該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
生鮮食品……………最終仕入原価法
センター在庫商品…移動平均法による原価法
その他の商品………売価還元法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
①商品の販売に係る収益認識
顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②自社ポイント制度に係る収益認識
商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
なお、商品の販売をともなわない自社会員カード（ハロカ）への現金チャージに応じて付与するポイントは、将来利用されると見込まれる金額を費用としております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した減損会計の適用対象となる固定資産は、総資産の69.5％を占めており、その内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において一部の店舗に減損の兆候を認めましたが、以下の方法、仮定に基づき評価した結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
① 金額の算出方法
固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたっては、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなっている若しくは継続してマイナスとなる見込みの店舗又は固定資産の市場価格が著しく下落した店舗に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額は減損損失として計上することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度において減損の兆候があると判断した店舗について、減損損失の認識の要否判定のために用いた割引前将来キャッシュ・フローは、直近の店舗損益実績を踏まえて策定した取締役会承認済みの翌事業年度の店舗損益予算を基礎に、過去の実績推移、周辺の人口動態を考慮した結果、将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移すると仮定し見積もっております。なお、直近に開店した店舗や改装を実施した店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去に同様の状況にあった店舗における売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失が計上される可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点（変更事項）は以下のとおりであります。
① 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の販売と同時に取引先から商品を仕入れるいわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）が代理人に該当する取引であることから、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を営業収入に計上しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、自社会員カード（ハロカ）によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更することといたしました。
また、購入金額に応じてポイントを付与する以外に、ハロカへの現金チャージに応じてポイントを付与しており、従来は、上記と同様、将来利用されると見込まれる額を売上高から控除しておりましたが、販売促進費として販売費及び一般管理費の「広告宣伝費」に計上することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は25億72百万円減少、売上高は32億48百万円減少、売上原価は28億79百万円減少、営業収入は６億76百万円増加、販売費及び一般管理費は３億11百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は３百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が３百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報について記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。
なお、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「物流管理収入」（当事業年度は17百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関して、当社は、お客様、従業員の安全を最優先に予防措置を講じつつ営業を継続しており、当事業年度に与える影響は限定的であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を及ぼす事象であるため、当社は、固定資産の減損会計の見積りを伴う会計処理において、2024年２月期までの一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、当該仮定は不確実性が高く、影響が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
役員新株予約権の行使による自己株式の減少 12,300株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による自己株式の増加 38株
役員新株予約権の行使による自己株式の減少 5,100株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）ストックオプションとしての新株予約権（第4回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2023年２月期の期末配当金には、100店舗達成記念配当金２円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
（2）新たに計上した資産除去債務の額
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の販売設備（工具、器具及び備品）及び本部、店舗の情報機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として店舗、本部及びセンターで使用するソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に食料品の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗設備の建設等によるものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、ほとんど１月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり、返済期日は決算日後、最長で７年後であります。長期預り敷金保証金及び預り建設協力金は、主に商業施設の賃貸借契約によるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
建設協力金、敷金及び保証金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の借入金は、主に固定金利であるため金利変動リスクはほとんどありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越枠を利用することなどにより手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
（注）１ 現金は注記を省略しており、預金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、賃貸借期間終了の定めがなく、将来キャッシュ・フローを見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)敷金及び保証金」、「(2)長期預り敷金保証金」には含めておりません。
当事業年度(2023年２月28日)
（注）現金は注記を省略しており、預金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注１) 建設協力金、敷金及び保証金の決算日後の回収予定額
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
(注２) 長期借入金及び預り建設協力金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年２月28日)
当事業年度(2023年２月28日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
① 敷金及び保証金及び② 建設協力金（１年内回収予定を含む）
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
① 長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
② 長期預り敷金保証金及び③ 預り建設協力金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
３ 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
４ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
５ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストックオプションの内容
（2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年２月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
②単価情報
３ 当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
（1）2022年度役員新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注）１ 算定基準日において（注）２の予想残存期間（3.8年）に対応する期間の株価をもとに算定しております。
２ 過去10年間の役員の退任状況に基づき見積もっております。
３ 2022年２月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
（2）第４回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注）１ 2018年８月から2022年３月までの株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2021年２月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
４ ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の算定方法
建物の法定耐用年数(主に34年)を使用見込期間と見積り、取得時における国債の利回り等適切な指標の割引率を使用して算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、賃貸用の店舗（土地を含む。）を有しております。2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,157百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,163百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得（1,440百万円）であり、減少は減価償却費（381百万円）であります。
当事業年度の主な増加は、賃貸用の店舗の取得（885百万円）であり、減少は減価償却費（421百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
（注）「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲
に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）１ 顧客との契約から生じた債権は、顧客が利用したクレジットカード決済並びにその他電子決済により生じた売掛金であります。
２ 契約負債は自社会員カード（ハロカ）への現金チャージ分及び付与したポイントが期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
ハロカへの現金チャージ分及び付与したポイントの残存履行義務に配分した価格については2,858百万円であり、１年程度で使用され収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（注）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（注）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ０円12銭減少しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
該当事項はありません。