文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加もあり、多少の足踏み感はあるものの緩やかな回復基調が続いております。しかし、中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れ懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。個人消費につきましては、総じて底堅い動きとなっておりますが、円安に伴う物価上昇や消費税増税後の節約志向などにより、力強さに欠ける状態が継続いたしました。
スーパーマーケット業界におきましては、緩慢な景気回復による家計消費支出の伸び悩み、人口減少及び少子高齢化による市場縮小への対応、低価格志向が続くなかでの異業種を含めた企業間競争及び労働需給の逼迫や地域別最低時給の改定による人件費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいりました。そして、当社のようなローカルスーパーがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指しております。
当第３四半期累計期間におきましては、４月以降において野菜、精肉などの相場高が続いたこと、焼肉・行楽用品などの夏型商品が好調であったこともあり、売上高は比較的順調に推移いたしました。部門別としては、依然として根強い節約志向の影響を最も強く受けている衣料部門の苦戦が続いておりますが、節約志向に対応する販売施策の実施及び適切な売れ筋商品の展開によって改善を図っております。既存店売上高は前年同期比99.7％でありましたが、７月に訓子府店・幌向店の２店舗を新規開店したこと、昨年度に建替改装を実施した山の手店及び開店２年目の倶知安店の好調要因に加えて、販売費及び一般管理費を前年同四半期比99.4％に抑えたことにより前年同四半期と比較して増収増益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高320億47百万円（前年同期比101.3％）、経常利益１億58百万円（前年同期比386.0％）、四半期純利益51百万円（前年同期は四半期純損失36百万円）となりました。
当第３四半期累計期間における店舗の状況は、平成27年７月７日に常呂郡訓子府町に訓子府店（食料品・衣料品共同店）、同年７月30日に岩見沢市幌向に幌向店（食料品・衣料品共同店）を新規開店し、同年８月23日付で大曲店（衣料品店）を閉店した結果、平成27年11月30日現在の店舗数は、36店舗となっております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し３億59百万円増加し203億31百万円となりました。
その主な要因は、未収入金が64百万円減少したものの、売掛金の増加が１億40百万円、店舗新設によって建物の増加が１億73百万円、リース資産の増加が96百万円であったことなどによるものであります。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し３億70百万円増加し158億61百万円となりました。
その主な要因は、社債（１年内返済予定を含む）が１億60百万円減少したものの、短期借入金の増加が３億44百万円、賞与引当金の増加が１億50百万円であったことなどによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し11百万円減少し44億69百万円となりました。
その要因は、四半期純利益を51百万円計上したものの、株主配当を63百万円行ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。