百万円） | 2,099 | 2,637 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益（百万円） | 2,099 | 2,637 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 18,121,088 | 18,003,773 |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
当期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
普通株式増加数（株） | ― | 51,238 |
（うち新株予約権（株）） | ― | (51,238) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 17,280 | 19,461 |
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | ― | 11 |
（うち新株予約権（百万円）） | ― | （11） |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 17,280 | 19,450 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 18,003,773 | 18,003,773 |
（新株の発行)
当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、新株式発行を決議し、平成28年３月22日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。
一般募集
普通株式 1,565,300株
3.発行価額
１株につき2,262.60円
3,541百万円
5.発行価額のうち資本へ組み入れる額
1,770百万円
6.払込期日
平成28年３月22日
7.資金の使途
全額を店舗建設のための設備投資資金に充当する予定であります。
（第三者割当による新株発行)
当社は、平成28年３月４日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行う可能性のあるオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（当社株主から借入れる当社普通株式234,700株の売出し）に関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、平成28年４月19日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。
1.発行する株式の種類及び数
2.発行価額
１株につき2,262.60円
3.発行価額の総額
351百万円
4.発行価額のうち資本へ組入れる額
175百万円
5.払込期日
平成28年４月19日
6.資金の使途
全額を店舗建設のための設備投資資金に充当する予定であります。
7.その他
オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数（234,700株）からシンジケートカバー取引に係る借入株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、第三者割当増資に係る割当を行ったものであります。
（役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストックオプションの導入）
当社は、平成28年４月12日開催の取締役会及び平成28年５月26日開催の第58回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストックオプションの導入を決議いたしました。
内容は、以下のとおりであります。
１. 役員退職慰労金制度の廃止について
当社は、役員報酬制度改定の一環として、役員退職慰労金制度を平成28年５月26日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。また、当該定時株主総会後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給いたします。なお、支給時期は各取締役及び監査役の退任時とし、具体的支給金額及び方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。
２．株式報酬型ストックオプションの導入について
取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることとし、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年５月26日開催の第58回定時株主総会において決議いたしました。
なお、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の具体的な内容は次のとおりです。
（1） 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（2） 新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は400個を上限とする。
（3） 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価格を基準として取締役会において定める額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、当社の取締役会において定めるものとする。
（6） 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（8） その他の新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。