なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計期間との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、有形固定資産は、既存店４店舗の改装などにより、10億５百万円増加し442億４百万円となりました。
負債の部においては、金融機関休業日のため、買掛金の未決済分66億67百万円等が含まれていることにより、流動負債は88億37百万円増加し、253億68百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少２億72百万円等により、２億55百万円減少し153億71百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、14億12百万円増加し330億90百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 営業収益
売上高は、前年同四半期に比べ27億83百万円増加し、646億39百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業収入
は、前年同四半期に比べ66百万円増加し、17億５百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ28億49百万円増加し、663億44百万円（前年同期比4.5％増）とな
りました。
この主な要因は、前事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は100.0％で
ありました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期に比べ44百万円減少し、24億86百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
当第２四半期は前年同四半期と比較し、売上高営業利益率が低下しました。この主な要因は、営業総利益の増加
以上に販売費及び一般管理費が増加したことであります。
③ 経常利益
経常利益は、前年同四半期に比べ63百万円減少し、24億71百万円（前年同期比2.5％減）となりました。売上高
に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.3ポイント低下し、3.82％となりました。
④ 四半期純利益
税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ82百万円減少し、24億76百万円（前年同期比3.2％減）
となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ29百万円減少し、８億12百万円（前年同期比3.5％減）となりまし
た。その結果、当第２四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ53百万円減少し、16億64百万円（前年同
期比3.1％減）となりました。
キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の変化や問題はありません。詳細は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出28億44百万円、長期借入金の返済による支出16億23百万円があったものの、税引前四半期純利益24億76百万円、減価償却費14億54百万円及び仕入債務の増加84億82百万円等の要因により、前事業年度末に比べて91億33百万円増加し156億30百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、127億89百万円（前年同期比78億43百万円増加）でありました。これは主に、税引前四半期純利益24億76百万円（前年同期比82百万円減少）、減価償却費14億54百万円（前年同期比35百万円増加）、金融機関休業日の影響等による仕入債務の増加84億82百万円（前年同期比65億85百万円増加）によるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、27億73百万円（前年同期比６億90百万円減少）でありました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億44百万円（前年同期比７億40百万円減少）によるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、８億82百万円（前年同期は７億５百万円の増加）でありました。これは主に、長期借入れによる収入13億10百万円（前年同期比15億30百万円減少）、長期借入金の返済による支出16億23百万円（前年同期比６百万円増加）及びリース債務の返済による支出３億８百万円（前年同期比20百万円増加）によるものです。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。