第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確な対応をすることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,780,393	※１ 1,764,800
売掛金	293,405	371,203
商品及び製品	1,887,712	1,869,933
原材料及び貯蔵品	79,121	78,510
前払費用	122,583	117,870
繰延税金資産	48,060	55,104
未収入金	434,476	433,811
その他	86,291	41,966
貸倒引当金	△540	△734
流動資産合計	4,731,504	4,732,466
固定資産
有形固定資産
建物	9,306,141	9,653,449
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,552,733	△5,799,064
建物（純額）	※１ 3,753,408	※１ 3,854,384
構築物	597,968	652,308
減価償却累計額及び減損損失累計額	△441,683	△472,349
構築物（純額）	156,285	179,958
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△219	△297
機械及び装置（純額）	390	312
車両運搬具	3,332	3,091
減価償却累計額	△3,262	△2,800
車両運搬具（純額）	69	291
工具、器具及び備品	463,891	478,356
減価償却累計額及び減損損失累計額	△329,916	△365,227
工具、器具及び備品（純額）	133,975	113,128
土地	※１ 7,258,410	※１ 7,258,410
リース資産	1,596,497	1,655,808
減価償却累計額及び減損損失累計額	△821,415	△862,079
リース資産（純額）	775,082	793,728
建設仮勘定	3,911	－
有形固定資産合計	12,081,533	12,200,214
無形固定資産
ソフトウエア	16,282	21,429
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	34,511	39,658

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券	257,200	204,147
出資金	589	589
長期前払費用	106,353	98,969
繰延税金資産	454,636	410,648
差入保証金	2,216,453	2,135,676
保険積立金	68,368	72,854
投資その他の資産合計	3,103,602	2,922,886
固定資産合計	15,219,647	15,162,759
繰延資産
社債発行費	20,781	13,784
繰延資産合計	20,781	13,784
資産合計	19,971,933	19,909,011
負債の部
流動負債
買掛金	3,292,584	2,958,801
1年内償還予定の社債	※１ 260,000	※１ 560,000
短期借入金	※１ 3,650,000	※１ 4,200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,225,352	※１ 1,387,316
リース債務	277,177	300,924
未払金	379,422	336,944
未払費用	269,201	286,193
未払法人税等	15,386	112,174
未払消費税等	181,793	152,996
前受金	17,633	19,244
預り金	33,624	42,098
賞与引当金	88,071	88,558
流動負債合計	9,690,246	10,445,251
固定負債
社債	※１ 1,220,000	※１ 660,000
長期借入金	※１ 2,437,827	※１ 2,155,044
リース債務	568,188	561,687
退職給付引当金	942,482	915,965
役員退職慰労引当金	249,518	258,575
長期預り保証金	※１ 332,674	※１ 333,767
資産除去債務	46,615	47,314
その他	3,108	4,215
固定負債合計	5,800,414	4,936,569
負債合計	15,490,660	15,381,820

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	958,015	1,045,195
利益剰余金合計	3,423,015	3,510,195
自己株式	△467	△1,062
株主資本合計	4,415,571	4,502,156
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	65,701	25,034
評価・換算差額等合計	65,701	25,034
純資産合計	4,481,272	4,527,190
負債純資産合計	19,971,933	19,909,011

