なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策、アジアの経済動向、今後の消費税率引上げ及び大規模自然災害の発生等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。
販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、平成30年３月より創立60周年記念イベントとして、年間通じてのお客様還元セールを開始しました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。また、平成30年８月には産学連携の一環として、岡山県立大学と共同開発した栄養バランス弁当第６弾の販売を開始しました。
店舗開発面におきましては、平成30年７月に兵庫県明石市に西二見店及び魚住店を、いずれも売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより、店舗数は広島県27店舗、岡山県24店舗、香川県11店舗、愛媛県７店舗、徳島県５店舗、兵庫県６店舗の合計80店舗となりました。
店舗運営面におきましては、平成30年４月に広島県福山市の大門店（売場面積450坪）、５月に同県府中市の府中店（売場面積450坪）及び７月に同県福山市の沼南店（売場面積450坪より600坪へ増床）を、当社の新しいタイプの標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、セルフレジの設置を推進し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大による欠品対策及び作業効率の改善を図りました。
社会貢献面におきましては、フードバンク事業運営団体への商品提供、自社エコセンターによる資源の再利用、「第31回瀬戸内倉敷ツーデーマーチ」、「大相撲総社場所」及び「サイクリングしまなみ2018」への協賛、社会福祉事業支援を目的としたエコキャップ収益の寄付、くらしき作陽大学との産学連携による「500kcal台のバランスメニュー」（レシピ本）第３弾の作成、第４回夏休み親子食育体験工場見学の開催、香川県観音寺市と「災害時等における食料・生活必需品の確保に関する協定」の締結及びレジ袋収益金による車椅子の寄贈等を行いました。また、平成30年５月には、ＣＳＲ活動に関する報告書として「ハローズ環境・社会活動のご報告2018」を作成しました。
なお、平成30年７月豪雨により、２店舗が被災し一時的に閉店しましたが、全社に占める影響は軽微でありました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業収益は950億93百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は36億83百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は36億93百万円（前年同期比11.3％増）、四半期純利益は24億97百万円（前年同期比12.4％増）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第３四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、15億23百万円増加し423億22百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加７億73百万円、未払金の減少７億95百万円、未払費用の増加３億74百万円等により、１億35百万円増加し156億90百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加２億73百万円等により、２億72百万円増加し162億68百万円となりました。
純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、20億48百万円増加し310億２百万円となりました。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。