【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
生鮮食品……………最終仕入原価法
センター在庫商品…移動平均法による原価法
その他の商品………売価還元法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
メンバーズカードのポイント使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2020年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
建物
|
295百万円
|
281百万円
|
計
|
295百万円
|
281百万円
|
(2) 上記に対応する債務
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
流動負債「その他」
|
26百万円
|
26百万円
|
預り建設協力金
|
169百万円
|
142百万円
|
計
|
195百万円
|
169百万円
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
受取利息
|
16百万円
|
15百万円
|
計
|
16百万円
|
15百万円
|
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
土地
|
―
|
2百万円
|
計
|
―
|
2百万円
|
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
建物
|
0百万円
|
0百万円
|
構築物
|
0百万円
|
3百万円
|
機械及び装置
|
0百万円
|
1百万円
|
工具、器具及び備品
|
2百万円
|
0百万円
|
ソフトウエア
|
―
|
0百万円
|
建設仮勘定
|
7百万円
|
0百万円
|
計
|
12百万円
|
7百万円
|
※４ 減損損失
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
|
用途
|
種類
|
その他
|
香川県高松市
|
店舗
|
建物等
|
―
|
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失53百万円を特別損失として計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、転用可能な資産以外は、売却可能性が見込めないため零としております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
|
用途
|
種類
|
その他
|
広島県福山市
|
店舗等
|
土地
|
―
|
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失164百万円を特別損失として計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式（株）
|
19,864,600
|
―
|
―
|
19,864,600
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式（株）
|
140,227
|
―
|
39,000
|
101,227
|
（変動事由の概要）
第３回新株予約権の権利行使による自己株式の減少 39,000株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当事業 年度末残高
（百万円）
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権（第３回）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
15
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権（2016年度）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
51
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権（2017年度）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
15
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
82
|
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年５月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
197
|
10
|
2017年２月28日
|
2017年５月26日
|
2017年９月29日
取締役会
|
普通株式
|
237
|
12
|
2017年８月31日
|
2017年11月７日
|
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金
の総額
（百万円）
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
237
|
12
|
2018年２月28日
|
2018年５月25日
|
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式（株）
|
19,864,600
|
―
|
―
|
19,864,600
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式（株）
|
101,227
|
―
|
11,200
|
90,027
|
（変動事由の概要）
第３回新株予約権の権利行使による自己株式の減少 11,200株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる株式の種類
|
目的となる株式の数（株）
|
当事業 年度末残高
（百万円）
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権（第３回）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
12
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権（2016年度）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
51
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権（2017年度）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
20
|
提出会社
|
ストックオプションとしての新株予約権（2018年度）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
15
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
100
|
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年５月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
237
|
12
|
2018年２月28日
|
2018年５月25日
|
2018年９月28日
取締役会
|
普通株式
|
237
|
12
|
2018年８月31日
|
2018年11月７日
|
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金
の総額
（百万円）
|
１株当たり配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年５月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
276
|
14
|
2019年２月28日
|
2019年５月24日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