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	42,669,204	43,560,907
売上原価
商品期首たな卸高	1,749,742	1,887,712
当期商品仕入高	32,098,111	32,626,511
合計	33,847,854	34,514,223
商品期末たな卸高	1,887,712	1,869,933
商品売上原価	31,960,142	32,644,290
売上総利益	10,709,062	10,916,616
営業収入
不動産賃貸収入	278,275	271,292
運送収入	762,238	782,024
営業収入合計	1,040,513	1,053,316
営業総利益	11,749,575	11,969,932
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	516,384	503,602
配送費	691,271	713,933
販売手数料	752,814	775,862
給料及び手当	2,333,464	2,275,188
賞与引当金繰入額	88,071	88,558
退職給付費用	126,623	122,811
役員退職慰労引当金繰入額	9,892	9,056
雑給	2,550,627	2,574,259
水道光熱費	836,363	849,010
減価償却費	585,569	637,588
地代家賃	1,021,051	986,060
その他	2,111,661	2,108,794
販売費及び一般管理費合計	11,623,793	11,644,726
営業利益	125,782	325,206
営業外収益
受取利息	14,822	13,835
受取配当金	8,679	9,536
債務勘定整理益	2,112	1,416
受取事務手数料	14,491	16,873
受取補償金	2,100	－
助成金収入	131,042	11,637
雑収入	48,223	49,057
営業外収益合計	221,472	102,357
営業外費用
支払利息	90,041	72,923
社債利息	20,911	17,430
社債発行費償却	6,997	6,997
雑損失	6,528	6,621
営業外費用合計	124,478	103,972
経常利益	222,775	323,591

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別利益
賃貸借契約違約金収入	564	2,533
事業譲渡益	25,000	－
特別利益合計	25,564	2,533
特別損失
固定資産除却損	※１ 45,998	※１ 847
賃貸借契約解約損	－	2,338
下請代金返還金	16,144	－
減損損失	※２ 9,264	※２ 7,452
特別損失合計	71,407	10,637
税引前当期純利益	176,932	315,487
法人税、住民税及び事業税	50,671	118,815
法人税等調整額	46,523	46,269
法人税等合計	97,194	165,085
当期純利益	79,737	150,402

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	941,500	3,406,500	△467	4,399,056
当期変動額
剰余金の配当						△63,222	△63,222		△63,222
当期純利益						79,737	79,737		79,737
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	16,515	16,515	－	16,515
当期末残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	958,015	3,423,015	△467	4,415,571

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,758	26,758	4,425,814
当期変動額
剰余金の配当			△63,222
当期純利益			79,737
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,942	38,942	38,942
当期変動額合計	38,942	38,942	55,457
当期末残高	65,701	65,701	4,481,272

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	958,015	3,423,015	△467	4,415,571
当期変動額
剰余金の配当						△63,222	△63,222		△63,222
当期純利益						150,402	150,402		150,402
自己株式の取得								△595	△595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	87,179	87,179	△595	86,584
当期末残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,045,195	3,510,195	△1,062	4,502,156

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	65,701	65,701	4,481,272
当期変動額
剰余金の配当			△63,222
当期純利益			150,402
自己株式の取得			△595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,666	△40,666	△40,666
当期変動額合計	△40,666	△40,666	45,918
当期末残高	25,034	25,034	4,527,190

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	176,932	315,487
減価償却費	585,569	637,588
長期前払費用償却額	14,386	14,381
減損損失	9,264	7,452
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	194
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,284	487
退職給付引当金の増減額（△は減少）	28,888	△26,516
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,892	9,056
受取利息及び受取配当金	△23,501	△23,372
その他の営業外損益（△は益）	△191,441	△72,363
支払利息	110,953	90,353
固定資産除却損	45,998	847
その他の特別損益（△は益）	△9,419	△2,533
売上債権の増減額（△は増加）	2,057	△77,798
たな卸資産の増減額（△は増加）	△108,982	18,389
仕入債務の増減額（△は減少）	565,169	△332,366
未払消費税等の増減額（△は減少）	141,573	△28,796
預り保証金の増減額（△は減少）	△10,484	3,626
その他	52,216	△2,957
小計	1,367,787	531,159
利息及び配当金の受取額	13,927	14,468
その他の収入	195,858	77,568
利息の支払額	△104,588	△88,903
その他の支出	△22,673	△6,621
法人税等の支払額	△160,820	△19,881
法人税等の還付額	－	39,872
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,289,491	547,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,010,000	△2,160,000
定期預金の払戻による収入	1,860,000	2,110,000
有形固定資産の取得による支出	△849,184	△446,517
無形固定資産の取得による支出	△9,365	△11,117
固定資産の除却による支出	△42,520	－
事業譲渡による収入	25,000	－
差入保証金の差入による支出	△153,865	△39,834
差入保証金の回収による収入	153,554	130,092
その他	△4,586	△1,426
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,030,966	△418,803

