第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確な対応をすることができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が行う研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,764,800	※１ 1,630,643
売掛金	371,203	482,137
商品及び製品	1,869,933	1,756,474
原材料及び貯蔵品	78,510	89,375
前払費用	117,870	109,085
繰延税金資産	55,104	67,792
未収入金	433,811	484,165
その他	41,966	47,204
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	4,732,466	4,666,144
固定資産
有形固定資産
建物	9,653,449	9,787,218
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,799,064	△5,951,797
建物（純額）	※１ 3,854,384	※１ 3,835,421
構築物	652,308	652,169
減価償却累計額及び減損損失累計額	△472,349	△495,978
構築物（純額）	179,958	156,191
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△297	△360
機械及び装置（純額）	312	249
車両運搬具	3,091	3,091
減価償却累計額	△2,800	△2,945
車両運搬具（純額）	291	145
工具、器具及び備品	478,356	461,458
減価償却累計額及び減損損失累計額	△365,227	△369,216
工具、器具及び備品（純額）	113,128	92,242
土地	※１ 7,258,410	※１ 7,219,516
リース資産	1,655,808	1,614,481
減価償却累計額及び減損損失累計額	△862,079	△986,710
リース資産（純額）	793,728	627,771
建設仮勘定	－	162
有形固定資産合計	12,200,214	11,931,700
無形固定資産
ソフトウエア	21,429	29,081
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	39,658	47,310

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	204,147	253,379
出資金	589	579
長期前払費用	98,969	91,584
繰延税金資産	410,648	334,072
差入保証金	2,135,676	2,025,337
保険積立金	72,854	77,341
投資その他の資産合計	2,922,886	2,782,295
固定資産合計	15,162,759	14,761,306
繰延資産
社債発行費	13,784	12,362
繰延資産合計	13,784	12,362
資産合計	19,909,011	19,439,813
負債の部
流動負債
買掛金	2,958,801	2,605,631
1年内償還予定の社債	※１ 560,000	※１ 410,000
短期借入金	※１ 4,200,000	※１ 4,537,023
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,387,316	※１ 1,306,948
リース債務	300,924	278,666
未払金	336,944	419,885
未払費用	286,193	272,657
未払法人税等	112,174	95,727
未払消費税等	152,996	110,659
前受金	19,244	20,312
預り金	42,098	131,203
賞与引当金	88,558	110,519
ポイント引当金	－	35,416
流動負債合計	10,445,251	10,334,650
固定負債
社債	※１ 660,000	※１ 550,000
長期借入金	※１ 2,155,044	※１ 2,086,585
リース債務	561,687	429,409
退職給付引当金	915,965	893,059
役員退職慰労引当金	258,575	100,075
長期預り保証金	※１ 333,767	※１ 309,453
資産除去債務	47,314	48,024
その他	4,215	6,057
固定負債合計	4,936,569	4,422,665
負債合計	15,381,820	14,757,315

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,045,195	1,156,006
利益剰余金合計	3,510,195	3,621,006
自己株式	△1,062	△1,595
株主資本合計	4,502,156	4,612,434
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,034	70,063
評価・換算差額等合計	25,034	70,063
純資産合計	4,527,190	4,682,497
負債純資産合計	19,909,011	19,439,813

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	43,560,907	43,080,676
売上原価
商品期首たな卸高	1,887,712	1,869,933
当期商品仕入高	32,626,511	32,130,483
合計	34,514,223	34,000,416
商品期末たな卸高	1,869,933	1,756,474
商品売上原価	32,644,290	32,243,942
売上総利益	10,916,616	10,836,734
営業収入
不動産賃貸収入	271,292	276,293
運送収入	782,024	895,376
営業収入合計	1,053,316	1,171,669
営業総利益	11,969,932	12,008,403
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	503,602	504,183
配送費	713,933	804,081
販売手数料	775,862	827,952
給料及び手当	2,275,188	2,273,293
賞与引当金繰入額	88,558	110,519
退職給付費用	122,811	117,291
役員退職慰労引当金繰入額	9,056	10,750
雑給	2,574,259	2,482,641
水道光熱費	849,010	815,277
減価償却費	637,588	633,591
地代家賃	986,060	928,238
その他	2,108,794	2,143,499
販売費及び一般管理費合計	11,644,726	11,651,317
営業利益	325,206	357,086
営業外収益
受取利息	13,835	12,653
受取配当金	9,536	9,343
債務勘定整理益	1,416	2,325
受取事務手数料	16,873	19,431
助成金収入	11,637	79,288
雑収入	49,057	41,911
営業外収益合計	102,357	164,954
営業外費用
支払利息	72,923	57,353
社債利息	17,430	12,370
社債発行費償却	6,997	5,047
雑損失	6,621	13,428
営業外費用合計	103,972	88,199
経常利益	323,591	433,841

