該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
生鮮食品……………最終仕入原価法
センター在庫商品…移動平均法による原価法
その他の商品………売価還元法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
メンバーズカードのポイント使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した減損会計の適用対象となる固定資産は、総資産の70.4％を占めており、その内容は次のとおりであります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において一部の店舗に減損の兆候を認めましたが、以下の方法、仮定に基づき評価した結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
① 金額の算出方法
固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたっては、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなっている若しくは継続してマイナスとなる見込みの店舗又は固定資産の市場価格が著しく下落した店舗に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額は減損損失として計上することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において減損の兆候があると判断した店舗について、減損損失の認識の要否判定のために用いた割引前将来キャッシュ・フローは、直近の店舗損益実績を踏まえて策定した取締役会承認済みの翌事業年度の店舗損益予算を基礎に、過去の実績推移、周辺の人口動態を考慮した結果、将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移すると仮定し見積もっております。なお、直近に改装を実施した店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去の改装実施店舗における売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による主な変更は下記のとおりであります。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の販売と同時に取引先から商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引であることから、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を営業収入に計上することとなります。
２．自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、HALOCA（ハロカ）によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更することとなります。
また、購入金額に応じてポイントを付与する以外に、HALOCA（ハロカ）への現金チャージに応じてポイントを付与しており、従来は、上記と同様、将来利用されると見込まれる額を売上高から控除しておりましたが、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上することとなります。
なお、上記の変更により売上高、売上原価が減少し、販売費及び一般管理費が増加する見込みでありますが、期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用に財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物流管理収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75百万円は、「物流管理収入」15百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の処分による収入」４百万円、「自己株式の取得による支出」△0百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関して、当社は、お客様、従業員の安全を最優先に予防措置を講じつつ営業を継続しており、当事業年度に与える影響は限定的であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を及ぼす事象であるため、当社は、固定資産の減損会計の見積りを伴う会計処理において、2023年２月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、想定を超えるペースでの感染拡大や収束時期に大幅な遅延が生じるなど、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
2021年２月10日を払込期日とする公募増資による増加 1,315,400株
2021年２月24日を払込期日とする第三者割当増資による増加 243,900株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による自己株式の増加 143株
第３回新株予約権の権利行使による自己株式の減少 2,900株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
役員新株予約権の行使による自己株式の減少 12,300株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
（2）新たに計上した資産除去債務の額
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の販売設備（工具、器具及び備品）及び本部、店舗の情報機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として店舗、本部及びセンターで使用するソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に食料品の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗設備の建設等によるものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、ほとんど１月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済期日は決算日後、最長で７年後であります。長期預り敷金保証金及び預り建設協力金は、主に商業施設の賃貸借契約によるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
建設協力金、敷金及び保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の借入金は、主に固定金利であるため金利変動リスクはほとんどありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越枠を利用することなどにより手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がない場合、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前事業年度(2021年２月28日)
当事業年度(2022年２月28日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金及び(3) 建設協力金(１年内回収予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 未払金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4) 長期預り敷金保証金及び(5) 預り建設協力金(１年内返済予定を含む)
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、賃貸借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)敷金及び保証金」、「(4)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
(注３) 建設協力金、敷金及び保証金の決算日後の回収予定額
前事業年度(2021年２月28日)
当事業年度(2022年２月28日)
(注４) 長期借入金及び預り建設協力金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年２月28日)
当事業年度(2022年２月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
３ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
５ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストックオプションの内容
（2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年２月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
②単価情報
３ 当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及びその見積方法
(注）１ 算定基準日において（注）２の予想残存期間（4.8年）に対応する期間の株価をもとに算定しております。
２ 過去10年間の役員の退任状況に基づき見積もっております。
３ 2021年２月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
４ ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。2021年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,043百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,157百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得（901百万円）であり、減少は減価償却費（354百万円）であります。
当事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得（1,440百万円）であり、減少は減価償却費（381百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（注）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（注）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
該当事項はありません。