(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善が進み、多少の停滞感はあるものの緩やかな回復基調となりましたが、中国経済の減速をはじめとする海外経済の下振れ懸念が拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。個人消費につきましては、総じて底堅い動きとなっておりましたが、消費税増税後の節約志向や消費マインド改善の足踏みなどにより、力強さに欠ける状態が続きました。
スーパーマーケット業界におきましては、緩慢な景気回復による家計消費支出の伸び悩み、人口減少や少子高齢化の進行による市場縮小への対応、低価格志向が続くなかでの異業種を含めた企業間競争及び労働需給の逼迫等による人件費の上昇など、大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいりました。そして、当社のようなローカルスーパーマーケットがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№1の商品力の確立に努めてまいりました。
その商品政策の面では、お客様の食生活の基盤を支えるコモディティ商品を量販する力を備えること、安全安心で鮮度の良い商品であること、そしてラッキーらしさを表現する健康に特化した「ナチュラルラッキー」・おいしさに特化した「テイスティラッキー」・地域需要に対応する商品をさらに充実させること、以上の３つの商品力を極めることで、お客様にとって価値のある専門性の高い売場の構築を目指してまいりました。
店舗運営政策においては、現場主導によって地域事情を最優先した売場づくりを本部が積極的にサポートすることで、現場力の強化に取組み、地域密着型売場の構築に努めてまいりました。また、店舗運営におけるもう一つの重要な柱である「ローコスト経営の徹底」といたしましては、部門マネジメントの強化による作業改善及び集中品出し・マルチジョブの推進継続によって生産性の改善に努めてまいりました。
経費面におきましては、電気料金の値上げによる影響が懸念されましたが、LED照明、省エネ機器の導入、デマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理、23事業所における供給電力の「新電力」への切替え及び原油価格の下落による重油・灯油の燃料費削減などもあり、水道光熱費の増加は想定を大幅に下回る結果となりました。
設備投資につきましては、平成27年７月７日常呂郡訓子府町に「シティマート訓子府店」（食料品・衣料品共同店）、同年７月30日岩見沢市に「ラッキーマート幌向店」（食料品・衣料品共同店）を新規開店しており、改装店舗としては、同年10月に「ラッキー長沼店」の改装を実施しております。なお、平成27年８月23日付で、経営資源の最適化を図るため「ラッキー衣料館大曲店」を閉店いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は435億60百万円（前年同期比102.1％）、営業利益は３億25百万円（同258.5％）、経常利益は３億23百万円（同145.3％）、当期純利益は１億50百万円（同188.6％）となりました。
平成28年２月29日現在の店舗数は、36店舗であります。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には５億34百万円(前事業年度の期末残高は６億円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は５億47百万円(前事業年度は12億89百万円の資金獲得)となりました。
これは主に仕入債務の減少が３億32百万円あったものの、税引前当期純利益が３億15百万円、減価償却費が６億37百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億18百万円(前事業年度は10億30百万円の資金使用)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が21億10百万円あったものの、定期預金の預入による支出が21億60百万円、有形固定資産の取得による支出が４億46百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億94百万円(前事業年度は56百万円の資金使用)となりました
これは主に短期借入金の純増額が５億50百万円、長期借入金による収入が15億53百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が16億74百万円、社債の償還による支出が２億60百万円、リース債務の返済による支出が３億円であったことなどによるものであります。
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）販売実績
当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
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商品別 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
食料品（千円） |
37,019,941 |
103.4 |
|
衣料品（千円） |
4,259,019 |
93.6 |
|
住居品（千円） |
1,668,843 |
100.3 |
|
その他（千円） |
613,102 |
95.5 |
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合計（千円） |
43,560,907 |
102.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
食料品（千円） |
27,679,010 |
102.9 |
|
衣料品（千円） |
3,048,264 |
92.9 |
|
住居品（千円） |
1,342,519 |
100.7 |
|
その他（千円） |
556,717 |
96.9 |
|
合計（千円） |
32,626,511 |
101.6 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）現状認識について
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、企業収益の向上、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が見込まれるものの、消費マインドに弱さがみられ個人消費の力強い回復には、ある程度時間を要するものと思われます。また一方では、米国金融政策正常化の影響や中国など新興国経済の先行き懸念など世界経済の不透明感が強まるなか、依然として国内景気の停滞感は続くものと予想されます。
スーパーマーケット業界におきましては、流通業界の再編・淘汰の加速、異業種間競争の激化、成熟し縮小する市場変化への対応、人材確保の問題及び個人消費回復の遅滞などの課題が山積し、企業の生き残りをかけた厳しい経営環境が続くものと思われます。
(2）当面の対処すべき課題
当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率２％の達成を重要な課題として捉えております。
(3）対処方針
具体的に当社では、次のような方針・重点施策に取組む計画であります。
当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいります。そして、当社のようなローカルスーパーマーケットがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指してまいります。
商品政策の面では、適切なマーケティングに基づきお客様の購買志向の変化を捉えて、お客様が求める商品、サービス及び情報を提供することが、当社の「商品力」の強化に繋がるものと考え取組んでまいります。具体的には、ラッキーらしさを表現するナチュラルラッキー商品・テイスティラッキー商品及び地域需要に対応する商品等を柱とする、重点商品カテゴリーの構築を重要施策としてまいります。
販売政策の面では、現場主導の確立を目指し、店舗における店長を主役とする「現場力」の強化に取組んでまいります。「本部は店の為にある」との原理原則に基づき、本部が店長の決断を後押しすることによって、現場で考える力、現場で行動する力を育成し、お客様の様々なニーズに対する迅速かつ適切な対応の実現を図ってまいります。
また、新たな顧客開拓の施策としては、チラシやＣＭなどの既存の広告媒体だけではなく、インターネット活用により、ＳＮＳなどでの「情報拡散」を目的とした情報発信を新たな手段として、20代から30代の次世代ユーザー取込みを目指してまいります。