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
特別利益
賃貸借契約違約金収入	2,533	－
固定資産売却益	－	294
特別利益合計	2,533	294
特別損失
固定資産除却損	※１ 847	※１ 29,437
賃貸借契約解約損	2,338	－
減損損失	※２ 7,452	※２ 90,813
特別損失合計	10,637	120,251
税引前当期純利益	315,487	313,884
法人税、住民税及び事業税	118,815	82,177
法人税等調整額	46,269	57,684
法人税等合計	165,085	139,861
当期純利益	150,402	174,023

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	958,015	3,423,015	△467	4,415,571
当期変動額
剰余金の配当						△63,222	△63,222		△63,222
当期純利益						150,402	150,402		150,402
自己株式の取得								△595	△595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	87,179	87,179	△595	86,584
当期末残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,045,195	3,510,195	△1,062	4,502,156

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	65,701	65,701	4,481,272
当期変動額
剰余金の配当			△63,222
当期純利益			150,402
自己株式の取得			△595
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,666	△40,666	△40,666
当期変動額合計	△40,666	△40,666	45,918
当期末残高	25,034	25,034	4,527,190

当事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,045,195	3,510,195	△1,062	4,502,156
当期変動額
剰余金の配当						△63,212	△63,212		△63,212
当期純利益						174,023	174,023		174,023
自己株式の取得								△532	△532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	110,811	110,811	△532	110,278
当期末残高	641,808	161,000	190,215	351,215	2,465,000	1,156,006	3,621,006	△1,595	4,612,434

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25,034	25,034	4,527,190
当期変動額
剰余金の配当			△63,212
当期純利益			174,023
自己株式の取得			△532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,028	45,028	45,028
当期変動額合計	45,028	45,028	155,307
当期末残高	70,063	70,063	4,682,497

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	315,487	313,884
減価償却費	637,588	633,591
長期前払費用償却額	14,381	12,431
減損損失	7,452	90,813
貸倒引当金の増減額（△は減少）	194	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	487	21,961
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△26,516	△22,905
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,056	△158,500
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	35,416
受取利息及び受取配当金	△23,372	△21,997
その他の営業外損益（△は益）	△72,363	△129,529
支払利息	90,353	69,724
固定資産売却損益（△は益）	－	△294
固定資産除却損	847	29,437
その他の特別損益（△は益）	△2,533	－
売上債権の増減額（△は増加）	△77,798	△110,933
たな卸資産の増減額（△は増加）	18,389	102,593
仕入債務の増減額（△は減少）	△332,366	△350,844
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,796	△42,337
預り保証金の増減額（△は減少）	3,626	△24,314
その他	△2,957	104,326
小計	531,159	552,525
利息及び配当金の受取額	14,468	13,324
その他の収入	77,568	140,631
利息の支払額	△88,903	△70,376
その他の支出	△6,621	△13,428
法人税等の支払額	△19,881	△108,553
法人税等の還付額	39,872	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	547,662	514,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,160,000	△2,360,000
定期預金の払戻による収入	2,110,000	2,360,000
有形固定資産の取得による支出	△446,517	△334,573
有形固定資産の売却による収入	－	39,188
無形固定資産の取得による支出	△11,117	△10,092
固定資産の除却による支出	－	△18,922
差入保証金の差入による支出	△39,834	△33,901
差入保証金の回収による収入	130,092	153,014
その他	△1,426	△2,476
投資活動によるキャッシュ・フロー	△418,803	△207,763

