文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加などもあり、国内景気は多少の足踏みはあるものの緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れは、日本経済の下押しリスクとして懸念されております。個人消費につきましては、総じて底堅い動きとなっておりますが、円安に伴う物価上昇や消費税増税後の節約志向などにより、力強さを欠いた状態が継続いたしました。
スーパーマーケット業界におきましては、緩慢な景気回復による家計消費支出の伸び悩み、構造的問題である人口減少及び少子高齢化による市場縮小への対応、低価格志向が続くなかでの異業種を含めた企業間競争及び地域別最低時給の改定や労働需給の逼迫による人件費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいりました。そして、当社のようなローカルスーパーがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指してまいります。
当第２四半期累計期間におきましては、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動で３月は前年同期比で減少いたしましたが、４月以降は野菜、精肉などの相場高の影響、焼肉関連や行楽用品などの夏型商品の好調もあり、堅調に推移いたしました。既存店売上高は前年同期比99.5％でありましたが、７月に訓子府店・幌向店の２店舗を新規開店したことに加えて、前年に建替改装した山の手店及び開店２年目の倶知安店の好調要因もあり、売上高は前年同四半期と比較し増収となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高216億53百万円（前年同期比101.6％）、経常利益１億19百万円（前年同期は経常損失52百万円）、四半期純利益33百万円（前年同期は四半期純損失82百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における店舗の状況は、平成27年７月７日に常呂郡訓子府町に訓子府店（食料品・衣料品共同店）、同年７月30日に岩見沢市幌向に幌向店（食料品・衣料品共同店）を新規開店し、同年８月23日付で大曲店（衣料品店）を閉店した結果、平成27年８月31日現在の店舗数は、36店舗となっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し１億83百万円増加し201億55百万円となりました。
その主な要因は、商品及び製品が１億63百万円減少したものの、売掛金の増加が１億79百万円、店舗新設によって建物の増加が１億62百万円、構築物の増加が36百万円、リース資産の増加が１億21百万円であったことなどによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し２億７百万円増加し156億97百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が１億77百万円、社債（１年内返済予定を含む）が１億30百万円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加が３億41百万円、リース債務の増加が流動負債及び固定負債合わせて１億27百万円であったことなどによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し24百万円減少し44億57百万円となりました。
その要因は、四半期純利益の計上33百万円及びその他有価証券評価差額金の増加５百万円により39百万円増加したものの、株主配当により63百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ94百万円減少し、５億６百万円（前事業年度末残高は６億円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億70百万円（前年同四半期は17億95百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費が３億６百万円、たな卸資産の減少額が１億50百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億90百万円（前年同四半期は８億76百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が10億80百万円であったものの、定期預金の預入による支出が11億30百万円、有形固定資産の取得による支出が３億53百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億74百万円（前年同四半期は４億54百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入が11億円であったものの、短期借入金の純減少額が１億77百万円、長期借入金の返済による支出が７億58百万円、社債の償還による支出が１億30百万円、リース債務の返済による支出が１億46百万円であったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。