第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当第1四半期会計期間

(平成28年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,764,800

1,690,599

売掛金

371,203

411,984

商品及び製品

1,869,933

1,933,044

原材料及び貯蔵品

78,510

88,628

前払費用

117,870

118,543

繰延税金資産

55,104

75,467

未収入金

433,811

325,797

その他

41,966

35,077

貸倒引当金

734

734

流動資産合計

4,732,466

4,678,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,653,449

9,551,675

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,799,064

5,740,060

建物(純額)

3,854,384

3,811,614

構築物

652,308

646,561

減価償却累計額及び減損損失累計額

472,349

470,600

構築物(純額)

179,958

175,961

機械及び装置

610

610

減価償却累計額

297

313

機械及び装置(純額)

312

296

車両運搬具

3,091

3,091

減価償却累計額

2,800

2,836

車両運搬具(純額)

291

254

工具、器具及び備品

478,356

457,486

減価償却累計額及び減損損失累計額

365,227

348,331

工具、器具及び備品(純額)

113,128

109,154

土地

7,258,410

7,258,410

リース資産

1,655,808

1,649,338

減価償却累計額及び減損損失累計額

862,079

869,922

リース資産(純額)

793,728

779,416

建設仮勘定

1,944

有形固定資産合計

12,200,214

12,137,053

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,429

21,761

電話加入権

18,228

18,228

無形固定資産合計

39,658

39,990

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

204,147

210,523

出資金

589

589

長期前払費用

98,969

97,123

繰延税金資産

410,648

371,271

差入保証金

2,135,676

2,118,629

保険積立金

72,854

73,976

投資その他の資産合計

2,922,886

2,872,114

固定資産合計

15,162,759

15,049,157

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当第1四半期会計期間

(平成28年5月31日)

繰延資産

 

 

社債発行費

13,784

16,147

繰延資産合計

13,784

16,147

資産合計

19,909,011

19,743,714

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,958,801

3,201,565

1年内償還予定の社債

560,000

260,000

短期借入金

4,200,000

2,950,000

1年内返済予定の長期借入金

1,387,316

1,591,290

リース債務

300,924

299,391

未払金

336,944

355,048

未払費用

286,193

324,831

未払法人税等

112,174

18,126

未払消費税等

152,996

120,280

前受金

19,244

32,763

預り金

42,098

80,495

賞与引当金

88,558

177,798

流動負債合計

10,445,251

9,411,591

固定負債

 

 

社債

660,000

930,000

長期借入金

2,155,044

2,871,082

リース債務

561,687

545,260

退職給付引当金

915,965

884,492

役員退職慰労引当金

258,575

260,748

長期預り保証金

333,767

318,205

資産除去債務

47,314

47,491

その他

4,215

3,234

固定負債合計

4,936,569

5,860,515

負債合計

15,381,820

15,272,107

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年2月29日)

当第1四半期会計期間

(平成28年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

641,808

641,808

資本剰余金

 

 

資本準備金

161,000

161,000

その他資本剰余金

190,215

190,215

資本剰余金合計

351,215

351,215

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,465,000

2,465,000

繰越利益剰余金

1,045,195

983,193

利益剰余金合計

3,510,195

3,448,193

自己株式

1,062

1,062

株主資本合計

4,502,156

4,440,153

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25,034

31,453

評価・換算差額等合計

25,034

31,453

純資産合計

4,527,190

4,471,607

負債純資産合計

19,909,011

19,743,714

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

 至 平成27年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)

売上高

10,617,698

10,806,603

売上原価

8,008,368

8,138,218

売上総利益

2,609,330

2,668,384

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

69,118

70,482

運送収入

188,967

225,520

営業収入合計

258,086

296,003

営業総利益

2,867,416

2,964,388

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

125,328

126,264

配送費

166,388

198,743

販売手数料

192,608

196,287

給料及び手当

490,666

485,218

賞与引当金繰入額

82,990

89,240

退職給付費用

30,996

29,705

役員退職慰労引当金繰入額

2,535

2,173

雑給

627,052

642,241

水道光熱費

205,922

202,628

減価償却費

150,404

156,915

地代家賃

246,659

244,271

その他

536,786

548,810

販売費及び一般管理費合計

2,858,338

2,922,500

営業利益

9,077

41,887

営業外収益

 

 

受取利息

4,096

3,888

受取配当金

3,669

3,937

債務勘定整理益

174

636

受取事務手数料

4,203

4,996

雑収入

15,152

10,149

営業外収益合計

27,296

23,608

営業外費用

 

 

支払利息

24,744

19,345

社債発行費償却

1,749

1,261

雑損失

1,264

460

営業外費用合計

27,757

21,067

経常利益

8,617

44,429

特別利益

 

 

賃貸借契約違約金収入

106

特別利益合計

106

特別損失

 

 

固定資産除売却損

166

15,359

特別損失合計

166

15,359

税引前四半期純利益

8,557

29,070

法人税、住民税及び事業税

26,890

8,802

法人税等調整額

19,593

19,057

法人税等合計

46,483

27,860

四半期純利益又は四半期純損失(△)

37,925

1,209

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(四半期損益計算書)

 前第1四半期累計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取事務手数料」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた19,356千円は、「受取事務手数料」4,203千円、「雑収入」15,152千円として組替えております。

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  平成27年3月1日

至  平成27年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)

減価償却費

150,404千円

156,915千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月28日
定時株主総会

普通株式

63,222

10.0

平成27年2月28日

平成27年5月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月26日
定時株主総会

普通株式

63,212

10.0

平成28年2月29日

平成28年5月27日

利益剰余金

 

 

(金融商品関係)

 金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

 

 

(有価証券関係)

 有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自平成28年3月1日 至平成28年5月31日)

 当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年3月1日

至 平成27年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△6円00銭

0円19銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△37,925

1,209

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△37,925

1,209

普通株式の期中平均株式数(株)

6,322,222

6,321,225

(注) 1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。