現金及び預金残高
|
4,643百万円
|
5,650百万円
|
預け金
|
839百万円
|
846百万円
|
現金及び現金同等物
|
5,483百万円
|
6,496百万円
|
２ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
573百万円
|
649百万円
|
（2）新たに計上した資産除去債務の額
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
資産除去債務の計上額
|
66百万円
|
70百万円
|
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の販売設備（工具、器具及び備品）及び本部、店舗の情報機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として店舗、本部及びセンターで使用するソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前事業年度 （2018年２月28日）
|
当事業年度 （2019年２月28日）
|
１年内
|
139百万円
|
225百万円
|
１年超
|
784百万円
|
1,415百万円
|
合計
|
924百万円
|
1,641百万円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に食料品の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗設備の建設等によるものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、短期借入金は、ほとんど１月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済期日は決算日後、最長で９年後であります。長期預り敷金保証金及び預り建設協力金は、主に商業施設の賃貸借契約によるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
建設協力金、敷金及び保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の借入金は、主に固定金利であるため金利変動リスクはほとんどありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越枠を利用することなどにより手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がない場合、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前事業年度(2018年２月28日)
|
|
（単位：百万円）
|
|
貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
4,643
|
4,643
|
―
|
(2) 敷金及び保証金
|
1,488
|
1,174
|
△313
|
(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む)
|
1,870
|
2,029
|
159
|
資産計
|
8,001
|
7,848
|
△153
|
(1) 買掛金
|
6,082
|
6,082
|
―
|
(2) 未払金
|
1,716
|
1,716
|
―
|
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
|
12,153
|
12,263
|
110
|
(4) 長期預り敷金保証金
|
1,410
|
1,120
|
△290
|
(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む)
|
1,433
|
1,550
|
117
|
負債計
|
22,796
|
22,733
|
△62
|
当事業年度(2019年２月28日)
|
|
（単位：百万円）
|
|
貸借対照表
計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
5,650
|
5,650
|
－
|
(2) 敷金及び保証金
|
1,561
|
1,276
|
△284
|
(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む)
|
1,796
|
1,953
|
157
|
資産計
|
9,007
|
8,880
|
△127
|
(1) 買掛金
|
6,369
|
6,369
|
－
|
(2) 未払金
|
1,892
|
1,892
|
－
|
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
|
11,729
|
11,815
|
85
|
(4) 長期預り敷金保証金
|
1,467
|
1,205
|
△262
|
(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む)
|
1,312
|
1,414
|
101
|
負債計
|
22,771
|
22,696
|
△75
|
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金及び(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 未払金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 長期預り敷金保証金及び(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
（単位：百万円）
|
区分
|
2018年２月28日
|
2019年２月28日
|
敷金及び保証金
|
739
|
737
|
長期預り敷金保証金
|
238
|
238
|
上記については、賃貸借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)敷金及び保証金」、「(4)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
(注３) 建設協力金、敷金及び保証金の決算日後の回収予定額
前事業年度(2018年２月28日)
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
建設協力金
|
141
|
543
|
624
|
803
|
敷金及び保証金
|
―
|
7
|
7
|
1,473
|
合計
|
141
|
551
|
631
|
2,276
|
当事業年度(2019年２月28日)
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
建設協力金
|
143
|
530
|
599
|
746
|
敷金及び保証金
|
―
|
7
|
28
|
1,524
|
合計
|
143
|
538
|
627
|
2,271
|
(注４) 長期借入金及び預り建設協力金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年２月28日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
2,980
|
2,573
|
2,124
|
1,732
|
1,255
|
1,488
|
預り建設協力金
|
205
|
187
|
173
|
162
|
153
|
693
|
合計
|
3,185
|
2,760
|
2,298
|
1,895
|
1,408
|
2,181
|
当事業年度(2019年２月28日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円）
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
2,978
|
2,530
|
2,138
|
1,660
|
1,216
|
1,205
|
預り建設協力金
|
192
|
178
|
168
|
158
|
142
|
592
|
合計
|
3,171
|
2,709
|
2,306
|
1,819
|
