【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期累計期間
(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

税金費用の計算

 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年8月31日)

現金及び預金残高

4,389百万円

6,802百万円

預け金(流動資産その他)

856百万円

868百万円

現金及び現金同等物

5,245百万円

7,670百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月25日
定時株主総会

普通株式

197

10

平成29年2月28日

平成29年5月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年9月29日
取締役会

普通株式

237

12

平成29年8月31日

平成29年11月7日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月24日
定時株主総会

普通株式

237

12

平成30年2月28日

平成30年5月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年9月28日
取締役会

普通株式

237

12

平成30年8月31日

平成30年11月7日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。 

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 

 

 

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年8月31日)

  (1)1株当たり四半期純利益

71円30銭

86円87銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益(百万円)

1,407

1,717

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,407

1,717

    普通株式の期中平均株式数(株)

19,740,621

19,766,315

  (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

71円05銭

86円56銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益調整額(百万円)

   普通株式増加数(株)

67,231

69,698

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第61期(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)中間配当について、平成30年9月28日開催の取締役会において、平成30年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額

237百万円

1株当たりの金額

12円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年11月7日