文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりました。1994年から売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを展開しており、現在は、売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。
売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0％以上を目指しております。
また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件５に対し、取得物件１の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店にともなう設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。
以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10％以上を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指しております。
出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。
また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、ＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。
さらに、ライフスタイルの変化にともなう消費者ニーズの変化を的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、景気は引き続き回復基調を維持するとの見方があるものの、物価の上昇や実質賃金の低下による、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。
①出店における課題
広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）に出店する売場面積600坪型及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。
②改装における課題
既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明、新型冷蔵設備や省エネルギータイプの空調設備等の導入による光熱費の低減及び売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。
③商品における課題
新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社ＰＢ商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクション」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。
開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。
商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、四国物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。
④店舗運営における課題
店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。
⑤組織における課題
昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。採用に関しましては、今後の出店にともない、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。
⑥環境保全における課題
新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。
当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。当社は、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）出店戦略について
当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県に店舗を展開しております。今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）経営環境について
当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがって、雇用環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品衛生管理について
当社は、食料品の小売業として「食品衛生法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理、温度管理及び表示管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底も図っております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。
しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）商品開発について
当社は、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記（３）に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報及び特定個人情報の取扱いについて
当社は、役員、従業員、顧客及び取引先に関する個人情報を取り扱っております。また、2016年１月より利用開始したマイナンバー制度にともない特定個人情報も取り扱っております。「個人情報保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、個人情報及び特定個人情報を取り扱う事業者に対して、当該情報を安全に管理する義務、利用目的を特定及び限定して当該情報を利用する義務等を定めております。当社では、諸規定を定めるとともに、従業員の意識改革、保管場所の改善やセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、当該情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、該当者からの損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）システムトラブルについて
当社は、情報システムの安全管理体制構築を図っております。しかし、自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウェア障害等のシステムトラブルが発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合や当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合も、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）固定資産の減損会計による影響について
当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。2007年２月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人件費の増加について
近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）人材の確保と育成について
当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度や業績評価制度、また、報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、予期せぬ外部環境の変化により人材の確保及び育成が進まない場合、出店計画の見直し、店舗管理レベル及び商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）消費税率引き上げについて
今後、消費税率の引き上げ及び軽減税率が適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）賃借した土地等の継続的使用について
当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）敷金及び保証金について
当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）金利変動による影響について
当社は、主に長期借入金により設備投資資金の調達をしております。主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）災害等による影響について
当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）24時間営業について
当社は、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいております。しかし、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。
（１）財政状態の状況
① 流動資産
現金及び預金は、前事業年度末に比べ10億６百万円増加し56億50百万円（前期比21.7％増）となりました。商品は、前事業年度末に比べ１億99百万円増加し、30億41百万円（前期比7.0％増）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ13億23百万円増加し、109億21百万円（前期比13.8％増）となりました。
この主な要因は、新店４店舗の出店によるものであります。
② 固定資産
