なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続きましたが、中国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙、為替相場の動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
経営面におきましては、平成28年５月の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプション導入に関する決議をいたしました。該当取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲の向上を目的としております。
販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に構成したロングラン
セールやハロカ（電子マネー機能付きポイントカード）の利用率向上策等を行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、平成28年８月には、産学連携の取り組みによる栄養バランス弁当のリニューアルも実施いたしました。
店舗開発面におきましては、平成28年４月に兵庫県姫路市に東姫路店、５月に同市に広畑店、10月に徳島県徳島市に住吉店及び11月に同県小松島市に江田店を、いずれも売場面積600坪型24時間営業の店舗として、新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県23店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県４店舗、兵庫県４店舗の合計73店舗となりました。
店舗運営面におきましては、平成28年６月に岡山県岡山市の津高店、７月に広島県府中市の高木店及び岡山県倉敷市の広江店を当社の新しいタイプの600坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。また、一部店舗で、レイアウト変更を中心とした小改装を行い販売力の強化に取り組みました。一方で、昨年度より実験開始した自動発注を全店普及に向け拡大し、欠品対策及び作業効率の改善を図りました。
社会貢献面におきましては、店頭で回収したエコキャップ収益の寄付、レジ袋の収益による車椅子の寄贈及び５つのフードバンク事業運営団体へ商品の提供等を実施いたしました。また、地域の子供たちを対象にした「第５回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」や「ハローズ夏休み食育体験工場見学」を開催いたしました。更に、11月には、徳島県鳴門市と「災害時等における支援協力に関する協定」を締結いたしました。
資本政策面におきましては、平成28年３月及び４月に、店舗新設の設備投資資金に充当するため、新株式発行（一
般募集及び第三者割当）を行いました。本資金調達を通じ、新規出店を着実に進めるとともに、自己資本の拡充によ
る財務基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は850億71百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は32億55百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は31億87百万円（前年同期比18.8％増）、四半期純利益は22億50百万円（前年同期比35.9％増）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第３四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、32億82百万円増加し380億93百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加６億67百万円、未払費用の増加３億37百万円があったことなどにより、４億73百万円増加し138億85百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少15億71百万円等により、13億15百万円減少し173億89百万円となりました。
純資産の部においては、増資に伴う資本金の増加19億46百万円及び資本剰余金の増加19億46百万円等により、57億64百万円増加し252億26百万円となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。