該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
生鮮食品……………最終仕入原価法
センター在庫商品…移動平均法による原価法
その他の商品………売価還元法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
メンバーズカードのポイント使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年５月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払金328百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
4,791百万円 |
310百万円 |
|
土地 |
2,945百万円 |
― |
|
計 |
7,736百万円 |
310百万円 |
(2) 上記に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
460百万円 |
― |
|
流動負債「その他」 |
26百万円 |
26百万円 |
|
長期借入金 |
3,700百万円 |
― |
|
預り建設協力金 |
222百万円 |
195百万円 |
|
計 |
4,408百万円 |
221百万円 |
※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
土地 |
― |
37百万円 |
|
計 |
― |
37百万円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物 |
0百万円 |
37百万円 |
|
構築物 |
1百万円 |
1百万円 |
|
機械及び装置 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
6百万円 |
|
ソフトウエア |
― |
0百万円 |
|
撤去費用 |
― |
2百万円 |
|
計 |
2百万円 |
49百万円 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
広島県福山市 |
店舗 |
土地 |
― |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失13百万円を特別損失として計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
その他 |
|
広島県福山市 |
遊休資産 |
土地 |
― |
|
広島県福山市 |
賃貸用資産 |
土地 |
― |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、地価の下落及び収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失71百万円を特別損失として計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
前事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
18,144,000 |
― |
― |
18,144,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
140,227 |
― |
― |
140,227 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権（第３回） |
― |
― |
― |
― |
― |
11 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
11 |
||
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月28日 |
普通株式 |
288 |
16 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
|
平成27年９月30日 |
普通株式 |
144 |
8 |
平成27年8月31日 |
平成27年11月９日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
216 |
12 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
（注）１株当たり配当額には、東証一部上場及び年商1000億円達成記念配当金２円を含んでおります。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
18,144,000 |
1,720,600 |
― |
19,864,600 |
平成28年３月22日を払込期日とする公募増資による増加 1,565,300株
平成28年４月19日を払込期日とする第三者割当増資による増加 155,300株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
140,227 |
― |
― |
140,227 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業 年度末残高 |
|||
|
当事業 |
増加 |
減少 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権（第３回） |
― |
― |
― |
― |
― |
22 |
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権（2016年度） |
― |
― |
― |
― |
― |
38 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
61 |
||
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
216 |
12 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
|
平成28年９月30日 |
普通株式 |
197 |
10 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月８日 |
（注）１株当たり配当額12円には、東証一部上場及び年商1000億円達成記念配当金２円を含んでおります。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
197 |
10 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金残高 |
4,202百万円 |
4,589百万円 |
|
預け金 |
1,031百万円 |
1,019百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,234百万円 |
5,608百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
資産除去債務の計上額 |
107百万円 |
83百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の販売設備（工具、器具及び備品）及び本部、店舗の情報機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として店舗、本部及びセンターで使用するソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 （平成28年２月29日） |
当事業年度 （平成29年２月28日） |
|
１年内 |
126百万円 |
139百万円 |
|
１年超 |
998百万円 |
924百万円 |
|
合計 |
1,125百万円 |
1,064百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に食料品の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗設備の建設等によるものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、短期借入金は、ほとんど１月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済期日は決算日後、最長で９年後であります。長期預り敷金保証金及び預り建設協力金は、主に商業施設の賃貸借契約によるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
建設協力金、敷金及び保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の借入金は、主に固定金利であるため金利変動リスクはほとんどありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越枠を利用することなどにより手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がない場合、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前事業年度(平成28年２月29日)
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,202 |
4,202 |
― |
|
(2) 敷金及び保証金 |
1,278 |
968 |
△310 |
|
(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む) |
660 |
752 |
92 |
|
資産計 |
6,141 |
5,923 |
△218 |
|
(1) 買掛金 |
5,572 |
5,572 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
― |
― |
― |
|
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む) |
15,547 |
15,790 |
242 |
|
(4) 長期預り敷金保証金 |
1,319 |
1,008 |
△311 |
|
(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む) |
1,612 |
1,771 |
159 |
|
負債計 |
24,052 |
24,142 |
90 |
当事業年度(平成29年２月28日)
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,589 |
4,589 |
― |
|
(2) 敷金及び保証金 |
1,409 |
1,085 |
△323 |
|
(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む) |
592 |
669 |
76 |
|
資産計 |
6,590 |
6,344 |
△246 |
|
(1) 買掛金 |
5,680 |
5,680 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
― |
― |
― |
|
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む) |
13,073 |
13,233 |
160 |
|
(4) 長期預り敷金保証金 |
1,326 |
1,031 |
△295 |
|
(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む) |
1,513 |
1,646 |
133 |
|
負債計 |
21,593 |
21,592 |
△1 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金及び(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 長期預り敷金保証金及び(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
敷金及び保証金 |
714 |
683 |
|
長期預り敷金保証金 |
218 |
240 |
上記については、賃貸借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)敷金及び保証金」、「(4)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
(注３) 建設協力金、敷金及び保証金の決算日後の回収予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
建設協力金 |
64 |
258 |
273 |
173 |
|
敷金及び保証金 |
0 |
― |
12 |
1,264 |
|
合計 |
65 |
258 |
286 |
1,438 |
当事業年度(平成29年２月28日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
建設協力金 |
58 |
245 |
253 |
128 |
|
敷金及び保証金 |
― |
― |
15 |
1,393 |
|
合計 |
58 |
245 |
268 |
1,522 |
(注４) 長期借入金及び預り建設協力金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
