【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期累計期間
(自  平成29年3月1日  至  平成29年11月30日)

税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期累計期間
(自  平成29年3月1日  至  平成29年11月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)   

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年11月30日)

減価償却費

1,839百万円

2,056百万円

のれん償却額

55百万円

55百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月26日
定時株主総会

普通株式

216

12

平成28年2月29日

平成28年5月27日

利益剰余金

平成28年9月30日
取締役会

普通株式

197

10

平成28年8月31日

平成28年11月8日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年3月22日を払込期日とする公募増資により普通株式1,565,300株及び同年4月19日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式155,300株を発行しました。

この結果、当第3四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ19億46百万円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が31億14百万円、資本剰余金が30億57百万円となっております。

 

当第3四半期累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月25日
定時株主総会

普通株式

197

10

平成29年2月28日

平成29年5月26日

利益剰余金

平成29年9月29日
取締役会

普通株式

237

12

平成29年8月31日

平成29年11月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、記載しておりません。 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日)

  (1)1株当たり四半期純利益

114円95銭

112円49銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益(百万円)

2,250

2,221

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,250

2,221

    普通株式の期中平均株式数(株)

19,577,169

19,745,683

  (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

114円65銭

112円 10銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益調整額(百万円)

   普通株式増加数(株)

50,366

68,262

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。