管理面では、社会から信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部統制監査機能の充実及びコンプライアンス経営の徹底を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
（4）翌事業年度の新装店・改装店
翌事業年度は、平成28年４月15日に、小商圏店舗フォーマットとして３店舗目となる「シティマート女満別店」を網走郡大空町に新規開店しております。また主要な改装店舗といたしましては、同年６月に「シティ網走店」の改装を予定しております。
なお、平成28年３月17日付で「ラッキー西野１号店」、同年５月17日付で「ラッキー美しヶ丘店」を経営資源の最適化を図るため閉店いたしました。
その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日（平成28年５月26日）現在において判断したものであります。
(1）出店及び改装に関する法的規制について
当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が進められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合等の影響について
当社は札幌市及びその周辺地区に22店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に３店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗のほか十勝地区の幕別町に１店舗、合計35店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケット等を展開しております。スーパーマーケット業界はすでにオーバーストア状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品の安全性について
① 食の安全について
ここ数年来、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、新型インフルエンザの発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社では衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、平成14年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社ではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社の取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害等の発生について
当社は各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）減損会計について
「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日 企業会計審議会）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 平成20年１月24日改正 企業会計基準適用指針第６号）に基づき、当社は当事業年度において７百万円の減損処理を実施いたしました。
今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）差入保証金について
当社では賃借により出店する場合があります。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成28年２月末現在18億４百万円（総資産に対し9.1％）であります。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）金利の変動について
当社は総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、平成27年２月期48.3％、平成28年２月期49.3％であり、売上高に対する支払利息の比率は、平成27年２月期0.26％、平成28年２月期0.21％となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
(2）当事業年度の経営成績
① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し2.1％増の435億60百万円となりました。これは、４月以降の野菜・精肉の相場高が続いたこと、焼肉・行楽用品などの夏型商品が好調であったことに加えて、前事業年度に新設・建替えした倶知安店及び山の手店が好調に推移したなどの要因によるものであり、既存店売上高も前年同期比100.7％となりました。部門別としては、節約志向の影響を強く受けた衣料部門は苦戦いたしましたが、野菜・精肉などが好調であった生鮮部門は前年同期比105.4％と大きく伸長いたしました。
② 売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比較し2.1％増の326億44百万円となりましたが、売上原価率は74.9％となり、前事業年度と比較し0.04％の増加でありました。荒利益につきましては、当事業年度も厳しい価格競争が続き、円安による原材料価格の上昇などもありましたが、結果といたしましては前事業年度を上回る売上総利益（前年同期比101.9％）を確保することができました。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し0.2％増の116億44百万円となりました。これは、作業の効率化による残業時間の削減及び業績連動による賞与の減少などもあり給与及び手当が58百万円減少したものの、最低時給の引上げによる雑給の増加が前事業年度と比較し23百万円であったことに加えて、販売手数料の増加や２店舗の新装開店による経費負担もあり、トータルといたしましては、前事業年度と比較し20百万円の増加となりました。
④ 経常利益
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し45.3％増の３億23百万円となりました。これは、前事業年度と比較し、販売費及び一般管理費が20百万円増加したこと、また、前事業年度の助成金収入１億31百万円計上の反動などにより、営業外収支が前事業年度と比較し98百万円の減少となりましたが、売上高の増加により売上総利益が２億７百万円及び営業収入が12百万円、前事業年度に比べて増加となったことなどによるものであります。
⑤ 特別損益
当事業年度の特別利益は、賃貸借契約違約金収入２百万円のみ計上のため、前事業年度と比較し23百万円の減少となりました。
また、特別損失は、賃貸借契約解約損２百万円を計上したこと、減損損失の計上が７百万円であったことなどにより、前事業年度と比較し60百万円の減少となりました。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し70百万円増加し、１億50百万円となりました。
(3）当事業年度末の財政状況の分析
① 資産
当事業年度末における資産合計は、199億９百万円（前事業年度末199億71百万円）となり、62百万円減少いたしました。
その主な要因は、店舗新設によって建物の増加が１億円であったものの、差入保証金の減少が80百万円、株式相場の下落により投資有価証券の減少が53百万円、法定実効税率の低下などにより繰延税金資産(流動資産と固定資産合わせて)の減少が36百万円であったことなどによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債合計は、153億81百万円（前事業年度末154億90百万円）となり１億８百万円減少いたしました。
その主な要因は、短期借入金の増加が５億50百万円であったものの、買掛金の減少が３億33百万円、社債(１年内償還予定を含む)の減少が２億60百万円、長期借入金(１年以内返済予定を含む)の減少が１億20百万円であったことなどによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は、45億27百万円（前事業年度末44億81百万円）となり、45百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少が40百万円であったものの、当期純利益が１億50百万円であったことなどによるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
(5）資本の財源及び流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。