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	550,000	337,023
長期借入れによる収入	1,553,277	1,503,400
長期借入金の返済による支出	△1,674,096	△1,652,227
社債の発行による収入	－	296,375
社債の償還による支出	△260,000	△560,000
リース債務の返済による支出	△300,659	△299,076
自己株式の取得による支出	△595	△532
配当金の支払額	△62,377	△65,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	△194,450	△440,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,592	△134,157
現金及び現金同等物の期首残高	600,393	534,800
現金及び現金同等物の期末残高	※ 534,800	※ 400,643

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

生鮮食料品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　販売促進を目的としたポイントカード制度により顧客に付与したポイントの将来の使用に関する費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 金利スワップ

ヘッジ対象 …… 借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4）ヘッジの有効性の評価方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ6,360千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年３月１日に開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（ポイント引当金に係る会計処理）

　販売促進を目的としたポイントカード制度により顧客（会員）に付与したポイントについて、店舗レジの新レジへの入れ替えを進めた結果、稼働会員が将来ポイントを使用する際に当社が負担すべき金額を合理的に見積ることが可能となったことに加え、ポイント使用の増加による重要性が増したことを受けて、当事業年度より、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

　この結果、当事業年度の販売費及び一般管理費が35,416千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ35,416千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
現金及び預金	550,000千円	550,000千円
建物	3,136,557	3,135,792
土地	7,067,835	7,067,835
合計	10,754,392	10,753,627

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期借入金	3,700,000千円	3,700,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,314,068	1,241,116
長期借入金	2,069,248	1,984,958
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
社債	350,000	250,000
長期預り保証金	110,814	104,958
保証債務	770,000	610,000
合計	8,414,130	7,991,032

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
当座貸越限度額の総額	2,050,000千円	2,050,000千円
借入実行残高	－	187,023
差引額	2,050,000	1,862,976

（損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	46千円		6,260千円
構築物	－		36
工具、器具及び備品	361		1,017
店舗閉鎖時撤去費用	440		18,922
ソフトウエア	－		3,200
合計	847		29,437

※２．減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額（千円）
店舗	建物、工具、器具及び備品 リース資産	石狩振興局	1	634
店舗	建物、工具、器具及び備品 リース資産	後志総合振興局	1	400
店舗	建物、工具、器具及び備品 リース資産	渡島総合振興局	4	6,418
合計			6	7,452

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	2,462
構築物	－
工具、器具及び備品	1,080
リース資産	3,908
合計	7,452

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	物件数	金額（千円）
店舗	建物	道東地域	1	8,000
店舗	建物、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	道央地域	9	73,510
店舗	建物、構築物、リース資産	道南地域	1	9,303
合計			11	90,813

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	56,128
構築物	3,187
工具、器具及び備品	3,319
リース資産	28,178
合計	90,813

(4）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定方法

　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,323,201	－	－	6,323,201
合計	6,323,201	－	－	6,323,201
自己株式
普通株式	979	997	－	1,976
合計	979	997	－	1,976

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加997株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,222	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,212	利益剰余金	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日

当事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,323,201	－	－	6,323,201
合計	6,323,201	－	－	6,323,201
自己株式
普通株式	1,976	960	－	2,936
合計	1,976	960	－	2,936

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加960株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,212	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,202	利益剰余金	10.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	1,764,800千円	1,630,643千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,230,000	△1,230,000
現金及び現金同等物	534,800	400,643

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規定に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規定に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　差入保証金は賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。

　借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了又は解消する場合に返金する義務があります。

　資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,764,800	1,764,800	－
(2）売掛金	371,203	371,203	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	140,347	140,347	－
(4）差入保証金	2,135,676	1,853,937	△281,739
資産計	4,412,029	4,130,289	△281,739
(1）買掛金	2,958,801	2,958,801	－
(2）短期借入金	4,200,000	4,200,000	－
(3）未払金	336,944	336,944	－
(4）社債（*1）	1,220,000	1,190,172	△29,827
(5）長期借入金（*2）	3,542,360	3,511,612	△30,747
負債計	12,258,105	12,197,529	△60,575

