第２ 【事業の状況】

 

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、欧州の政治情勢、アジア新興国の経済動向及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。

このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。

販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に期間限定の低価格販売企画やハロカ（電子マネー機能付きポイントカード）の利用率向上策等を行いました。

商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、平成29年８月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁当第５弾の販売を開始しました。

店舗開発面におきましては、平成29年７月に徳島県徳島市に万代店、８月に広島県尾道市に向島店を、9月には新たな出店エリアである広島県西部地区の１号店として、広島県東広島市に東広島店を、平成30年２月に同県同市に高屋店を新規出店しました（いずれも、売場面積600坪型24時間営業の店舗）。これにより、店舗数は広島県27店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県５店舗、兵庫県４店舗の合計78店舗となりました。

店舗運営面におきましては、平成29年３月に香川県高松市の六条店、４月に岡山県倉敷市の中庄店、５月に岡山県岡山市の当新田店及び８月に広島県福山市の山手店を、当社の新しいタイプの600坪・450坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、５月に広島県福山市の南松永店、６月に兵庫県姫路市の東姫路店、広島県福山市の伊勢丘店及び香川県高松市の栗林公園店、11月に岡山県岡山市の津高店及び広島県東広島市の東広島店へセルフレジを導入し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大及び複数店舗でのスペースアロケーション（商品の販売データに基づく品揃え及び棚割の適正化）による欠品対策及び作業効率の改善を図りました。

社会貢献面におきましては、フードバンク事業運営団体への商品提供、自社エコセンターによる資源の再利用、くらしき作陽大学との産学連携による「500kcal台のバランスメニュー」（レシピ本）第２弾の作成、公益財団法人交通遺児育英会へのエコキャップ収益の寄付、プライベートブランド商品「味付けもずく」の一部収益による環境保全活動「ハロースマイルプロジェクト」、地域の子供たちを対象とした「第６回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」や「ハローズ夏休み食育体験工場見学」、レジ袋の収益による車椅子の寄贈を行いました。

以上の結果、当事業年度の営業収益は1,213億59百万円（前期比5.8％増）、営業利益は49億14百万円（前期比6.6％増）、経常利益は48億97百万円（前期比8.3％増）、当期純利益は34億円（前期比16.7％増）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

 

 

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益48億86百万円、長期借入れによる収入21億90百万円、有形固定資産の取得による支出34億70百万円及び長期借入金の返済による支出31億９百万円等の要因により、前事業年度末に比べて１億24百万円減少し、当事業年度末には54億83百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は71億92百万円（前期比10億14百万円増加）でありました。これは主に、税引前当期純利益48億86百万円（前期比２億58百万円増加）、減価償却費27億93百万円（前期比２億58百万円増加）、仕入債務の増加額４億１百万円（前期比２億93百万円増加）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は55億24百万円（前期比９億11百万円減少）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出34億70百万円（前期比22億88百万円減少）、建設協力金の支払による支出15億24百万円（前期比15億24百万円増加）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は17億92百万円（前期は６億31百万円の収入）でありました。これは主に、長期借入れによる収入21億90百万円（前期比14億20百万円増加）、長期借入金の返済による支出31億９百万円（前期比1億35百万円減少）及び配当金の支払額４億33百万円（前期比20百万円増加）によるものであります。

 

 

２ 【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(単位：百万円)

商品部門

前事業年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

当事業年度

(自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日)

増減額

増減率

仕入高

構成比

仕入高

構成比

 

 

％

 

％

 

％

青果

10,396

12.4

10,837

12.2

440

4.2

鮮魚

5,586

6.6

5,900

6.6

313

5.6

惣菜

8,540

10.1

9,274

10.5

733

8.6

精肉

8,845

10.5

9,556

10.8

711

8.0

生鮮計

33,369

39.6

35,568

40.1

2,199

6.6

デイリー

19,810

23.5

20,796

23.4

985

5.0

一般食品

14,025

16.7

14,864

16.8

838

6.0

菓子

5,065

6.0

5,292

6.0

227

4.5

酒

6,174

7.3

6,343

7.1

169

2.7

雑貨

5,212

6.2

5,335

6.0

122

2.3

その他

537

0.7

531

0.6

△5

△1.1

ドライグロサリー計

50,826

60.4

53,164

59.9

2,337

4.6

合計

84,195

100.0

88,732

100.0

4,537

5.4

 