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	318,386	550,000
長期借入れによる収入	1,430,000	1,553,277
長期借入金の返済による支出	△1,184,018	△1,674,096
社債の償還による支出	△260,000	△260,000
リース債務の返済による支出	△298,579	△300,659
自己株式の取得による支出	－	△595
配当金の支払額	△62,677	△62,377
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,888	△194,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	201,635	△65,592
現金及び現金同等物の期首残高	398,757	600,393
現金及び現金同等物の期末残高	※ 600,393	※ 534,800

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

生鮮食料品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～45年

車両運搬具　　　　２～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 金利スワップ

ヘッジ対象 …… 借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性の評価方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金への影響はありません。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
現金及び預金	350,000千円	550,000千円
建物	3,312,314	3,136,557
土地	7,056,794	7,067,835
合計	10,719,109	10,754,392

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	3,100,000千円	3,700,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,073,760	1,314,068
長期借入金	2,132,863	2,069,248
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
社債	450,000	350,000
長期預り保証金	116,670	110,814
保証債務	930,000	770,000
合計	7,903,293	8,414,130

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
当座貸越限度額の総額	2,050,000千円	2,050,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,050,000	2,050,000

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	1,627千円		46千円
構築物	1,199		－
工具、器具及び備品	651		361
店舗閉鎖時撤去費用	42,520		440
合計	45,998		847

※２．減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額（千円）
店舗	建物、工具、器具及び備品 リース資産	石狩振興局	3	6,654
店舗	リース資産	後志総合振興局	1	2,610
合計			4	9,264

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	400
構築物	－
工具、器具及び備品	1,092
リース資産	7,772
合計	9,264

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額（千円）
店舗	建物、工具、器具及び備品 リース資産	石狩振興局	1	634
店舗	建物、工具、器具及び備品 リース資産	後志総合振興局	1	400
店舗	建物、工具、器具及び備品 リース資産	渡島総合振興局	4	6,418
合計			6	7,452

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	2,462
構築物	－
工具、器具及び備品	1,080
リース資産	3,908
合計	7,452

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,323,201	－	－	6,323,201
合計	6,323,201	－	－	6,323,201
自己株式
普通株式	979	－	－	979
合計	979	－	－	979

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,222	10.0	平成26年２月28日	平成26年５月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,222	利益剰余金	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,323,201	－	－	6,323,201
合計	6,323,201	－	－	6,323,201
自己株式
普通株式	979	997	－	1,976
合計	979	997	－	1,976

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加997株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,222	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,212	利益剰余金	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	1,780,393千円	1,764,800千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,180,000	△1,230,000
現金及び現金同等物	600,393	534,800

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年に亘り均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。

　借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了または解消する場合に返金する義務があります。

　資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,780,393	1,780,393	－
(2）売掛金	293,405	293,405	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	193,400	193,400	－
(4）差入保証金	2,216,453	1,861,638	△354,815
資産計	4,483,652	4,128,837	△354,815
(1）買掛金	3,292,584	3,292,584	－
(2）短期借入金	3,650,000	3,650,000	－
(3）未払金	379,422	379,422	－
(4）社債（*1）	1,480,000	1,431,420	△48,579
(5）長期借入金（*2）	3,663,179	3,594,665	△68,513
負債計	12,465,185	12,348,092	△117,093

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,764,800	1,764,800	－
(2）売掛金	371,203	371,203	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	140,347	140,347	－
(4）差入保証金	2,135,676	1,853,937	△281,739
資産計	4,412,029	4,130,289	△281,739
(1）買掛金	2,958,801	2,958,801	－
(2）短期借入金	4,200,000	4,200,000	－
(3）未払金	336,944	336,944	－
(4）社債（*1）	1,220,000	1,190,172	△29,827
(5）長期借入金（*2）	3,542,360	3,511,612	△30,747
負債計	12,258,105	12,197,529	△60,575

