なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、欧州の政治情勢、アジア新興国の経済動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に期間限定の低価格販売企画やハロカ（電子マネー機能付きポイントカード）の利用率向上策等を行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、平成29年８月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁当第５弾の販売を開始しました。
店舗開発面におきましては、平成29年７月に徳島県徳島市に万代店及び８月に広島県尾道市に向島店を、いずれも売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより、店舗数は広島県25店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県５店舗、兵庫県４店舗の合計76店舗となりました。
店舗運営面におきましては、平成29年３月に香川県高松市の六条店、４月に岡山県倉敷市の中庄店、５月に岡山県岡山市の当新田店及び８月に広島県福山市の山手店を、当社の新しいタイプの600坪・450坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。また、５月に広島県福山市の南松永店、６月に兵庫県姫路市の東姫路店、広島県福山市の伊勢丘店及び香川県高松市の栗林公園店へセルフレジを導入し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大及び複数店舗での品揃え変更等、欠品対策及び作業効率の改善を図りました。
社会貢献面におきましては、フードバンク事業運営団体への商品提供、自社エコセンターによる資源の再利用、産学連携による「500kcal台のバランスメニュー」（レシピ本）第２弾の作成、公益財団法人交通遺児育英会へのエコキャップ収益の寄付、プライベートブランド商品「味付けもずく」の一部収益による環境保全活動「ハロースマイルプロジェクト」、及び地域の子供たちを対象とした「第６回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」や「ハローズ夏休み食育体験工場見学」を行いました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は598億６百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は21億16百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は20億90百万円（前年同期比0.0％増）、四半期純利益は14億７百万円（前年同期比7.2％減）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第２四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、20億14百万円増加し405億48百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加16億39百万円、未払金の増加７億18百万円があったことなどにより、25億34百万円増加し161億83百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少12億44百万円等により、10億48百万円減少し157億51百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、12億68百万円増加し271億74百万円となりました。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益を21億26百万円計上したものの、有形固定資産の取得による支出21億88百万円、長期借入金の返済による支出15億21百万円等の要因により、前事業年度末に比べて３億62百万円減少し52億45百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、46億56百万円（前年同期比４億52百万円増加）でありました。これは主に、税引前四半期純利益21億26百万円（前年同期比１億41百万円減少）、減価償却費13億28百万円（前年同期比１億38百万円増加）、仕入債務の増加16億39百万円（前年同期比３億80百万円増加）によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32億67百万円（前年同期比４億88百万円増加）でありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億88百万円（前年同期比３億96百万円減少）、建設協力金の支払による支出７億74百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億51百万円（前年同期は26億13百万円の増加）でありました。これは主に、長期借入れによる収入１億60百万円（前年同期比６億10百万円減少）、長期借入金の返済による支出15億21百万円（前年同期比１億33百万円減少）及びリース債務の返済による支出２億32百万円（前年同期比75百万円増加）によるものです。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。