なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策や欧州の政治情勢及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に期間限定の低価格販売企画やハロカ（電子マネー機能付きポイントカード）の利用率向上策等を行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。
店舗運営面におきましては、平成29年３月に香川県高松市の六条店、４月に岡山県倉敷市の中庄店及び５月に岡山県岡山市の当新田店を当社の新しいタイプの600坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。また、５月に広島県福山市の南松永店へセルフレジを導入し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大及び複数店舗での品揃え変更等、欠品対策及び作業効率の改善を図りました。
社会貢献面におきましては、継続してフードバンク事業運営団体への商品提供や自社エコセンターによる資源の再利用等に取り組みました。また、平成29年３月に、くらしき作陽大学と連携し「500kcal台のバランスメニュー」（レシピ）第２弾を作成しました。４月には、お客様のご協力により店頭で回収したエコキャップの収益を、公益財団法人交通遺児育英会に寄付しました。また、同月に、当社プライベートブランド商品「味付けもずく」の一部収益で、原産地である沖縄県久米島の海を守る活動「ハロースマイルプロジェクト」を開始しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は290億75百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は10億78百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益は10億56百万円（前年同期比4.0％増）、四半期純利益は７億23百万円（前年同期比6.4％増）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第１四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、８億３百万円増加し393億38百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、前受金の増加２億58百万円、買掛金の増加９億13百万円があったことなどにより、７億88百万円増加し144億37百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少６億90百万円等により、６億15百万円減少し161億83百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、５億61百万円増加し264億67百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。