【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期累計期間
(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
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税金費用の計算
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当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
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当第３四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
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減価償却費
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2,056百万円
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2,160百万円
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のれん償却額
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55百万円
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55百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年５月25日
定時株主総会
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普通株式
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197
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10
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平成29年２月28日
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平成29年５月26日
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利益剰余金
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平成29年９月29日
取締役会
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普通株式
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237
|
12
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平成29年８月31日
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平成29年11月７日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年５月24日
定時株主総会
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普通株式
|
237
|
12
|
平成30年２月28日
|
平成30年５月25日
|
利益剰余金
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平成30年９月28日
取締役会
|
普通株式
|
237
|
12
|
平成30年８月31日
|
平成30年11月７日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
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当第３四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
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（1）１株当たり四半期純利益
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112円49銭
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126円33銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(百万円)
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2,221
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2,497
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(百万円)
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2,221
|
2,497
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普通株式の期中平均株式数(株)
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19,745,683
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19,767,364
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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112円10銭
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125円88銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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68,262
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70,616
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。