1,358
|
1,797
|
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
退職給付債務の期首残高
|
551
|
538
|
勤務費用
|
54
|
50
|
利息費用
|
6
|
6
|
数理計算上の差異の発生額
|
△64
|
44
|
退職給付の支払額
|
△9
|
△20
|
退職給付債務の期末残高
|
538
|
619
|
３ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
|
前事業年度 (2018年２月28日)
|
当事業年度 (2019年２月28日)
|
退職給付債務の期末残高
|
538
|
619
|
未認識数理計算上の差異
|
30
|
△16
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
569
|
602
|
退職給付引当金
|
569
|
602
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
569
|
602
|
４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
勤務費用
|
54
|
50
|
利息費用
|
6
|
6
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
3
|
△2
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
63
|
54
|
５ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
割引率
|
1.2％
|
0.5％
|
(ストックオプション等関係)
１ ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前事業年度
|
当事業年度
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用
|
29百万円
|
20百万円
|
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前事業年度
|
当事業年度
|
新株予約権戻入益
|
0百万円
|
0百万円
|
３ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストックオプションの内容
名称
|
第３回新株予約権
|
2016年度役員新株予約権
|
2017年度役員新株予約権
|
決議年月日
|
2015年３月12日
|
2016年５月26日
|
2017年５月25日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社の従業員148名
|
当社取締役(社外取締役を除く)９名
|
当社取締役(社外取締役を除く)９名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 123,500株
|
普通株式 24,000株
|
普通株式 9,000株
|
付与日
|
2015年３月27日
|
2016年６月10日
|
2017年６月９日
|
権利確定条件
|
付与日（2015年３月27日）以降、権利確定日（2017年３月12日）まで継続して勤務していること。
|
該当事項はありません。
|
該当事項はありません。
|
対象勤務期間
|
2015年３月27日～2017年３月12日
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年３月13日～2020年３月12日
|
2016年６月11日～2046年６月10日
|
2017年６月10日～2047年６月９日
|
名称
|
2018年度役員新株予約権
|
決議年月日
|
2018年５月24日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役(社外取締役を除く)９名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 7,900株
|
付与日
|
2018年６月８日
|
権利確定条件
|
該当事項はありません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年６月９日～2048年６月８日
|
（2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年２月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
名称
|
第３回新株予約権
|
2016年度役員新株予約権
|
2017年度役員新株予約権
|
決議年月日
|
2015年３月12日
|
2016年５月26日
|
2017年５月25日
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
前事業年度末
|
78,100
|
24,000
|
9,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
11,200
|
―
|
―
|
失効
|
500
|
―
|
―
|
未行使残
|
66,400
|
24,000
|
9,000
|
名称
|
2018年度役員新株予約権
|
決議年月日
|
2018年５月24日
|
権利確定前（株）
|
|
前事業年度末
|
―
|
付与
|
7,900
|
失効
|
―
|
権利確定
|
7,900
|
未確定残
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
前事業年度末
|
―
|
権利確定
|
7,900
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
7,900
|
②単価情報
名称
|
第３回新株予約権
|
2016年度役員新株予約権
|
2017年度役員新株予約権
|
決議年月日
|
2015年３月12日
|
2016年５月26日
|
2017年５月25日
|
権利行使価格（円）
|
1,380
|
1
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
2,497
|
―
|
―
|
付与日における公正な 評価単価（円）
|
195.31
|
2,163
|
2,285
|
名称
|
2018年度役員新株予約権
|
決議年月日
|
2018年５月24日
|
権利行使価格（円）
|
1
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
付与日における公正な 評価単価（円）
|
2,589
|
３ 当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
|
(注)１
|
34.94％
|
予想残存期間
|
(注)２
|
4.3年
|
予想配当
|
(注)３
|
24円/株
|
無リスク利子率
|
(注)４
|
△0.100％
|
(注）１ 算定基準日において（注）２の予想残存期間（4.3年）に対応する期間の株価をもとに算定しております。
２ 過去10年間の役員の退任状況に基づき見積っております。
３ 2018年２月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
４ ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
未払事業税等
|
76百万円
|
83百万円
|
ポイント引当金
|
115百万円
|
134百万円
|
退職給付引当金
|
173百万円
|
183百万円
|
未払金(役員退職慰労金)
|
100百万円
|
100百万円
|
未払従業員賞与
|
46百万円
|
48百万円
|
借地手数料等否認
|
519百万円
|
569百万円
|
減価償却限度超過額
|
25百万円
|
30百万円
|
長期前受収益否認
|
104百万円
|
112百万円
|
資産除去債務
|
131百万円
|
147百万円
|
減損損失
|
50百万円
|
99百万円
|
その他
|
81百万円
|
86百万円
|
繰延税金資産小計
|
1,425百万円
|