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	63,800	63,800

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,281,141	－	－	－
売掛金	293,405	－	－	－
差入保証金	105,848	803,703	585,105	721,795
合計	1,680,395	803,703	585,105	721,795

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,238,228	－	－	－
売掛金	371,203	－	－	－
差入保証金	111,508	303,731	185,748	1,534,688
合計	1,720,940	303,731	185,748	1,534,688

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,650,000	－	－	－	－	－
社債	260,000	560,000	410,000	100,000	100,000	50,000
長期借入金	1,225,352	1,117,152	735,692	447,762	124,653	12,568
合計	5,135,352	1,677,152	1,145,692	547,762	224,653	62,568

当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,200,000	－	－	－	－	－
社債	560,000	410,000	100,000	100,000	50,000	－
長期借入金	1,387,316	1,005,956	714,326	338,760	96,002	－
合計	6,147,316	1,415,956	814,326	438,760	146,002	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	190,502	104,291	86,211
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	190,502	104,291	86,211
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,897	3,060	△162
	小計	2,897	3,060	△162
合計		193,400	107,351	86,049

（注）非上場株式（貸借対照表計上額63,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	95,810	55,490	40,320
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	95,810	55,490	40,320
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,537	48,801	△4,264
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,537	48,801	△4,264
合計		140,347	104,291	36,056

（注）非上場株式（貸借対照表計上額63,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年２月29日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成27年２月28日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（平成28年２月29日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）も併せて採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	999,156千円	1,024,923千円
勤務費用	52,981	50,179
利息費用	9,798	9,959
数理計算上の差異の発生額	5,488	1,155
退職給付の支払額	△42,501	△95,936
退職給付債務の期末残高	1,024,923	990,280

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務	1,024,923千円	990,280千円
非積立退職給付債務	1,024,923	990,280
未認識数理計算上の差異	△82,441	△74,315
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	942,482	915,965
退職給付引当金	942,482	915,965
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	942,482	915,965

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用	52,981千円	50,179千円
利息費用	9,798	9,959
数理計算上の差異の費用処理額	8,610	9,280
確定給付制度に係る退職給付費用	71,389	69,419

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
割引率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度55,233千円、当事業年度51,562千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	1,645千円		9,567千円
未払事業所税	10,640		9,498
貸倒引当金	190		241
未払社会保険料	4,494		4,586
賞与引当金	31,089		29,047
その他	－		2,163
繰延税金資産（流動）の純額	48,060		55,104
繰延税金資産（固定）
減価償却費	1,352		1,384
減損損失	50,274		36,685
資産除去債務	16,455		15,140
退職給付引当金	332,696		293,635
役員退職慰労引当金	88,080		84,098
その他	13,351		12,603
評価性引当額	△15,488		△10,838
小計	486,722		432,708
繰延税金負債（固定）
有価証券評価差額金	△20,348		△11,022
資産除去債務に対応する除去費用	△4,940		△4,206
金融商品会計による差額	△6,796		△6,832
小計	△32,085		△22,060
繰延税金資産（固定）の純額	454,636		410,648

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.5
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.9		0.4
住民税均等割	5.6		3.3
評価性引当額の増減額	－		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		12.6
適用税率変更による税率差異	0.2		△0.4
税務調査等による影響	6.5		－
その他	1.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9		52.3

３．法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31に日公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0％となります。

　この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,675千円減少し、法人税等調整額が40,812千円、その他有価証券評価差額金が1,136千円、それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により翌事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,298千円減少し、法人税等調整額が15,849千円、その他有価証券評価差額金が551千円、それぞれ増加いたします。

