文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりました。1994年から売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを展開しており、現在は、売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。
（２）経営環境
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き継続するなか、実質賃金の低下等により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。
また、食品スーパーマーケット業界における新型コロナウイルス感染症の影響は、当該感染症の拡大による内食需要の高まりから一時的な売上高の増加を予測する一方で、ワクチン等の医療体制の強化による外食需要の高まりから売上高維持対策への対応を要すると予想しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指しております。具体的には、2022年２月期を初年度とした中期経営計画「2125計画」を推進してまいります。「2125計画」は、2025年度決算期（2026年２月期）までに、120店舗体制で営業収益2,000億円を達成させる計画であります。
出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。
また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、ＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。
当社への新型コロナウイルス感染症による影響は、「２ 事業等のリスク （16）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであり、現状の経営戦略を進化させ柔軟に対応できると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響及び今後のライフスタイル変化に対応するため、消費者ニーズを的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。
（４）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き継続するなか、為替の変動等による物価の上昇や実質賃金の低下により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。
①出店における課題
広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）に出店する売場面積600坪型及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。
②改装における課題
既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明、新型冷蔵設備や省エネルギータイプの空調設備等の導入による光熱費の低減及び売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。
③商品における課題
新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社ＰＢ商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクション」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。
開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。
商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、四国物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。
④店舗運営における課題
店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。
⑤組織における課題
昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。採用に関しましては、今後の出店にともない、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。
⑥環境保全における課題
新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。
（５）目標とする経営指標
当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。
売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0％以上を目指しております。
また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件５に対し、取得物件１の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店にともなう設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。
以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10％以上を目指してまいります。
当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。当社は、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）出店戦略について
当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県に店舗を展開しております。今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）経営環境について
当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがって、雇用環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）食品衛生管理について
当社は、食料品の小売業として「食品衛生法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理、温度管理及び表示管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底も図っております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。
しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）商品開発について
当社は、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記（３）に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報及び特定個人情報の取扱いについて
当社は、役員、従業員、顧客及び取引先に関する個人情報を取り扱っております。また、2016年１月より利用開始したマイナンバー制度にともない特定個人情報も取り扱っております。「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、個人情報及び特定個人情報を取り扱う事業者に対して、当該情報を安全に管理する義務、利用目的を特定及び限定して当該情報を利用する義務等を定めております。当社では、諸規定を定めるとともに、従業員の意識改革、保管場所の改善やセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、当該情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、該当者からの損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）システムトラブルについて
当社は、情報システムの安全管理体制構築を図っております。しかし、自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウェア障害等のシステムトラブルが発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合や当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合も、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）固定資産の減損会計による影響について
当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。2007年２月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人件費の増加について
近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）人材の確保と育成について
当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度や業績評価制度、また、報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、予期せぬ外部環境の変化により人材の確保及び育成が進まない場合、出店計画の見直し、店舗管理レベル及び商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）消費税率引き上げについて
今後、消費税率の引き上げが再度適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）賃借した土地等の継続的使用について
当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）敷金及び保証金について
当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）金利変動による影響について
当社は、主に長期借入金により設備投資資金の調達をしております。主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）災害等による影響について
当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（15）24時間営業について
当社は、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいております。しかし、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（16）新型コロナウイルス感染症について
当社の店舗、物流センター及び本部では、全従業員のマスクの着用、手洗い消毒などの公衆衛生の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、Web会議システムの導入等の感染症拡大防止対策に取り組み、ライフラインとして食料品を販売する社会的役割を継続しております。
また、当社の標準タイプである600坪型を中心とした広い店舗、時間分散が可能な24時間営業の事業形態は、感染症の拡大防止に適しているものと考えており、更に、お客様へのマスクの着用、入店時のアルコール消毒及びソーシャルディスタンスの確保等を要請することで感染症防止に努めております。
取締役会は、危機管理委員会が指名する経営陣幹部で構成するコロナ対策会議で毎週議論した内容（業績、顧客、従業員、取引先及び株主等への対応等）を、担当役員から報告を受け、新型コロナウイルス感染症への対応を監督しております。
