(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策を背景とした企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きましたが、新興国の景気減速、新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱決定及び米国新政権の政策動向により、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界におきましては、流通業界の再編・淘汰の加速、異業種間競争の激化、成熟し縮小する市場変化への対応、人材確保対策及び個人消費回復の遅滞などの課題が山積し、企業の生き残りをかけた厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいりました。そして、当社のようなローカルスーパーマーケットがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№1の商品力の確立に努めてまいりました。
商品政策の面では、マーケティング理論に基づき、価値の創造と育成を目指して、多様化するお客様の購買志向を捉えて、お客様が求める商品、サービス及び情報を提供することにより、「商品力」の強化に努めてまいりました。具体的には健康・安心を提供するナチュラルラッキー商品、おいしさ提供するテイスティラッキー商品、時代を背景に即食・簡便商品、集客に重要なパワープライス商品などを柱とし、ラッキー100カテゴリー（強化カテゴリー）の構築により商品力強化を行い専門性を高めてまいりました。
販売政策の面では、現場主導の確立を目指し、店舗における店長を主役とする「現場力」の強化に取組み、本部が店長の決断を後押しすることによって、現場で考える力、現場で行動する力を育成し、お客様の様々なニーズに対する迅速かつ適切な対応の実現を図ってまいりました。
また、新たな顧客開拓の施策としては、チラシやＣＭなどの既存の広告媒体だけではなく、ホームページにおいて、ＳＮＳなどでの「情報拡散」を目的とした情報発信を新たな手段として、20代から30代の次世代ユーザー取込みを目指してまいりました。
経費面におきましては、水道光熱費等の増加が懸念されましたが、LED照明、省エネ機器の導入、デマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理及び原油相場が安定していたことによる重油・灯油の燃料費削減効果などもあり、水道光熱費は前年を下回りました。また、ポイント引当金の計上による販売手数料の増加及び配送体系の見直しにより配送費が前年を上回りましたが、閉店した３店舗による経費減少の影響もあり、販売費及び一般管理費は前年を上回ったものの、計画数値に収まりました。
設備投資につきましては、平成28年４月15日に網走郡大空町に「シティーマート女満別店」（食料品店）を新規出店し、改装店舗としては、同年６月に「シティ網走店」を改装しております。また平成28年３月18日付で「ラッキー西野１号店」、同年５月17日付で「ラッキー美しが丘店」、同年６月15日付で「ラッキー衣料館長都店」を閉店しております。
なお、「ラッキー西野２号店」が平成29年２月４日より店舗建替工事のため、一時閉店しております（同年６月中旬新装開店の予定）。
これらの結果、当事業年度の売上高は430億80百万円（前年同期比98.9％）、営業利益は３億57百万円（同109.8％）、経常利益は４億33百万円（同134.1％）、当期純利益は１億74百万円（同115.7％）となりました。
平成29年２月28日現在の店舗数は、33店舗であります。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は当事業年度末には４億円(前事業年度の期末残高は５億34百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は５億14百万円(前事業年度は５億47百万円の資金獲得)となりました。
これは主に仕入債務の減少が３億50百万円、役員退職慰労引当金の減少が１億58百万円あったものの、税引前当期純利益が３億13百万円、減価償却費が６億33百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億７百万円(前事業年度は４億18百万円の資金使用)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が23億60百万円、差入保証金の回収による収入が１億53百万円あったものの、定期預金の預入による支出が23億60百万円、有形固定資産の取得による支出が３億34百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億40百万円(前事業年度は１億94百万円の資金使用)となりました。
これは主に短期借入金の純増額が３億37百万円、長期借入れによる収入が15億３百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が16億52百万円、社債の償還による支出が５億60百万円であったことなどによるものであります。
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）販売実績
当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
食料品（千円） |
36,750,597 |
99.3 |
|
衣料品（千円） |
4,104,734 |
96.4 |
|
住居品（千円） |
1,639,888 |
98.3 |
|
その他（千円） |
585,455 |
95.5 |
|
合計（千円） |
43,080,676 |
98.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
|
商品別 |
当事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
食料品（千円） |
27,400,217 |
99.0 |
|
衣料品（千円） |
2,891,398 |
94.9 |
|
住居品（千円） |
1,306,938 |
97.3 |
|
その他（千円） |
531,928 |
95.5 |
|
合計（千円） |
32,130,483 |
98.5 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）現状認識について
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、政府・日銀の各種政策の効果もあり、輸出産業が主導となって景気の持ち直し傾向を徐々に強めており、鈍い動きの消費動向も消費マインドの回復や所得増が継続していることから、持ち直し本格化の可能性が高まるものと予想されます。
一方では、個人消費の改善が期待されるなか、小売業を取り巻く環境は業種の垣根を越えた競争が激しさを増し、少子高齢化による市場の縮小や最低時給の改定による人件費の上昇が続き、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。
(2）当面の対処すべき課題
当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率２％の達成を重要な課題として捉えております。
(3）対処方針
具体的に当社では、次のような方針・重点施策に取組む計画であります。
当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいります。そして、当社のようなローカルスーパーマーケットがお客様の支持を得るための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指してまいります。
商品政策の面では、現場におけるお客様のニーズを的確に汲取る「マーケティング力」を強化し、お客様が求める商品、サービス及び情報を提供することが、当社の「商品力」の強化に繋がるものとし、52週重点商品の拡大とナチュラルラッキー商品・テイスティラッキー商品を柱とするラッキー100カテゴリーの構築を重要施策としてまいります。
販売政策の面では、店長主導の運営体制の構築を目指し、店長は店舗オーナーとしての思考を持つことにより「現場力」の強化に取組んでまいります。そのうえで、本部が店長の決断を積極サポートし、現場での考える力・行動する力を育成し、お客様の様々なニーズに対する迅速かつ適切な対応の実現を図ってまいります。
また、ポイントカードの切替えによる電子マネー機能付き「ラッキーコジカカード」の導入と同時に、「ID-POSデータ」の本格活用が可能となり、お客様の購買情報の蓄積・分析により、商品開発、品揃え、販売促進及びレジ作業の改善に努めてまいります。