（持分法損益等）

前事業年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から39年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	45,926千円	46,615千円
時の経過による調整額	688	699
期末残高	46,615	47,314

（賃貸等不動産関係）

当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	2,762,839	2,757,169
	期中増減額	△5,670	38,700
	期末残高	2,757,169	2,795,869
期末時価		1,766,094	1,857,835
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	459,072	466,583
	期中増減額	7,511	△5,057
	期末残高	466,583	461,525
期末時価		848,563	828,257

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費5,670千円であり、当事業年度の主な減少額は減価償却費5,655千円であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新規取得の15,386千円、主な減少額は減価償却費7,699千円であり、当事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は新規取得の2,806千円,主な減少額は減価償却費8,594千円であります。

４．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
賃貸等不動産
賃貸収益	112,043	113,640
賃貸費用	20,667	21,387
差額	91,376	92,253
その他（減損損失等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	105,175	101,149
賃貸費用	14,533	15,223
差額	90,642	85,925
その他（減損損失等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）及び当事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱桐生商店	札幌市 中央区	10,000	小売業 不動産賃 貸業	(被所有) 直接 1.8％	設備賃貸借契約の締結	店舗の賃借料	12,600	－	－
							保証金の差し入れ	－	差入保証金	12,600

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱桐生商店	札幌市 中央区	10,000	小売業 不動産賃 貸業	(被所有) 直接 1.8％	設備賃貸借契約の締結	店舗の賃借料	6,600	－	－
							保証金の差し入れ	－	差入保証金	12,600

（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社代表取締役会長桐生泰夫が46％、その近親者が54％を直接所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上、決定しております。

３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

４．㈱桐生商店との設備賃貸借契約は、平成28年３月21日に終了しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり純資産額	708.81円	716.19円
１株当たり当期純利益金額	12.61円	23.79円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	79,737	150,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	79,737	150,402
期中平均株式数（株）	6,322,222	6,322,015

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,306,141	372,548	25,241	9,653,449	5,799,064	271,526	3,854,384
					(189,779)	(2,462)
構築物	597,968	54,339	－	652,308	472,349	30,666	179,958
					(12,298)
機械及び装置	610	－	－	610	297	78	312
車両運搬具	3,332	367	608	3,091	2,800	145	291
工具、器具及び備品	463,891	23,172	8,708	478,356	365,227	43,658	113,128
					(19,812)	(1,080)
土地	7,258,410	－	－	7,258,410	－	－	7,258,410
リース資産	1,596,497	310,941	251,630	1,655,808	862,079	292,295	793,728
					(315,926)	(3,908)
建設仮勘定	3,911	286,279	290,190	－	－	－	－
有形固定資産計	19,230,763	1,047,650	576,379	19,702,034	7,501,820	638,370	12,200,214
					(537,817)	(7,452)
無形固定資産
ソフトウエア	26,321	11,117	－	37,439	16,009	5,970	21,429
電話加入権	18,665	－	－	18,665	436	－	18,228
					(436)
無形固定資産計	44,987	11,117	－	56,104	16,445	5,970	39,658
					(436)
長期前払費用	108,301	－	9,331	98,969	－	－	98,969
繰延資産
社債発行費	58,064	－	－	58,064	44,279	6,997	13,784