なお、新型コロナウイルスに従業員が感染したことにより所轄保健所から店舗感染症対策状況の調査を受けましたが、店舗及び従業員の管理状態より閉店の指示はなく、感染者発生の情報開示後の該当店舗営業成績は、数日間の売上高減少（約5％減）と軽微な内容でありました。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗を休業する場合、本部及び物流センターの機能不全が発生した場合、流通・仕入活動が停滞した場合、テナントの業績が悪化した場合、消費者の購買意欲を低下させる風評リスクが発生した場合等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。
（１）財政状態の状況
① 流動資産
現金及び預金は、前事業年度末に比べ8,218百万円増加し21,568百万円（前期比61.6％増）となりました。預け金は、前事業年度末に比べ494百万円増加し1,681百万円（前期比41.7％増）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ8,824百万円増加し、27,866百万円（前期比46.3％増）となりました。
この主な要因は、前事業年度末、当事業年度末ともに金融機関休業影響によるものであります。
② 固定資産
有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ4,021百万円増加し、51,795百万円（前期比8.4％増）となりました。無形固定資産はソフトウエアの取得などにより、前事業年度末に比べ23百万円増加し389百万円（前期比6.5％増）となりました。投資その他の資産は、長期前払費用、敷金及び保証金等の増加により、前事業年度末に比べ909百万円増加し、10,794百万円（前期比9.2％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ4,955百万円増加し、62,978百万円（前期比8.5％増）となりました。
この主な要因は、新店５店舗及び改装３店舗の有形固定資産の増加によるものであります。
③ 流動負債
買掛金は、前事業年度末に比べ1,142百万円増加し14,868百万円（前期比8.3％増）となりました。その結果、流動負債は前事業年度末に比べ3,006百万円増加し、27,779百万円（前期比12.1％増）となりました。
この主な要因は、前事業年度末、当事業年度末ともに金融機関休業日のため、前事業年度は6,516百万円、当事業年度は7,265百万円の買掛金未決済分を含んでおります。
④ 固定負債
長期借入金は、前事業年度末に比べ1,039百万円増加し、11,718百万円（前期比9.7％増）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ1,209百万円増加し、18,849百万円（前期比6.9％増）となりました。
この主な要因は、新店５店舗の資金調達によるものであります。
⑤ 純資産
株主資本は、資本金、資本準備金、別途積立金及び繰越利益剰余金等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ9,541百万円増加し、44,086百万円（前期比27.6％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ9,563百万円増加し、44,217百万円（前期比27.6％増）となりました。
この主な要因は、増資によるものであります。
（２）経営成績の状況
ａ．経営成績
① 営業収益
売上高は、前事業年度に比べ17,040百万円増加し、148,257百万円（前期比13.0％増）となり、営業収入は、前事業年度に比べ242百万円増加し、3,685百万円（前期比7.0％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ17,283百万円増加し、151,943百万円（前期比12.8％増）となりました。
この主な要因は、５店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収と新型コロナウイルス感染症拡大に伴う内食需要の増加によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は106.7％でありました。
今後の新型コロナウイルス感染症に対する影響は、一時的な内食需要の増加により、売上高は増加すると予想しております。また、感染症拡大が収束した場合も、一部の生活者については新たな生活様式（テレワーク及び買い物時間帯の変化等）が定着し、感染症拡大前と比較すると売上高は増加するものと判断しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ12,397百万円増加し、110,587百万円（前期比12.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ2,571百万円増加し、33,751百万円（前期比8.2％増）となりました。
当事業年度は前事業年度と比較し、売上総利益率及び営業総利益率は向上しました。この主な要因は、主力商品の値入率改善及び廃棄・値引率の低下によるものであります。
さらに、販売費及び一般管理費比率は低下しました。この主な要因は、固定経費部分に対する既存店売上高の前年超えに起因するものであります。
③ 営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ2,314百万円増加し、7,604百万円（前期比43.7％増）となりました。
④ 営業外損益
営業外収益につきましては、前事業年度に比べ27百万円減少し、134百万円（前期比17.3％減）となりました。
営業外費用につきましては、前事業年度に比べ15百万円増加し、155百万円（前期比11.0％増）となりました。
⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ2,270百万円増加し、7,582百万円（前期比42.7％増）となりました。経常利益率は前事業年度と比べ1.1ポイント上昇し、5.1％となりました。
⑥ 特別損益
特別利益につきましては、収用補償金等を計上したことにより、169百万円（前期比96.0％増）となりました。
特別損失につきましては、固定資産除却損等を計上したことにより、63百万円（前期比55.2％減）となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ2,432百万円増加し、7,689百万円（前期比46.3％増）となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ478百万円増加し、2,190百万円（前期比28.0％増）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ1,953百万円増加し、5,498百万円（前期比55.1％増）となりました。
⑧ 総資産経常利益率（ＲＯＡ）についての分析
当社は経営上の目標指標として、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上を目指しております。
当事業年度の総資産経常利益率（ＲＯＡ）の実績は、9.0％（前事業年度7.5％）でした。内訳は、売上高経常利益率5.1％（前事業年度4.0％）、総資産回転率1.7回転（前事業年度1.7回転）でした。その主な要因は以下の３項目であります。
1） 新型コロナウイルス感染症に伴う内食需要の増加等により、既存店の売上高前年比が106.7％となったこと。
2） 主力商品の値入率改善及び廃棄・値引率の低下等により、営業総利益率が27.9％と、前期より0.1ポイント増加したこと。
3） 既存店に関して、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を抑制できたこと。
今後も24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス及び店舗開発等の改善に取り組み
、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上を目指してまいります。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
イ．商品部門別販売実績
(単位：百万円)
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
ロ．地域別販売実績
(単位：百万円)
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．単位当たり売上高
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。
３ 従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の問題はありません。詳細は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益7,689百万円、長期借入れによる収入4,920百万円、株式の発行による収入4,604百万円、有形固定資産の取得による支出6,390百万円及び長期借入金の返済による支出3,570百万円等の要因により、前事業年度末に比べて8,713百万円増加し、当事業年度末には23,249百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は11,589百万円（前期比3,543百万円減少）でありました。これは主に、税引前当期純利益7,689百万円（前期比2,432百万円増加）、仕入債務の増加額1,142百万円（前期比6,214百万円減少）によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7,560百万円（前期比573百万円減少）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出6,390百万円（前期比1,176百万円減少）によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は4,684百万円（前期比3,645百万円増加）でありました。これは主に、株式の発行による収入4,604百万円（前期比4,604百万円増加）によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
(注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 （自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数 （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ （キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
４ キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
５ 2020年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が6,516百万円含まれております。
６ 2021年２月10日及び２月24日を払込期限とする新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,316百万円増加しております。
７ 2021年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が7,265百万円含まれております。
（４）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、財務諸表の作成時において、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと評価しております。
（a）減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、 当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報（予算など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮しております。
また、上記の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
（b）繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が発生する可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。