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,630,643	1,630,643	－
(2）売掛金	482,137	482,137	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	191,579	191,579	－
(4）差入保証金	2,025,337	1,812,894	△212,442
資産計	4,329,697	4,117,254	△212,442
(1）買掛金	2,605,631	2,605,631	－
(2）短期借入金	4,537,023	4,537,023	－
(3）未払金	419,885	419,885	－
(4）社債（*1）	960,000	938,438	△21,561
(5）長期借入金（*2）	3,393,533	3,359,966	△33,566
負債計	11,916,073	11,860,944	△55,128

（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

　これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	63,800	61,800

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,238,228	－	－	－
売掛金	371,203	－	－	－
差入保証金	111,508	303,731	185,748	1,534,688
合計	1,720,940	303,731	185,748	1,534,688

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,281,796	－	－	－
売掛金	482,137	－	－	－
差入保証金	87,270	274,573	144,777	1,518,716
合計	1,851,203	274,573	144,777	1,518,716

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,200,000	－	－	－	－	－
社債	560,000	410,000	100,000	100,000	50,000	－
長期借入金	1,387,316	1,005,956	714,326	338,760	96,002	－
合計	6,147,316	1,415,956	814,326	438,760	146,002	－

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,537,023	－	－	－	－	－
社債	410,000	100,000	100,000	50,000	300,000	－
長期借入金	1,306,948	1,015,318	621,336	396,994	52,937	－
合計	6,253,971	1,115,318	721,336	446,994	352,937	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	95,810	55,490	40,320
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	95,810	55,490	40,320
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,537	48,801	△4,264
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,537	48,801	△4,264
合計		140,347	104,291	36,056

（注）非上場株式（貸借対照表計上額63,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	191,579	104,291	87,288
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	191,579	104,291	87,288
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		191,579	104,291	87,288

（注）非上場株式（貸借対照表計上額61,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,339	339	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	2,339	339	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年２月28日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成28年２月29日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

　金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）も併せて採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,024,923千円	990,280千円
勤務費用	50,179	47,162
利息費用	9,959	9,586
数理計算上の差異の発生額	1,155	△2,712
退職給付の支払額	△95,936	△89,749
退職給付債務の期末残高	990,280	954,568

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	990,280千円	954,568千円
非積立退職給付債務	990,280	954,568
未認識数理計算上の差異	△74,315	△61,508
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915,965	893,059
退職給付引当金	915,965	893,059
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915,965	893,059

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	50,179千円	47,162千円
利息費用	9,959	9,586
数理計算上の差異の費用処理額	9,280	10,094
確定給付制度に係る退職給付費用	69,419	66,844

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
割引率	1.0％	1.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度51,562千円、当事業年度48,877千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	9,567千円		10,068千円
未払事業所税	9,498		7,846
貸倒引当金	241		224
未払社会保険料	4,586		4,996
賞与引当金	29,047		33,818
ポイント引当金	－		10,837
その他	2,163		－
繰延税金資産（流動）の純額	55,104		67,792
繰延税金資産（固定）
減価償却費	1,384		1,428
減損損失	36,685		42,018
資産除去債務	15,140		14,599
退職給付引当金	293,635		271,721
役員退職慰労引当金	84,098		30,453
その他	12,603		11,997
評価性引当額	△10,838		△10,296
小計	432,708		361,920
繰延税金負債（固定）
有価証券評価差額金	△11,022		△17,224
資産除去債務に対応する除去費用	△4,206		△3,736
金融商品会計による差額	△6,832		△6,886
小計	△22,060		△27,848
繰延税金資産（固定）の純額	410,648		334,072

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	3.3		3.2
評価性引当額の増減額	△1.0		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6		7.6
適用税率変更による税率差異	△0.4		－
その他	1.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3		44.6

３．法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、翌事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,845千円減少し、法人税等調整額が23,752千円、その他有価証券評価差額金が906千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から39年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	46,615千円	47,314千円
時の経過による調整額	699	709
期末残高	47,314	48,024

（賃貸等不動産関係）

当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	2,757,169	2,795,869
	期中増減額	38,700	△5,641
	期末残高	2,795,869	2,790,228
期末時価		1,857,835	1,951,009
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	466,583	461,525
	期中増減額	△5,057	△515
	期末残高	461,525	461,010
期末時価		828,257	504,216

