第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,764,800	1,632,322
売掛金	371,203	394,266
商品及び製品	1,869,933	2,035,658
原材料及び貯蔵品	78,510	84,317
前払費用	117,870	173,708
繰延税金資産	55,104	127,887
未収入金	433,811	367,791
その他	41,966	48,398
貸倒引当金	△734	△734
流動資産合計	4,732,466	4,863,615
固定資産
有形固定資産
建物	9,653,449	9,737,487
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,799,064	△5,861,883
建物（純額）	3,854,384	3,875,604
構築物	652,308	652,089
減価償却累計額及び減損損失累計額	△472,349	△485,734
構築物（純額）	179,958	166,354
機械及び装置	610	610
減価償却累計額	△297	△344
機械及び装置（純額）	312	265
車両運搬具	3,091	3,091
減価償却累計額	△2,800	△2,909
車両運搬具（純額）	291	181
工具、器具及び備品	478,356	466,478
減価償却累計額及び減損損失累計額	△365,227	△366,150
工具、器具及び備品（純額）	113,128	100,327
土地	7,258,410	7,219,516
リース資産	1,655,808	1,598,463
減価償却累計額及び減損損失累計額	△862,079	△917,063
リース資産（純額）	793,728	681,400
建設仮勘定	－	7,125
有形固定資産合計	12,200,214	12,050,776
無形固定資産
ソフトウエア	21,429	20,892
電話加入権	18,228	18,228
無形固定資産合計	39,658	39,121
投資その他の資産
投資有価証券	204,147	245,721
出資金	589	589
長期前払費用	98,969	93,430
繰延税金資産	410,648	304,266
差入保証金	2,135,676	2,067,578
保険積立金	72,854	76,219
投資その他の資産合計	2,922,886	2,787,807
固定資産合計	15,162,759	14,877,704

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
繰延資産
社債発行費	13,784	13,624
繰延資産合計	13,784	13,624
資産合計	19,909,011	19,754,944
負債の部
流動負債
買掛金	2,958,801	3,117,564
1年内償還予定の社債	560,000	230,000
短期借入金	4,200,000	3,850,000
1年内返済予定の長期借入金	1,387,316	1,376,492
リース債務	300,924	280,373
未払金	336,944	345,278
未払費用	286,193	310,657
未払法人税等	112,174	95,342
未払消費税等	152,996	87,405
前受金	19,244	21,050
預り金	42,098	54,003
賞与引当金	88,558	302,672
流動負債合計	10,445,251	10,070,839
固定負債
社債	660,000	830,000
長期借入金	2,155,044	2,390,357
リース債務	561,687	457,171
退職給付引当金	915,965	880,627
役員退職慰労引当金	258,575	97,216
長期預り保証金	333,767	311,171
資産除去債務	47,314	47,846
その他	4,215	3,791
固定負債合計	4,936,569	5,018,182
負債合計	15,381,820	15,089,022

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	641,808	641,808
資本剰余金
資本準備金	161,000	161,000
その他資本剰余金	190,215	190,215
資本剰余金合計	351,215	351,215
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	2,465,000	2,465,000
繰越利益剰余金	1,045,195	1,145,658
利益剰余金合計	3,510,195	3,610,658
自己株式	△1,062	△1,595
株主資本合計	4,502,156	4,602,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,034	63,836
評価・換算差額等合計	25,034	63,836
純資産合計	4,527,190	4,665,922
負債純資産合計	19,909,011	19,754,944

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	32,047,060	31,972,011
売上原価	24,029,962	23,934,111
売上総利益	8,017,098	8,037,900
営業収入
不動産賃貸収入	204,196	208,520
運送収入	575,775	666,051
営業収入合計	779,971	874,572
営業総利益	8,797,070	8,912,472
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	381,165	374,247
配送費	522,219	592,956
販売手数料	554,102	566,736
給料及び手当	1,531,510	1,495,849
賞与引当金繰入額	238,346	302,672
退職給付費用	92,308	88,134
役員退職慰労引当金繰入額	6,882	7,891
雑給	1,907,382	1,863,477
水道光熱費	624,426	590,992
減価償却費	471,065	474,599
地代家賃	740,133	701,198
その他	1,561,010	1,566,152
販売費及び一般管理費合計	8,630,556	8,624,910
営業利益	166,513	287,562
営業外収益
受取利息	10,258	9,410
受取配当金	8,273	8,079
債務勘定整理益	1,101	1,278
受取事務手数料	12,619	14,547
助成金収入	954	12,515
雑収入	36,363	27,511
営業外収益合計	69,571	73,343
営業外費用
支払利息	69,691	54,363
社債発行費償却	5,247	3,785
雑損失	2,898	2,775
営業外費用合計	77,837	60,924
経常利益	158,247	299,981
特別利益
賃貸借契約違約金収入	783	－
固定資産売却益	－	294
特別利益合計	783	294
特別損失
減損損失	634	－
固定資産除売却損	847	16,462
賃貸借契約解約損	2,000	－
特別損失合計	3,481	16,462
税引前四半期純利益	155,549	283,814
法人税、住民税及び事業税	110,397	91,311
法人税等調整額	△6,794	28,827
法人税等合計	103,603	120,139
四半期純利益	51,946	163,674

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

　前第３四半期累計期間において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取事務手数料」及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、「受取事務手数料」は第１四半期累計期間より、「助成金収入」は第２四半期累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた49,937千円は、「受取事務手数料」12,619千円、「助成金収入」954千円、「雑収入」36,363千円として組替えております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
減価償却費	471,065千円	474,599千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	63,222	10.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	63,212	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

　当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	８円22銭	25円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	51,946	163,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	51,946	163,674
普通株式の期中平均株式数（株）	6,322,222	6,321,030

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。