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

（２）販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

① 商品部門別販売実績

 (単位：百万円)

商品部門

前事業年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

当事業年度

(自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日)

増減額

増減率

売上高

構成比

売上高

構成比

 

 

％

 

％

 

％

青果

12,750

11.4

13,313

11.3

563

4.4

鮮魚

7,709

6.9

8,085

6.8

376

4.9

惣菜

15,085

13.5

16,402

13.9

1,317

8.7

精肉

12,442

11.1

13,497

11.4

1,054

8.5

生鮮計

47,987

42.9

51,299

43.4

3,311

6.9

デイリー

25,570

22.9

26,914

22.7

1,343

5.3

一般食品

17,353

15.5

18,192

15.4

839

4.8

菓子

6,996

6.3

7,316

6.2

319

4.6

酒

7,093

6.3

7,440

6.3

347

4.9

雑貨

6,167

5.5

6,393

5.4

225

3.7

その他

723

0.6

685

0.6

△37

△5.2

ドライグロサリー計

63,905

57.1

66,943

56.6

3,038

4.8

合計

111,893

100.0

118,243

100.0

6,350

5.7

 

 (注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

 

② 地域別販売実績

(単位：百万円)

地域

前事業年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

当事業年度

(自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日)

増減額

増減率
(％)

広　 島　 県

33,788

37,289

3,500

10.4

岡　 山　 県

40,821

40,851

29

0.1

香　 川　 県

17,240

16,830

△409

△2.4

愛　 媛 　県

9,847

9,789

△57

△0.6

徳　 島 　県

4,337

6,812

2,474

57.0

兵　 庫 　県

5,856

6,669

812

13.9

合　　　　計

111,893

118,243

6,350

5.7

 

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

③ 単位当たり売上高

項目

前事業年度

(自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日)

当事業年度

(自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日)

増減率
(％)

売上高　　　　　　　 （百万円)

111,893

118,243

5.7

売場面積（期中平均）　　(㎡)
1㎡当たり期間売上高　 (千円)

130,882

854

140,084

844

7.0

△1.3

従業員数（期中平均）　　(人)
1人当たり期間売上高　 (千円)

4,098

27,304

4,329

27,314

5.6

0.0

 

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。

３　従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。

 

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりました。平成６年から売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを展開しており、現在は、売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。

 

（２）目標とする経営指標

当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。　

売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0％以上を目指しております。

また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件５に対し、取得物件１の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店にともなう設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。

以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10％以上を目指してまいります。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指しております。

出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。

また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、ＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。

さらに、ライフスタイルの変化にともなう消費者ニーズの変化を的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。

 

 

（４）経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、景気は引き続き回復基調を維持するとの見方があるものの、為替の変動による物価の上昇や、それにともなう実質賃金の低下により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。

　

①出店における課題

広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）に出店する売場面積600坪型及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。

 

②改装における課題

既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明、新型冷蔵設備や省エネルギータイプの空調設備等の導入による光熱費の低減及び売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。

 

③商品における課題

新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社ＰＢ商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクション」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。

開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。

商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、四国物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。

 

④店舗運営における課題

店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。

 

⑤組織における課題

昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。採用に関しましては、今後の出店にともない、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。

 

⑥環境保全における課題

新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。

 

４ 【事業等のリスク】

当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。当社は、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

（１）出店戦略について

当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県に店舗を展開しております。今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）経営環境について

当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがって、雇用環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）食品衛生管理について

当社は、食料品の小売業として「食品衛生法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理、温度管理及び表示管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底も図っております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。

しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）商品開発について

当社は、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記（３）に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）個人情報及び特定個人情報の取扱いについて

当社は、役員、従業員、顧客及び取引先に関する個人情報を取り扱っております。また、平成28年１月より利用開始したマイナンバー制度にともない特定個人情報も取り扱っております。「個人情報保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、個人情報及び特定個人情報を取り扱う事業者に対して、当該情報を安全に管理する義務、利用目的を特定及び限定して当該情報を利用する義務等を定めております。当社では、諸規定を定めるとともに、従業員の意識改革、保管場所の改善やセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、当該情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、該当者からの損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）システムトラブルについて

