文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年3月１日～平成29年5月31日）におけるわが国経済は、政府及び日銀による各種政策を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しているものの、米国新政権の保護主義的な政策動向や北朝鮮などの地政学的リスクの高まりになどよる世界経済に及ぼす影響が懸念される状況となっております。
スーパーマーケット業界におきましては、依然として消費者の低価格・節約志向が続くなか個人消費の本格的回復には至っておらず、小売業を取り巻く環境は業種の垣根を越えた競争が激しさを増し、少子高齢化による市場の縮小、労働力確保の課題や人件費高騰による経営への影響など、楽観できない厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のなか当社におきましては、消費停滞や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の確立を最大の課題として、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に取り組んでまいりました。
現場においては、お客様のニーズを的確に汲取る「マーケティング力」を強化し、お客様が求める商品、サービス及び情報を提供することが、お客様の満足度の向上に繋がり、当社の「商品力」の強化にも繋がるものとして努めてまいりました。商品政策では、52週重点商品の拡販に加えて、健康と安心を提供するナチュラルラッキー商品及びおいしさを提供するテイスティラッキー商品を柱とするラッキー100カテゴリー（強化カテゴリー）の構築により、北海道№１の商品力の確立に努めてまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、３月より実施した新ポイントカード「コジカ」のカードキャンペーン及び土曜日販促強化の効果に加え、彼岸商材が好調であったこともあり、順調な滑り出しとなりました。比較的天候に恵まれたＧＷ期間は、５日が金曜日となり子供の日の需要が不調であった以外は、焼肉関連や行楽商材などが順調に推移いたしましたが、４月以降は平年の気温を大きく下回る日も発生し、母の日の商材は計画通りに推移したものの、５月後半の運動会の需要は雨天順延が発生したため不調となり計画を下回りました。
部門別としては、主要３部門が前年実績を下回りました。その主な要因は、生鮮部門では野菜、果物の主力商品相場の低迷やイカなどの原材料不足の影響を受けたこと、グロサリー部門はビール・発泡酒の６月値上げに向けた駆け込み需要が発生したものの、気温の変動に影響され飲料水が苦戦したこと、また衣料部門おいても、低温が続いたことにより春夏物が苦戦したことなどによるものであります。売上高は、既存店売上高が前年同期比98.5％となったことに加え、前年に対し店舗建替工事の一時閉店を含む閉店３店舗分の売上減少もあり、前年同四半期と比較し減収となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高102億85百万円（前年同期比95.2％）、経常利益36百万円（前年同期比81.2％）、四半期純利益7百万円（前年同期比632.8％）となりました。
当第１四半期累計期間における店舗の状況は、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として平成29年４月に「ラッキー清田店」、同年５月に「シティ美幌店」の改装を実施しております。
平成29年５月31日現在の店舗数は、33店舗であります。
なお、店舗建替工事のため一時閉店していた旧「ラッキー西野２号店」は、平成29年6月19日に「ラッキーマート西野店」として新装開店しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し４億54百万円増加し198億94百万円となりました。
その主な要因は、未収入金が１億69百万円減少したものの、コジカカードでの決済を開始し現金による精算から電子マネーによる精算にシフトしたため売掛金が３億92百万円増加したこと、商品及び製品が１億30百万円増加したこと、西野店の建替工事により建設仮勘定が１億44百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し５億21百万円増加し152億79百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が13億87百万円減少したものの、買掛金が４億26百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定を含む）が10億81百万円増加したこと、当期から運用を開始したコジカカードに対する現金のチャージ（入金）が発生していることから預り金が４億73百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し67百万円減少し46億14百万円となりました。
その要因は、四半期純利益を７百万円計上したものの、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少が12百万円であったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。