1,596百万円
|
評価性引当額
|
△155百万円
|
△212百万円
|
繰延税金資産合計
|
1,269百万円
|
1,384百万円
|
(繰延税金負債)
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
建設協力金
|
15百万円
|
17百万円
|
圧縮積立金
|
67百万円
|
65百万円
|
その他
|
19百万円
|
20百万円
|
繰延税金負債合計
|
103百万円
|
103百万円
|
繰延税金資産の純額
|
1,166百万円
|
1,281百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
法定実効税率
|
30.7％
|
30.7％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1％
|
0.1％
|
住民税均等割
|
2.0％
|
2.1％
|
評価性引当額の増減
|
0.2％
|
1.2％
|
法人税額の特別控除額
|
△2.5％
|
―
|
その他
|
△0.1％
|
0.0％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
30.4％
|
34.1％
|
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
期首残高
|
1,078百万円
|
1,144百万円
|
有形固定資産の取得に伴う増加額
|
44百万円
|
46百万円
|
時の経過による調整額
|
22百万円
|
23百万円
|
期末残高
|
1,144百万円
|
1,215百万円
|
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。2018年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は907百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2019年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は965百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
|
(単位：百万円)
|
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
貸借対照表計上額
|
期首残高
|
8,080
|
9,198
|
期中増減額
|
1,118
|
376
|
期末残高
|
9,198
|
9,575
|
期末時価
|
13,638
|
14,322
|
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得（1,577百万円）であり、減少は減価償却費（301百万円）であります。
当事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得（595百万円）であり、減少は減価償却費（292百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額（百万円）
|
科目
|
期末残高（百万円）
|
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
|
株式会社西条プラザ
|
広島県
東広島市
|
50
|
ショッピングセンターの
管理・運営
|
所有直接100
|
不動産の賃借
役員の兼務
|
建設協力金の支払（注）２
|
1,500
|
流動資産(その他)
|
75
|
建設協力金の回収
|
37
|
建設協力金
|
1,227
|
受取利息の計上（注）３
|
15
|
長期前払費用
|
166
|
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．建設協力金の支払については、契約上は無利息であるため、金融商品会計に関する実務指針第133項に基づき、返済期日までのキャッシュ・フローを割引計算した時価を建設協力金で当初認識時に計上し、支払額と時価の差額を長期前払費用で計上しております。なお、取引に際しては、取引の内容を勘案し、両社協議の上で決定しております。
３．当初時価と返済金額との差額のうち、当期に配分すべき金額を受取利息として計上しております。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額（百万円）
|
科目
|
期末残高（百万円）
|
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
|
株式会社西条プラザ
|
広島県
東広島市
|
50
|
ショッピングセンターの
管理・運営
|
所有直接100
|
不動産の賃借
役員の兼務
|
建設協力金の回収
|
75
|
流動資産(その他)
|
75
|
建設協力金
|
1,167
|
（注）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
171.57円
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
159.35円
|
|
(注) １ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
|
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
（算定上の基礎）
|
|
|
当期純利益（百万円）
|
3,400
|
3,161
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純利益（百万円）
|
3,400
|
3,161
|
普通株式の期中平均株式数（株）
|
19,749,646
|
19,768,392
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
（算定上の基礎）
|
|
|
当期純利益調整額（百万円）
|
―
|
―
|
普通株式増加数（株）
|
69,043
|
70,251
|
（うち新株予約権（株））
|
(69,043)
|
(70,251)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
項目
|
前事業年度
(2018年２月28日)
|
当事業年度
(2019年２月28日)
|
純資産の部の合計額(百万円)
|
28,954
|
31,677
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
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82
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100
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（うち新株予約権（百万円））
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（82）
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（100）
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
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28,871
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31,576
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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19,763,373
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19,774,573
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。