該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間 |
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税金費用の計算 |
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。 |
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当第２四半期累計期間 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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現金及び預金残高 |
8,492百万円 |
4,389百万円 |
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預け金（流動資産その他） |
779百万円 |
856百万円 |
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現金及び現金同等物 |
9,272百万円 |
5,245百万円 |
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日 |
普通株式 |
216 |
12 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月30日 |
普通株式 |
197 |
10 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月８日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年３月22日を払込期日とする公募増資により普通株式1,565,300株及び同年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式155,300株を発行しました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ19億46百万円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が31億14百万円、資本剰余金が30億57百万円となっております。
当第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月25日 |
普通株式 |
197 |
10 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年９月29日 |
普通株式 |
237 |
12 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月７日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
建設協力金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
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（1）１株当たり四半期純利益 |
77円76銭 |
71円30銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(百万円) |
1,516 |
1,407 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益(百万円) |
1,516 |
1,407 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,504,367 |
19,740,621 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
77円60銭 |
71円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
41,906 |
67,231 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
第60期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当について、平成29年９月29日開催の取締役会において、平成29年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① |
配当金の総額 |
237百万円 |
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② |
１株当たりの金額 |
12円00銭 |
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③ |
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年11月７日 |