当社は、情報システムの安全管理体制構築を図っております。しかし、自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウェア障害等のシステムトラブルが発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合や当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合も、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）固定資産の減損会計による影響について

当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。平成19年２月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）人件費の増加について

近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）人材の確保と育成について

当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度や業績評価制度、また、報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、予期せぬ外部環境の変化により人材の確保及び育成が進まない場合、出店計画の見直し及び店舗管理レベル及び商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）消費税率引き上げについて

今後、消費税率の引き上げ及び軽減税率が適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）賃借した土地等の継続的使用について

当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（12）敷金及び保証金について

当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）金利変動による影響について

当社は、主に長期借入金により設備投資資金の調達をしております。主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（14）災害等による影響について

当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（15）24時間営業について

当社は、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいております。しかし、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

 

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社は、ポイント引当金、退職給付引当金、資産除去債務、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産及び偶発事象等に関して、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

（２）当事業年度の財政状態の分析

①流動資産

現金及び預金は、前事業年度末に比べ54百万円増加し46億43百万円（前期比1.2％増）となりました。商品は、前事業年度末に比べ２億６百万円増加し、28億41百万円（前期比7.8％増）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ２億75百万円増加し、95億97百万円（前期比3.0％増）となりました。

②固定資産

有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ22億64百万円増加し、407億98百万円（前期比5.9％増）となりました。無形固定資産はのれんの償却及びソフトウエアの新規投資などにより、前事業年度末に比べ１億35百万円減少し６億90百万円（前期比16.4％減）となりました。投資その他の資産は、建設協力金及び長期前払費用等の増加により、前事業年度末に比べ17億47百万円増加し、94億18百万円（前期比22.8％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ38億76百万円増加し、509億８百万円（前期比8.2％増）となりました。

③流動負債

流動負債は、新規出店４店舗による買掛金の増加及び未払金の増加等により、前事業年度末に比べ19億６百万円増加し、155億55百万円（前期比14.0％増）となりました。

④固定負債

長期借入金は、前事業年度末に比べ９億５百万円減少し、91億73百万円（前期比9.0％減）となり、預り建設協力金は、75百万円減少し、12億27百万円（前期比5.8％減）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ８億２百万円減少し、159億96百万円（前期比4.8％減）となりました。

⑤純資産

利益剰余金は、別途積立金及び繰越利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ29億66百万円増加し、228億32百万円（前期比14.9％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ30億49百万円増加し、289億54百万円（前期比11.8％増）となりました。

 

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　事業等の概要　（２）　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

（４）当事業年度の経営成績の分析

①営業収益

営業収益は、４店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収により、前事業年度に比べ65億99百万円増加し、1,213億59百万円（前期比5.8％増）となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ44億70百万円増加し、885億26百万円（前期比5.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ18億23百万円増加し、279億19百万円（前期比7.0％増）となりました。その主な要因は、店舗増加に伴う給料及び賞与、法定福利及び厚生費、水道光熱費及び減価償却費等の増加によるものであります。

③営業利益

以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ３億５百万円増加し、49億14百万円（前期比6.6％増）となりました。

④営業外損益

営業外収益につきましては、前事業年度に比べ24百万円増加し、１億53百万円（前期比19.1％増）となりました。

営業外費用につきましては、前事業年度に比べ43百万円減少し、１億69百万円（前期比20.4％減）となりました。

⑤経常利益

以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ３億73百万円増加し、48億97百万円（前期比8.3％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は前事業年度と比べ0.1ポイント上昇し、4.14％となりました。

⑥特別損益

特別利益につきましては、賃貸借契約解約益、国庫補助金等を計上したことにより、54百万円（前期比75.9％減）となりました。

特別損失につきましては、減損損失及び固定資産除却損等を計上したことにより、65百万円（前期比45.4％減）となりました。

⑦当期純利益

以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ２億58百万円増加し、48億86百万円（前期比5.6％増）となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ２億28百万円減少し、14億85百万円（前期比13.3％減）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ４億86百万円増加し、34億円（前期比16.7％増）となりました。

 

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の記載のとおりであります。

 

 