管理面では、翌事業年度の重点課題として「在庫の最適化」に全社を挙げて取組み、生産性や商品鮮度の向上を図り、企業収益の確保に繋げてまいります。そして、社会から信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部統制監査機能の充実及びコンプライアンス経営の徹底を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
（4）翌事業年度の新装店・改装店
翌事業年度の投資計画としては、平成29年６月中旬に「ラッキー西野２号店」を建替えにより、「ラッキーマート西野店」として新装開店の予定をしており、主要な改装店舗では、同年４月に「ラッキー清田店」、同年５月に「シティ美幌店」の改装を実施しております。
その他の設備投資につきましては、引続き堅実な範囲にて実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、当該事項は有価証券報告書提出日（平成29年５月26日）現在において判断したものであります。
(1）出店及び改装に関する法的規制について
当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が進められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合等の影響について
当社は札幌市及びその周辺地区に20店舗(西野２号店は店舗建替えによる一時閉店中のため除く）、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に３店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗のほか十勝地区の幕別町に１店舗、合計33店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケットを展開しております。スーパーマーケット業界はすでにオーバーストア状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品の安全性について
① 食の安全について
ここ数年来、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、新型インフルエンザの発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社では衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、平成14年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社ではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社の取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害等の発生について
当社は各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）減損会計について
「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日 企業会計審議会）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 平成20年１月24日改正 企業会計基準適用指針第６号）に基づき、当社は当事業年度において90百万円の減損処理を実施いたしました。
今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）差入保証金について
当社では賃借により出店する場合があります。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成29年２月末現在16億57百万円（総資産に対し8.5％）であります。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）金利の変動について
当社は総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、平成28年２月期49.3％、平成29年２月期49.4％であり、売上高に対する支払利息の比率は、平成28年２月期0.21％、平成29年２月期0.16％となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。
(2）当事業年度の経営成績
① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し1.1％減の430億80百万円となりました。これは、新装開店３年目の「ラッキー倶知安店」を筆頭に新規店舗及び改装店舗は順調に業績推移したものの、閉店した３店舗の売上高減少及び閏年による１日減の影響を受けたこともあり、売上高は前事業年度を下回りました。また、既存店売上高も前年同期比99.9％でありました。部門別としては、新商品開発の効果が現れた惣菜や日照不足の影響で相場高が続いた野菜などが好調であった生鮮部門は前年同期比100.3％と堅調でありましたが、健康意識の高まりから酒やたばこなどの嗜好品が苦戦したグロサリー部門は前年同期比98.4％と不振でありました。
② 売上総利益
当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較し0.7％減の108億36百万円となりました。これは、売上総利益率は25.15％と、前事業年度と比較し0.09％の増加でありましたが、閉店等による売上高減少により、売上総利益は前事業年度と比較し79百万円の減少となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し0.1％増の116億51百万円となりました。これは、閉店した３店舗による人件費を含む経費減少に加えて、LED照明、省エネ機器の導入等による電気料金の抑制により水道光熱費も前年を下回ったものの、前事業年度と比較しポイント引当金の計上よる販売手数料の増加及び配送体系の見直しによる配送費の増加などがあったため、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して６百万円の増加となりました。
④ 経常利益
当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し34.1％増の４億33百万円となりました。これは、閉店等による売上高減少により前事業年度と比較し売上総利益が79百万円減少したものの、営業収入が１億18百万円増加したこと、助成金収入の増加及び支払利息の減少により営業外収支が前事業年度と比較し78百万円増加となったことなどによるものであります。
⑤ 特別損益
当事業年度の特別利益は、固定資産売却益294千円を計上いたしましたが、前事業年度に賃貸借契約違約金収入２百万円を計上のため、前事業年度と比較し２百万円の減少となりました。
また、特別損失は、固定資産除却損29百万円の計上、減損損失の計上が90百万円であったことにより、前事業年度と比較し１億９百万円の増加となりました。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し23百万円増加し、１億74百万円となりました。
(3）当事業年度末の財政状況の分析
① 資産
当事業年度末における資産合計は、194億39百万円（前事業年度末199億９百万円）となり、４億69百万円減少いたしました。
その主な要因は、売掛金の増加が１億10百万円あったものの、現金及び預金の減少が１億34百万円、商品及び製品の減少が１億13百万円、リース資産の減少が１億65百万円、差入保証金の減少が１億10百万円であったことなどによるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債合計は、147億57百万円（前事業年度末153億81百万円）となり６億24百万円減少いたしました。
その主な要因は、短期借入金の増加が３億37百万円あったものの、買掛金の減少が３億53百万円、社債(１年内償還予定を含む)の減少が２億60百万円、長期借入金(１年以内返済予定を含む)の減少が１億48百万円、役員退職慰労引当金の減少が１億58百万円であったことなどによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は、46億82百万円（前事業年度末45億27百万円）となり、１億55百万円増加いたしました。
その主な要因は、株主配当による減少が63百万円あったものの、当期純利益の計上が１億74百万円、その他有価証券評価差額金の増加が45百万円であったことによるものであります。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。
(5）資本の財源及び流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。