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新規取得44,356千円、主な減少額は減価償却費5,655千円であり、当事業年度の減少額は減価償却費5,641千円であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新規取得の2,806千円、主な減少額は減価償却費8,594千円であり、当事業年度の期中増減額のうち、主な増加額は賃貸への転用8,380千円及び新規取得4,700千円、主な減少額は減価償却費9,054千円であります。

４．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
賃貸等不動産
賃貸収益	113,640	113,726
賃貸費用	21,387	20,849
差額	92,253	92,876
その他（減損損失等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	101,149	115,019
賃貸費用	15,223	16,085
差額	85,925	98,933
その他（減損損失等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）及び当事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱桐生商店	札幌市 中央区	10,000	小売業 不動産賃 貸業	(被所有) 直接 1.8％	設備賃貸借契約の締結	店舗の賃借料	6,600	－	－
							保証金の差し入れ	－	差入保証金	12,600

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱桐生商店	札幌市 中央区	10,000	小売業 不動産賃 貸業	(被所有) 直接 1.8％	設備賃貸借契約の締結	店舗の賃借料	373	－	－
							保証金の返還	12,600	差入保証金	－

（注）１．㈱桐生商店の議決権は当社元取締役桐生泰夫氏が46％、その近親者が54％を直接所有しております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

店舗の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考の上、決定しております。

３．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

４．㈱桐生商店との設備賃貸借契約は、平成28年３月21日に終了しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
１株当たり純資産額	716.19円	740.87円
１株当たり当期純利益金額	23.79円	27.53円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	150,402	174,023
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	150,402	174,023
期中平均株式数（株）	6,322,015	6,320,841

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	9,653,449	310,803	177,033	9,787,218	5,951,797	323,505	3,835,421
					(160,765)	(56,128)
構築物	652,308	9,631	9,769	652,169	495,978	33,362	156,191
					(11,026)	(3,187)
機械及び装置	610	－	－	610	360	62	249
車両運搬具	3,091	－	－	3,091	2,945	145	145
工具、器具及び備品	478,356	19,762	36,660	461,458	369,216	39,630	92,242
					(10,328)	(3,319)
土地	7,258,410	－	38,893	7,219,516	－	－	7,219,516
リース資産	1,655,808	151,730	193,056	1,614,481	986,710	317,686	627,771
					(342,117)	(26,190)
建設仮勘定	－	7,956	7,794	162	－	－	162
有形固定資産計	19,702,034	499,883	463,208	19,738,709	7,807,008	714,393	11,931,700
					(524,237)	(88,826)
無形固定資産
ソフトウエア	37,439	18,166	3,200	52,405	23,323	7,314	29,081
電話加入権	18,665	－	－	18,665	436	－	18,228
					(436)
無形固定資産計	56,104	18,166	3,200	71,071	23,760	7,314	47,310
					(436)
長期前払費用	98,969	－	7,384	91,584	－	－	91,584
繰延資産
社債発行費	58,064	3,624	－	61,689	49,327	5,047	12,362

（注）１．「当期償却額」の欄の（　）内は内書きで減損損失額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1）建物	栗山店	74,102千円
	網走店	48,667千円
	美幌店	33,750千円
	紋別店	31,550千円
	花川南店	26,041千円
	遠軽店	19,260千円
	川沿店	18,320千円
	星置駅前店	9,160千円
(2）構築物	美幌店	2,435千円
	本社	2,200千円
	岩内店	1,853千円
(3）工具・器具及び備品	網走店	4,154千円
	栗山店	2,891千円
	新琴似四番通店	2,407千円
	千歳錦町店	1,588千円
	川沿店	1,342千円
	シティデリカセンター	1,045千円
	女満別店	1,031千円
	北49条店	968千円
	デリカセンター	923千円