有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ24億円増加し、431億99百万円（前期比5.9％増）となりました。無形固定資産はのれんの償却及びソフトウエアの新規投資などにより、前事業年度末に比べ１億17百万円減少し５億73百万円（前期比17.0％減）となりました。投資その他の資産は、関係会社長期貸付金及び長期前払費用等の減少により、前事業年度末に比べ２億77百万円減少し、91億41百万円（前期比2.9％減）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ20億５百万円増加し、529億13百万円（前期比3.9％増）となりました。
この主な要因は、新店４店舗及び改装４店舗による有形固定資産の増加であります。
③ 流動負債
流動負債は、新規出店４店舗による買掛金の増加及び未払金の増加等により、前事業年度末に比べ９億75百万円増加し、165億31百万円（前期比6.3％増）となりました。
この主な要因は、新店４店舗の増加、現金外決済推進による消費者のハロカ（電子マネー機能付きポイントカード）入金額の増加及びポイントによる販売促進策の強化等であります。
④ 固定負債
長期借入金は、前事業年度末に比べ４億22百万円減少し、87億50百万円（前期比4.6％減）となり、預り建設協力金は、１億７百万円減少し、11億20百万円（前期比8.7％減）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ３億69百万円減少し、156億26百万円（前期比2.3％減）となりました。
この主な要因は、既存借入の返済が、新店のための新規借入を上回り、長期借入金が減少したことであります。
⑤ 純資産
利益剰余金は、別途積立金及び繰越利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ26億86百万円増加し、255億19百万円（前期比11.8％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ27億22百万円増加し、316億77百万円（前期比9.4％増）となりました。
（２）経営成績の状況
ａ．経営成績
① 営業収益
売上高は、前事業年度に比べ57億６百万円増加し、1,239億49百万円（前期比4.8％増）となり、営業収入は、前事業年度に比べ２億56百万円増加し、33億73百万円（前期比8.2％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ59億63百万円増加し、1,273億23百万円（前期比4.9％増）となりました。
この主な要因は、４店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は99.7％でありました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ43億４百万円増加し、928億30百万円（前期比4.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ16億57百万円増加し、295億76百万円（前期比5.9％増）となりました。
当事業年度は前事業年度と比較し、売上総利益率が低下しました。この主な要因は、競争環境の激化によるポイント還元等の販売促進施策の強化であります。
なお、営業総利益率は向上しました。この主な要因は、新店及び改装等による店舗のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）化が進み、営業収入（主にテナント収入）が増加したことであります。
さらに、販売費及び一般管理比率は悪化しました。この主な要因は、店舗の新規出店及び先行取得による地代家賃の増加、既存店舗の修繕費の増加及び電気料金引き下げに関する支払手数料の増加等であります。
③ 営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ２百万円増加し、49億16百万円（前期比0.0％増）となりました。
当事業年度は前事業年度と比較し、営業利益率が低下しました。この主な要因は、営業総利益の増加以上に販売費及び一般管理費が増加したことであります。
④ 営業外損益
営業外収益につきましては、前事業年度に比べ20百万円増加し、１億73百万円（前期比13.4％増）となりました。
営業外費用につきましては、前事業年度に比べ17百万円減少し、１億52百万円（前期比10.1％減）となりました。
この主な要因は、受取保険金の増加及び支払利息の減少であります。
⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ39百万円増加し、49億37百万円（前期比0.8％増）となりました。経常利益率は前事業年度と比べ0.2ポイント低下し、3.98％となりました。
この主な要因は、営業利益率の低下によるものであります。
⑥ 特別損益
特別利益につきましては、賃貸借契約解約益、受取保険金等を計上したことにより、74百万円（前期比38.0％増）となりました。
特別損失につきましては、減損損失及び災害による損失等を計上したことにより、２億12百万円（前期比222.0％増）となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ86百万円減少し、48億円（前期比1.8％減）となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ１億53百万円増加し、16億38百万円（前期比10.3％増）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ２億39百万円減少し、31億61百万円（前期比7.0％減）となりました。
その主な要因は、前事業年度では適用を受けられた所得拡大促進税制の適用がなかったことによります。
⑧ 総資産経常利益率（ＲＯＡ）についての分析
当社は経営上の目標指標として、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上を目指しております。
当事業年度の総資産経常利益率（ＲＯＡ）の実績は、7.7％（前事業年度8.1％）でした。内訳は、売上高経常利益率4.0％（前事業年度4.1％）、総資産回転率1.9回転（前事業年度2.0回転）でした。その主な要因は以下の３項目であります。
1） 天候、個人消費及び競争環境の厳しさの中で、既存店の売上高前年比が99.7％となったこと。
2） 競争環境の激化によるポイント還元等の販促強化施策により、売上総利益率が25.11％と、前期より0.03ポイント低下したこと。
3） 新規出店及び先行取得による地代家賃、人件費、電気料金、修繕費等の増加により、売上高販売費及び一般管理費率が23.86％と前期より0.25ポイント上昇したこと。
今後の対策といたしましては、24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス、店舗開発等の改善に取り組み、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上を目指してまいります。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
イ．商品部門別販売実績
(単位：百万円)
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
ロ．地域別販売実績
(単位：百万円)
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．単位当たり売上高
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。
３ 従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の変化や問題はありません。詳細は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益48億円、長期借入れによる収入28億40百万円、有形固定資産の取得による支出45億96百万円及び長期借入金の返済による支出32億64百万円等の要因により、前事業年度末に比べて10億13百万円増加し、当事業年度末には64億96百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は71億29百万円（前期比62百万円減少）でありました。これは主に、税引前当期純利益48億円（前期比86百万円減少）、減価償却費29億21百万円（前期比１億27百万円増加）、仕入債務の増加額２億87百万円（前期比１億14百万円減少）等によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は46億48百万円（前期比８億76百万円減少）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出45億96百万円（前期比11億26百万円増加）、建設協力金の支払による支出48百万円（前期比14億76百万円減少）によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は14億68百万円（前期比３億24百万円減少）でありました。これは主に、長期借入れによる収入28億40百万円（前期比６億50百万円増加）、長期借入金の返済による支出32億64百万円（前期比１億55百万円増加）及びリース債務の返済による支出５億85百万円（前期比91百万円増加）によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
(注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 （自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数 （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ （キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
４ キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
５ 2015年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が4,432百万円含まれております。
６ 2016年３月22日及び４月19日を払込期限とする新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19億46百万円増加しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。