（６）経営戦略の現状と見通し

広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏の食生活のニーズに対応したニューフォーマット店舗を出店し、既存店舗と併せてドミナント化を図っております。新規出店は引き続き、小商圏立地でのＮＳＣ化を進め、顧客の来店頻度・購買頻度に合わせた顧客満足度の高い店舗づくりを、商品構成、売場構成を進化させることで実現してまいります。消費者ニーズへの対応は「24時間店舗運営システム」、「24時間物流システム」及び「24時間情報システム」を高度運用することで実現し、同時にローコスト・オペレーションを目指しております。
　市場には様々な商品がどこでも同じような価格で流通しており、消費者は、多様な選択肢の中から自分に合った物を自由に選べる環境にあります。また、消費者のライフスタイルは年々変化しており、生活シーンの多様化はますます進んでいくものと考えております。
　このような状況の中、当社は、「食を通じて地域社会へ貢献」という理念の下、店舗のクリンリネス、商品の鮮度・価格・品質・品揃え等基本の徹底とサービスの充実により、快適なショッピングやショートタイムショッピングを提供できる「地域一番お客様貢献店づくり」に取り組んでまいります。
　平成23年３月に本格稼動した早島物流センターは、将来の出店計画の中心地に位置し、物流面での大幅な効率化、機能強化及び商品集荷、仕入原価の低減に大きく貢献しております。また、平成27年10月に、四国地域での出店エリア拡大への対応、既存商勢圏でのドミナント化推進及び競争力向上のため、坂出低温センターから四国物流センター（中継センター）に移転し、早島物流センターとの連携による効果拡大を図っております。また、平成26年３月より店舗の什器備品一括管理センターを稼動させ、コストの削減に取り組んでおります。
　環境面では、平成24年９月に早島物流センターの敷地内にエコセンターを稼動開始し、店頭回収や自社内で発生した資源をリサイクルすることで、環境負荷の低減に努めております。また、平成26年５月より発電事業者とタイアップして早島物流センターの屋上に設置した1.4メガワット（一般世帯の400～450世帯分）の太陽光発電（メガソーラー）の運転を開始し、クリーンエネルギー創出による地球環境温暖化防止策に取り組んでおります。
 

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。

当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

平成29年２月

平成30年２月

自己資本比率

(％)

35.7

33.4

37.7

45.9

47.7

時価ベースの自己資本比率

(％)

46.5

51.4

87.7

80.0

79.8

債務償還年数

(年)

3.6

1.5

13.4

2.4

1.9

インタレスト・
カバレッジ・レシオ

(倍)

26.8

61.9

7.6

40.2

54.7

 

(注) １　各指標の算出基準は以下のとおりであります。

　　自己資本比率　　　　　　　　　　　　（自己資本）÷（総資産）

　　時価ベースの自己資本比率　　　　　　（株式時価総額）÷（総資産）

　　債務償還年数　　　　　　　　　　　　（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　　（キャッシュ・フロー）÷（利払い）

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。

３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

４　キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

５　平成27年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が4,432百万円含まれております。

６　平成28年３月22日及び４月19日を払込期限とする新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19億46百万円増加しております。

 

 

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化を図りつつ、商勢圏の拡大をしております。当社を取り巻く経営環境は、消費者の生活防衛意識の高まり、少子高齢化等の人口問題、オーバーストア及び異業種との競争等において、今後も厳しい状況が続くものと考えております。　
　当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、お客様からご支持をいただける「地域一番お客様貢献店づくり」を行っていくことが重要であると考えており、以下の点を重点に経営を行ってまいります。
　消費者の生活防衛意識の高まりにおきましては、消費の低迷が予想され、価格設定、買上点数及び生産性対策等を行うことで、経営効率を高めてまいります。
　少子高齢化等の人口問題におきましては、消費者の購買行動変化への早期対応として、少量目商品の品揃え、簡便商品及び調理済み商品の充実等をはかってまいります。
　オーバーストア及び異業種との競争におきましては、サービスレベルのさらなる向上、既存店の改装、商品構成の最適化及び商品開発等により、競合他社との差別化対策を行ってまいります。
　また、法令遵守及び株主をはじめ顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明、公正かつ迅速な意思決定をおこない、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかってまいります。
　今後の出店政策におきましては、立地、収益性の判断を慎重に行い、ショートタイムショッピングの提供など、お客様の利便性向上を考慮した店舗づくりを進め、長期的視点から当社店舗のドミナント地域を確固たるものに形成していく方針であります。