3,172 |
2,884 |
2,557 |
2,150 |
1,702 |
3,081 |
|
預り建設協力金 |
207 |
203 |
198 |
177 |
158 |
849 |
|
合計 |
3,379 |
3,087 |
2,756 |
2,328 |
1,860 |
3,931 |
当事業年度(平成29年２月28日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
2,994 |
2,667 |
2,260 |
1,812 |
1,419 |
1,919 |
|
預り建設協力金 |
210 |
205 |
184 |
165 |
155 |
752 |
|
合計 |
3,204 |
2,872 |
2,444 |
1,977 |
1,574 |
2,671 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
347 |
503 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
54 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
402 |
503 |
|
勤務費用 |
43 |
50 |
|
利息費用 |
4 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
67 |
△0 |
|
退職給付の支払額 |
△14 |
△7 |
|
退職給付債務の期末残高 |
503 |
551 |
３ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
|
|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
|
退職給付債務の期末残高 |
503 |
551 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△42 |
△37 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
461 |
514 |
|
退職給付引当金 |
461 |
514 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
461 |
514 |
４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
勤務費用 |
43 |
50 |
|
利息費用 |
4 |
5 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1 |
4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
46 |
61 |
５ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
割引率 |
1.2％ |
1.2％ |
１ ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
11百万円 |
50百万円 |
２ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストックオプションの内容
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名称 |
第３回新株予約権 |
2016年度役員新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年３月12日 |
平成28年５月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の従業員148名 |
当社取締役(社外取締役を除く)９名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 123,500株 |
普通株式 24,000株 |
|
付与日 |
平成27年３月27日 |
平成28年６月10日 |
|
権利確定条件 |
付与日（平成27年３月27日）以降、権利確定日（平成29年３月12日）まで継続して勤務していること。 |
該当事項はありません。 |
|
対象勤務期間 |
平成27年３月27日～平成29年３月12日 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成29年３月13日～平成32年３月12日 |
平成28年６月11日～平成58年６月10日 |
（2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年２月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
名称 |
第３回新株予約権 |
2016年度役員新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年３月12日 |
平成28年５月26日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
118,100 |
― |
|
付与 |
― |
24,000 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
24,000 |
|
未確定残 |
118,100 |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
24,000 |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
24,000 |
|
名称 |
第３回新株予約権 |
2016年度役員新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成27年３月12日 |
平成28年５月26日 |
|
権利行使価格（円） |
1,380 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
195.31 |
2,163 |
３ 当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
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株価変動性 |
(注)１ |
34.50％ |
|
予想残存期間 |
(注)２ |
3.8年 |
|
予想配当 |
(注)３ |
18円/株 |
|
無リスク利子率 |
(注)４ |
△0.252％ |
(注）１ 算定基準日において（注）２の予想残存期間（3.8年）に対応する期間の株価をもとに算定しております。
２ 過去10年間の役員の退任状況に基づき見積っております。
３ 平成28年２月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
４ ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
未払事業税等 |
93百万円 |
81百万円 |
|
ポイント引当金 |
124百万円 |
118百万円 |
|
退職給付引当金 |
148百万円 |
157百万円 |
|
未払金(役員退職慰労金) |
103百万円 |
100百万円 |
|
未払従業員賞与 |
42百万円 |
44百万円 |
|
借地手数料等否認 |
445百万円 |
470百万円 |
|
減価償却限度超過額 |
19百万円 |
19百万円 |
|
未払不動産取得税 |
24百万円 |
21百万円 |
|
長期前受収益否認 |
73百万円 |
78百万円 |
|
預り建設協力金 |
28百万円 |
27百万円 |
|
資産除去債務 |
107百万円 |
116百万円 |
|
その他 |
27百万円 |
60百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,239百万円 |
1,296百万円 |
|
評価性引当額 |
△117百万円 |
△147百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,121百万円 |
1,149百万円 |
(繰延税金負債)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建設協力金 |
14百万円 |
13百万円 |
|
圧縮積立金 |
19百万円 |
66百万円 |
|
その他 |
21百万円 |
20百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
55百万円 |
100百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,066百万円 |
1,049百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
0.2％ |
|
住民税均等割 |
1.1％ |
1.9％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1％ |
0.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.5％ |
1.1％ |
|
法人税額の特別控除額 |
△2.6％ |
― |
|
その他 |
0.2％ |
0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.7％ |
37.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年2月28日までのものは30.7％に、また、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
期首残高 |
886百万円 |
994百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
87百万円 |
62百万円 |
|
時の経過による調整額 |
20百万円 |
21百万円 |
|
期末残高 |
994百万円 |
1,078百万円 |
当社は、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。平成28年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は859百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。平成29年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は877百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
6,913 |
7,938 |
|
期中増減額 |
1,025 |
141 |
|
|
期末残高 |
7,938 |
8,080 |
|
|
期末時価 |
12,355 |
13,243 |
|
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得（1,292百万円）であり、減少は減価償却費（288百万円）であります。
当事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得（561百万円）であり、減少は減価償却費（313百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||||
|
|
||||
|
|
||||
|
|
(注) １ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり純利益 |
|
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
2,637 |
2,913 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
2,637 |
2,913 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
18,003,773 |
19,613,466 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
51,238 |
58,107 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(51,238) |
(58,107) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
19,461 |
25,905 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
11 |
61 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（11） |
（61） |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
19,450 |
25,844 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
18,003,773 |
19,724,373 |
該当事項はありません。