【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間
(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点（変更事項）は以下のとおりであります。

① 代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の販売と同時に取引先から商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引であることから、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を営業収入に計上しております。

② 自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、自社会員カード（ハロカ）によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更することといたしました。
　また、購入金額に応じてポイントを付与する以外に、ハロカへの現金チャージに応じてポイントを付与しており、従来は、上記と同様、将来利用されると見込まれる額を売上高から控除しておりましたが、販売促進費として販売費及び一般管理費の「その他」に計上することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は631百万円減少、売上高は793百万円減少、売上原価は696百万円減少、営業収入は161百万円増加、販売費及び一般管理費は70百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が３百万円増加しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 
（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。

(追加情報)

当第１四半期累計期間
(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

  前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年５月31日)
減価償却費	840百万円	873百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	384	18	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月12日 取締役会	普通株式	427	20	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	売上高	営業収入
青果	4,651	47
鮮魚	2,766	―
惣菜	5,594	32
精肉	4,890	―
生鮮合計	17,903	80
デイリー	9,523	―
一般食品	6,302	13
菓子	2,533	―
酒類	2,357	―
雑貨	1,681	36
催事	69	30
ドライ合計	22,468	81
その他	―	143
顧客との契約から生じる収益	40,371	304
その他の収益	―	979
外部顧客への売上高	40,371	1,283

（注）１　「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲

　　 に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	63円13銭	69円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	1,347	1,479
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	1,347	1,479
普通株式の期中平均株式数(株)	21,349,283	21,361,583
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円96銭	69円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	57,782	52,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	2022年２月14日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　1,169個 （普通株式　116,900株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。