【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期累計期間
(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

当第3四半期累計期間
(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年11月30日)

減価償却費

2,376百万円

2,615百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月28日
定時株主総会

普通株式

277

14

2020年2月29日

2020年5月29日

利益剰余金

2020年9月28日
取締役会

普通株式

316

16

2020年8月31日

2020年11月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 

当第3四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月27日
定時株主総会

普通株式

384

18

2021年2月28日

2021年5月28日

利益剰余金

2021年9月28日
取締役会

普通株式

384

18

2021年8月31日

2021年11月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、記載しておりません。 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

  (1)1株当たり四半期純利益

190円08銭

193円 59銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益(百万円)

3,761

4,134

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る四半期純利益(百万円)

3,761

4,134

    普通株式の期中平均株式数(株)

19,790,027

21,357,423

  (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

189円57銭

193円11銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益調整額(百万円)

   普通株式増加数(株)

53,323

53,409

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。