（注）１．「当期償却額」の欄の（　）内は内書きで減損損失額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1）建物	訓子府店　新装設備	236,690千円
	幌向店　新装設備	40,675千円
	長沼店　改装設備	38,250千円
	菊水店　ＬＥＤ照明器具	17,750千円
(2）構築物	訓子府店　新装設備	39,345千円
	幌向店　新装設備	6,424千円
(3）工具・器具及び備品	訓子府店　新装設備	2,066千円
	幌向店　新装設備	5,050千円
(4）リース資産	訓子府店　新装設備	93,518千円
	幌向店　新装設備	60,330千円
	長沼店　改装設備	25,510千円
(5）建設仮勘定	訓子府店　新設費用	284,119千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1）建物	大曲店　閉店除却	7,234千円
(2）工具・器具及び備品	長沼店　改装に伴う除却	5,200千円
(3）リース資産	本部リース資産契約終了	75,988千円
	篠路店リース資産契約終了	94,191千円
	遠軽店リース資産契約終了	27,607千円
	栗山店リース資産契約終了	22,104千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成22年８月31日	550,000	450,000	変動金利	あり	平成32年８月31日
		(100,000)	(100,000)
第４回無担保社債	平成23年３月16日	300,000	300,000	年1.03	なし	平成28年３月16日
			(300,000)
第５回無担保社債	平成24年７月13日	100,000	60,000	年0.45	なし	平成29年７月13日
		(40,000)	(40,000)
第６回無担保社債	平成24年７月13日	150,000	90,000	年0.45	なし	平成29年７月13日
		(60,000)	(60,000)
第７回無担保社債	平成24年11月６日	380,000	320,000	年0.66	なし	平成29年11月６日
		(60,000)	(60,000)
合計	－	1,480,000	1,220,000	－	－	－
		(260,000)	(560,000)

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
560,000	410,000	100,000	100,000	50,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,650,000	4,200,000	0.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,225,352	1,387,316	1.13	－
１年以内に返済予定のリース債務	277,177	300,924	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,437,827	2,155,044	1.03	平成29年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	568,188	561,687	－	平成29年～ 平成32年
合計	8,158,544	8,604,971	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,005,956	714,326	338,760	96,002
リース債務	245,868	192,532	97,854	25,431

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	540	735	370	170	734
賞与引当金	88,071	88,558	88,071	－	88,558
役員退職慰労引当金	249,518	9,056	－	－	258,575

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	526,572
預金
当座預金	3,134
普通預金	5,081
定期預金	1,230,000
別段預金	12
小計	1,238,228
合計	1,764,800

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス㈱	71,375
㈱ジェーシービー	65,206
㈱ジャックス	44,873
エス・ビー・システムズ㈱	42,198
グリーンスタンプ㈱	34,229
㈱ニッセンレンエスコート	33,010
イオンクレジットサービス㈱	30,394
その他	49,915
合計	371,203

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

293,405

15,710,452

15,632,654

371,203

97.68

7.72

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品名	金額（千円）
青果	51,732
精肉	31,716
鮮魚	23,720
惣菜	16,994
日配品	107,257
グロサリー	651,101
菓子	111,447
食料品小計	993,970
婦人	167,122
紳士	77,093
子供	58,438
服飾寝具	204,665
肌着靴下	169,747
衣料品小計	677,066
日用品	110,943
家庭雑貨	47,500
住居品その他	40,451
住居品小計	198,896
合計	1,869,933

ニ．原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
シジシ―商品券	39,857
グリーンスタンプギフト券	17,017
その他	21,635
合計	78,510

②　固定資産

　差入保証金

相手先	金額（千円）
㈱大雪閣	331,333
ホクレン農業協同組合	289,519
オリックス㈱	252,545
㈲マキバ	193,046
中道リース㈱	168,336
㈲クボタ	152,130
村上和吉	140,000
㈲中尾忠	80,000
ラッキー商事㈱	68,977
森田商事㈱	66,900
㈱北海道シジシー	60,000
㈲桑原商事	42,517
その他	290,371
合計	2,135,676

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品㈱　北海道支社	528,884
国分北海道㈱	352,024
ホクレン道央支店	138,611
日本アクセス北海道㈱	131,056
㈱北海道シジシー	97,802
北海道酒類販売㈱	50,864
東日本フード㈱	50,580
大丸藤井㈱	44,152
その他	1,564,823
合計	2,958,801

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	10,617,698	21,653,693	32,047,060	43,560,907
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	8,557	119,181	155,549	315,487
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△37,925	33,662	51,946	150,402
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.00	5.32	8.22	23.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△6.00	11.32	2.89	15.58