(4）リース資産	本社	36,762千円
	網走店	23,391千円
	生鮮センター	19,339千円
	栗山店	16,393千円
	女満別店	15,615千円
	長沼店	13,596千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1）建物	美しが丘店	100,824千円
	西野２号店	30,949千円
	西野１号店	23,200千円
(2）工具・器具及び備品	美しが丘店	16,241千円
	西野２号店	10,701千円
	西野１号店	9,206千円
(3）土地	西野１号店	38,893千円
(4）リース資産	本社リース資産契約終了	73,473千円
	岩内店リース資産契約終了	18,860千円
	ひとみ店リース資産契約終了	11,526千円
	山の手店リース資産契約終了	10,096千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成22年８月31日	450,000	350,000	変動金利	あり	平成32年８月31日
		(100,000)	(100,000)
第４回無担保社債	平成23年３月16日	300,000	－	年1.03	なし	平成28年３月16日
		(300,000)
第５回無担保社債	平成24年７月13日	60,000	20,000	年0.45	なし	平成29年７月13日
		(40,000)	(20,000)
第６回無担保社債	平成24年７月13日	90,000	30,000	年0.45	なし	平成29年７月13日
		(60,000)	(30,000)
第７回無担保社債	平成24年11月６日	320,000	260,000	年0.66	なし	平成29年11月６日
		(60,000)	(260,000)
第８回無担保社債	平成28年３月16日	－	300,000	年0.23	なし	平成33年３月16日
		合計	－				1,220,000	960,000	－	－	－
(560,000)	(410,000)

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
410,000	100,000	100,000	50,000	300,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,200,000	4,537,023	0.38	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,387,316	1,306,948	0.93	－
１年以内に返済予定のリース債務	300,924	278,666	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,155,044	2,086,585	0.77	平成30年～ 平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	561,687	429,409	－	平成30年～ 平成34年
合計	8,604,971	8,638,632	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,015,318	621,336	396,994	52,937
リース債務	225,330	130,652	58,229	15,196

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	734	734	－	734	734
賞与引当金	88,558	110,519	88,558	－	110,519
ポイント引当金	－	35,416	－	－	35,416
役員退職慰労引当金	258,575	10,750	169,250	－	100,075

　（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	348,846
預金
当座預金	3,337
普通預金	48,458
定期預金	1,230,000
別段預金	0
小計	1,281,796
合計	1,630,643

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エス・ビー・システムズ㈱	153,456
トヨタファイナンス㈱	74,518
㈱ジェーシービー	59,949
グリーンスタンプ㈱	47,076
㈱ジャックス	40,955
イオンクレジットサービス㈱	33,318
㈱ニッセンレンエスコート	29,135
その他	43,727
合計	482,137

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

371,203

15,977,157

15,866,223

482,137

97.05

9.75

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品名	金額（千円）
青果	38,813
精肉	35,032
鮮魚	29,282
惣菜	29,390
日配品	102,296
グロサリー	584,180
菓子	115,448
食料品小計	934,444
婦人	154,752
紳士	71,048
子供	54,307
服飾寝具	185,614
肌着靴下	155,436
衣料品小計	621,160
日用品	116,376
家庭雑貨	45,942
住居品その他	38,550
住居品小計	200,869
合計	1,756,474

ニ．原材料及び貯蔵品

品名	金額（千円）
グリーンスタンプギフト券	28,435
シジシ－商品券	23,325
その他	37,615
合計	89,375

②　固定資産

　差入保証金

相手先	金額（千円）
㈱大雪閣	319,200
ホクレン農業協同組合	306,759
オリックス㈱	238,254
㈲マキバ	177,078
中道リース㈱	156,371
村上和吉	140,000
㈲クボタ	128,730
森田商事㈱	66,900
ラッキー商事㈱	60,183
㈱北海道シジシー	60,000
㈲中尾忠	50,000
㈲桑原商事	42,517
その他	279,342
合計	2,025,337

③　流動負債

　買掛金

相手先	金額（千円）
三菱食品㈱　北海道支社	490,274
国分北海道㈱	305,295
日本アクセス北海道㈱	144,157
ホクレン道央支店	142,001
㈱北海道シジシー	82,993
東日本フード㈱	49,626
北海道酒類販売㈱	45,941
北海道コカ・コーラボトリング㈱	44,756
その他	1,300,585
合計	2,605,631

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	10,806,603	21,694,406	31,972,011	43,080,677
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	29,070	161,988	283,814	313,884
四半期（当期）純利益金額（千円）	1,209	78,594	163,674	174,023
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.19	12.43	25.89	27.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.19	12.24	13.46	1.64