【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
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税金費用の計算
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当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
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現金及び預金残高
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6,802百万円
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14,459百万円
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預け金（流動資産その他）
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868百万円
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1,170百万円
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現金及び現金同等物
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7,670百万円
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15,630百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年５月24日
定時株主総会
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普通株式
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237
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12
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2018年２月28日
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2018年５月25日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年９月28日
取締役会
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普通株式
|
237
|
12
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2018年８月31日
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2018年11月７日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年５月23日
定時株主総会
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普通株式
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276
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14
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2019年２月28日
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2019年５月24日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2019年９月27日
取締役会
|
普通株式
|
277
|
14
|
2019年８月31日
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2019年11月７日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
現金及び預金、買掛金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
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（1）１株当たり四半期純利益
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86円87銭
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84円14銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益(百万円)
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1,717
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1,664
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る四半期純利益(百万円)
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1,717
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1,664
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普通株式の期中平均株式数(株)
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19,766,315
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19,777,861
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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86円56銭
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83円86銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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69,698
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65,580
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年９月27日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①
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配当金の総額
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277百万円
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②
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１株当たりの金額
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14円00銭
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③
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支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2019年11月７日
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