当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。
具体的な当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は631百万円減少、売上高は793百万円減少、売上原価は696百万円減少、営業収入は161百万円増加、販売費及び一般管理費は70百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
新型コロナウイルス感染症に関して、第２四半期以降の業績への影響は、引き続き予想困難と判断しております。今後、当該事項に関連し、当社の業績に大きな影響を及ぼす場合は速やかに開示いたします。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、流動資産は、売掛金の増加200百万円、商品の増加201百万円等により、478百万円増加し20,106百万円となりました。有形固定資産は、新店２店舗及び既存店１店舗の改装などにより、1,996百万円増加し58,497百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加1,316百万円等により、912百万円増加し22,022百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加526百万円等により、586百万円増加し17,342百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、1,072百万円増加し50,473百万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 営業収益
売上高は、前年同四半期に比べ2,282百万円増加し、40,371百万円（前年同期比6.0％増）となり、営業収入は、前年同四半期に比べ292百万円増加し、1,283百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ2,575百万円増加し、41,655百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
この主な要因は、前事業年度及び当事業年度開店店舗の増収及び「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用によるものであります。なお、当該会計基準等の適用前の既存店舗の売上高は、前年比101.4％となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期に比べ183百万円増加し、2,163百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
この主な要因は、売上高の増加に伴う営業総利益高の増加によるものであります。
③ 経常利益
経常利益は、前年同四半期に比べ186百万円増加し、2,170百万円（前年同期比9.4％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.17ポイント増加し、5.38％となりました。
④ 四半期純利益
税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ184百万円増加し、2,169百万円（前年同期比9.3％増）となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ52百万円増加し、689百万円（前年同期比8.3％増）となりました。その結果、当第１四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ131百万円増加し、1,479百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前事業年度末において計画中であった新設等について、小野店（兵庫県小野市）は2022年３月に、加西店（兵庫県加西市）は４月に新規出店が完了しました。なお、当第１四半期累計期間に確定した設備は、次のとおりであります。
(注) １ 上記の投資予定金額の総額においては、リース、受入建設協力金、受入敷金による計画を控除しておりません。
２ 完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。