なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、アジアの経済動向及び今後の消費税率引上げ等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、平成30年３月より創立60周年記念イベントとして年間通じてのお客様還元セールを開始しました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。
店舗運営面におきましては、平成30年４月に広島県福山市の大門店及び５月に同県府中市の府中店を、当社の新しいタイプの450坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、セルフレジの設置を推進し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大による欠品対策及び作業効率の改善を図りました。
社会貢献面におきましては、フードバンク事業運営団体への商品提供、自社エコセンターによる資源の再利用、第31回瀬戸内倉敷ツーデーマーチへの協賛、社会福祉事業支援を目的としたエコキャップ収益の寄付及びくらしき作陽大学との産学連携による「500kcal台のバランスメニュー」（レシピ本）第３弾の作成等を行いました。また、平成30年５月には、ＣＳＲ活動に関する報告書として「ハローズ環境・社会活動のご報告2018」を作成しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は304億91百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は11億87百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は11億77百万円（前年同期比11.4％増）、四半期純利益は７億90百万円（前年同期比9.3％増）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第１四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、５億84百万円増加し413億83百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、未払金の減少８億31百万円、未払法人税等の減少４億54百万円があったことなどにより、１億16百万円減少し154億39百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加１億56百万円等により、１億49百万円増加し161億45百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、５億63百万円増加し295億17百万円となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。